「ふるさと納税」について

町では魅力あるまちづくりを推進するため、ふるさと納税制度を活用しております。町の特色を踏まえた取り組みを広く周知し、これに賛同していただく人からの寄附金（ふるさと納税）を募ることで、住民サービス向上のための財源として活用します。「大泉町出身」「以前、大泉町に住んでいたことがある」など町に縁やゆかりのある人や、「大泉町を応援したい」「大泉町の発展に貢献したい」など町を応援してくださる人は、ぜひご協力ください。

• ふるさと納税制度について
• 返礼品について
• 寄附金の使い道について
• ポータルサイトについて
• 指定納付受託者の指定について
• 振り込め詐欺に注意

ふるさと納税制度について

ふるさと納税は、平成20年にスタートした制度です。納税とはいいますが、実際は生まれ育ったふるさとや思い入れのある自治体を応援するための寄附金となります。
また、ふるさと納税で寄附をした場合、税金が控除されます。自己負担額は2,000円で、寄附金額の総額から自己負担額を除いた金額が控除の対象となります。控除を受けるには確定申告が必要で、所得税やお住まいの自治体の住民税から控除されます。

なお、申告書は、紙面での作成と提出のほか、パソコンやスマートフォンからe-Taxにより作成と提出（e-Tax申告）を行うこともできますので、ぜひご利用ください。
e-Tax申告について詳しくは、次の「国税庁確定申告書等作成コーナー」のページをご確認ください。

• 国税庁確定申告書等作成コーナー（外部サイトにリンクします）

控除金額の計算方法について詳しくは、次の「ふるさと納税の税額控除について」のページ内「寄附金税額控除の計算方法」の項目をご確認ください。

• ふるさと納税の税額控除について

また、平成27年度から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始され、条件を満たす人は必要な書類（寄附金税額控除に係る申告特例申請書と身分証など）を寄附した自治体に郵送するだけで、確定申告を行わなくても税金が控除されるようになりました。

ふるさと納税の対象となる地方自治体の指定について

地方税法の改正に伴い、令和元年6月1日以降の寄附より、ふるさと納税の受け入れを行う自治体は総務大臣からの指定が必要となりました。大泉町では、令和元年5月14日付で総務大臣から「ふるさと納税の指定基準に適合する地方団体」として指定を受けた後、引き続き、令和6年9月26日付で指定を受けました（総税市第91号）。これにより大泉町へのふるさと納税は、特例控除（所得税と住民税）の対象となります。ふるさと納税の指定制度に関することは次のページをご参照ください。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトにリンクします）

指定期間

令和8年10月1日（木曜日）から令和9年9月30日（木曜日）まで

• ふるさと納税の対象となる地方自治体の指定通知（総税市第104号）

返礼品について

ふるさと納税制度の運用により、町外に住民登録している人が、町に5千円以上の寄附をしていただいた場合には、寄附金額に応じて一定の範囲内で返礼品を贈呈します。
町内に住民登録している人は、返礼品を受け取ることはできませんが、寄附金の使い道を選択することで、大泉町を応援できます。

大泉町の主な返礼品

umios 冷凍食品	小堀 うなぎ	サントリー ビール	雪印 ビーンスターク 粉ミルク

寄附金の使い道について

寄附金の使い道は、寄附者の皆さまにお選びいただきます。
ご寄附をお申込みする際に、次の事業の中からお選びください。

• 商工業、農業や観光の振興に関する事業
• 道路や公園等の基盤整備に関する事業（市街地の整備、道路網の整備・維持管理、公園・緑地の整備・維持管理、河川・水路の整備等に関する事業をいう。）
• 健康増進や福祉の充実に関する事業
• 安全で快適な生活環境の整備に関する事業（上下水道の整備、地域環境の保全、循環型社会の推進、防災対策の充実、地域安全の充実、住宅環境の整備、消費者行政の充実等に関する事業をいう。）
• 教育環境の整備や生涯学習の推進に関する事業
• 町政全般の中から町長が指定する事業

ふるさと納税の寄附金の受け入れ状況等については、次のページよりご確認いただけます。

• ふるさと納税・企業版ふるさと納税の状況について

ポータルサイトについて

町の取り組みや返礼品に関する情報発信、ご寄附のお申込み受付は、ふるさと納税サイトを通じて行います。
ふるさと納税の申込み画面を偽造した詐欺サイトの存在が確認されていますので、ご注意ください。
町へのふるさと納税は、つぎのバナーリンクからお申込みいただけます。

 

 

 

インターネットのポータルサイトを利用せずにお申込みすることもできます。手続きなどについては、企画戦略課へお問い合わせください。

指定納付受託者の指定について

地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しています。

名称	所在地	指定開始日
株式会社トラストバンク	東京都品川区上大崎三丁目1番1号	令和4年4月1日
トヨタファイナンス株式会社	愛知県名古屋市西区牛島町6番1号	令和4年4月1日
株式会社JCB	東京都港区南青山五丁目1番22号	令和4年4月1日
PayPay株式会社	東京都千代田区紀尾井町1番3号	令和4年4月1日
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号	令和4年9月1日
株式会社アイモバイル	東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階	令和5年9月1日
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー	東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号	令和5年9月1日
株式会社JR東日本ネットステーション	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番11号	令和5年9月1日
株式会社JALUX	東京都港区港南一丁目2番70号	令和5年12月7日
株式会社さとふる	東京都中央区京橋二丁目2番1号	令和6年4月1日
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目1番地	令和6年12月9日
アマゾンジャパン合同会社	東京都目黒区下目黒一丁目8番1号	令和6年12月9日

ふるさと納税の募集に要する費用の支払先に係る一覧表

ふるさと納税の募集に要する費用のうち、1支払先あたり100万円以上のものについては、その支払先、支払額および支払目的を公表することが義務付けられました。
対象期間：令和7年度

• 募集費用の支払先に係る一覧表

振り込め詐欺に注意

町から個別に寄附をお願いしたり、現金自動預払機（ATM）を操作させて振込みをお願いすることは、絶対にありません。ふるさと納税をかたる振り込め詐欺には、ご注意ください。