ひとり親家族支援制度一覧

母子家庭や父子家庭、寡婦を対象としたさまざまな支援制度があります。
次に主な支援制度を紹介します。

• 経済面の支援制度
• 就業面の支援制度
• 生活面の支援制度
• その他の支援制度

経済面の支援制度

児童扶養手当

児童(18歳到達年度の末日(一定基準以上の障害のある場合は20歳未満))を監護する母や監護し、かつ、生計を同じくする父、または父母に代わって養育している人に受給資格があります。

児童扶養手当の詳しい内容については、関連リンクの「児童扶養手当」をご覧ください。

母子・父子・寡婦福祉資金貸付

経済的自立を支援するための貸付制度です。技能修得や児童の修学、入学準備の時などに、申請の審査を経て、貸付が決定されます。

福祉資金貸付の詳しい内容については、館林保健福祉事務所（電話：0276-72-3230）へお問い合わせください。

児童手当

中学校終了前の児童を養育している人に支給されます。

児童手当の詳しい内容については、関連リンクの「児童手当」をご覧ください。

就学援助

経済的な理由によって小中学校への就学が困難であると認められた場合は、学用品費や学校給食費等が支給されます。

就学援助の詳しい内容については、関連リンクのの「就学援助制度」をご覧ください。

生活保護

病気のため働けないなどの事情によって生活にお困りの人は、一定の基準に基づき、生活保護を受けられる場合があります。

生活保護の詳しい内容については、関連リンクの「生活保護制度」をご覧ください。

入学および進学支度金

児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的として、母子家庭や父子家庭などの児童が、小学校に入学するときや、中学校や高等学校などに進学するときに入学および進学支度金を支給します。

入学および進学支度金の詳しい内容については、関連リンクの「母子家庭や父子家庭等の入学および進学支度金」をご覧ください。

遺児手当

児童福祉の増進を図ることを目的として、交通事故などにより生計中心者が死亡した時などに、義務教育修了前の児童を養育している保護者で、養育や学資等の支弁が困難と認められる人に対して、遺児手当を支給します。

遺児手当の詳しい内容については、関連リンクの「遺児手当」をご覧ください。

遺族基礎年金

国民年金の加入者や国民年金に加入していた人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子またはこのある配偶者に対し、支給要件を満たしていた場合に遺族基礎年金が支給されます。

遺族基礎年金の詳しい内容については、関連リンクの「国民年金より受けられる年金」をご覧ください。

遺族厚生年金

厚生年金の加入者や厚生年金に加入していた人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた子またはこのある配偶者に対し、支給要件を満たしていた場合に遺族厚生年金が支給されます。

遺族厚生年金の詳しい内容については、関連リンクの日本年金機構ホームページ「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」をご覧ください。

就業面の支援制度

母子家庭等就業・自立支援センター

就業による自立を促進するため、就業相談員を設置し、カウンセリング、就職支援講習会の開催、求人情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービスを提供しています。

また、養育費全般に関する相談をお受けしたり、離婚・親権等の法律に関する問題に対し、弁護士等の専門家が助言を行う特別相談事業も実施しています。

母子家庭等就業・自立支援センターの詳しい内容については、関連リンクの一般財団法人群馬県母子寡婦福祉協議会ホームページ「母子家庭等就業・自立支援センター事業」をご覧ください。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当の受給者や対象児童（修学者を除きます。）を対象に、就業による自立までの計画作りを行うとともに、公共職業安定所（ハローワーク）などの関係機関と連携し、一人ひとりに合った就職活動を支援します。

母子・父子自立支援プログラム策定事業の詳しい内容については、関連リンクの一般財団法人群馬県母子寡婦福祉協議会ホームページ「母子家庭等就業・自立支援センター事業」をご覧ください。

母子家庭等自立支援給付金事業

就業のための資格取得等を目指す人への給付金制度です。（必ず事前相談を行ってください。）

1. 高等職業訓練促進給付金等事業（看護師（准看護師）や介護福祉士、保育士などの資格取得の支援金の支給）
2. 母子家庭自立支援教育訓練給付金事業（ホームヘルパー養成や医療事務等の教育訓練講座費用の一部支給）

母子家庭等自立支援給付金事業の詳しい内容については、館林保健福祉事務所（電話：0276-72-3230）へお問い合わせください。

職業相談・職業紹介

公共職業安定所（ハローワーク）では、仕事を探している人の職業相談や職業紹介を行っており、ひとり親家庭の人の就職については、「ひとり親家庭就職サポート事業」により、関係機関と協力して、就職支援を行います。

また、就業に必要な技能や技術を身につけたい人は、無料で公的職業訓練が受けられて、条件に該当する場合は、訓練期間中に給付金が支給されます。

職業相談などの詳しい内容については、関連リンクの厚生労働省群馬労働局ホームページ「求職中の方へ」をご覧ください。

生活面の支援制度

県営住宅優遇制度

ひとり親世帯の入居希望者は、優遇抽選が受けられます。

県営住宅優遇制度の詳しい内容については、群馬県住宅供給公社（電話：027-223-5811）へお問い合わせください。

母子生活支援施設

社会生活上、保護が必要な母子世帯が入所でき、生活、児童の育成等について必要な援助や自立支援が受けられます。

母子生活支援施設の詳しい内容については、館林保健福祉事務所（電話：0276-72-3230）へお問い合わせください。

その他の支援制度

母子家庭等医療費助成(福祉医療)

次のいずれかの要件に該当し、所得税課税額が制限内の人を対象として、無料で医療を受けられる制度です。

1. 18歳到達年度の末日までの児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父および当該児童
2. 父母のいない18歳到達年度の末日までの児童

母子家庭等医療費助成の詳しい内容については、関連リンクの「福祉医療制度」をご覧ください。

ひとり親家庭子育て支援事業

一時的に子育てが困難なひとり親家庭に対して、大泉町ファミリー・サポート・センターが、子育て支援者を紹介します。

ひとり親家庭子育て支援事業の詳しい内容については、関連リンクの大泉町ファミリー・サポート・センターホームページ「ひとり親家庭子育て支援事業 」をご覧ください。

放課後児童クラブ（学童保育）

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校6年生までの児童に対し、児童館等を利用して遊びや生活の場を提供します。

学童保育の詳しい内容については、関連リンクの「学童保育」をご覧ください。

大泉町たんぽぽ会(母子会)

町内在住の母子家庭の母または寡婦を会員とする会です。さまざまな行事を通して親子のコミュニケーションの場、会員同士の情報交換の場となっています。

大泉町たんぽぽ会の詳しい内容については、社会福祉法人大泉町社会福祉協議会（電話：0276-63-2294）へお問い合わせください。