子育て支援と保育園の民営化に関するアンケート調査結果について
更新日:2023年5月19日
今後の子育て支援の充実を図るため、子育て世帯を対象に実施しました、アンケート調査の結果をお知らせします。
ご回答いただきました皆さん、ご協力ありがとうございました。
アンケート調査結果を基に、子育て世帯のニーズに沿った子育て支援施策の検討を行います。
なお、町立保育園の民営化を実施する場合は、町立保育園の在園児の保護者や保育士と意見交換を行いながら、民営化に伴う保育環境の変化によって子どもに与える影響を最小限にするように進めてまいります。
調査の目的
子育て世帯へのアンケート調査を実施し、保護者の意向を把握することで、今後の本町の子育て支援の施策や保育園の民営化についての基礎資料とします。
調査方法および回答率
調査方法や回答率などは次のとおりです。
調査対象
第1回調査
町内にある次の施設に在籍している子どもの保護者
- 赤ちゃん広場、親子教室
- 保育園、幼稚園、認定こども園
- 小学校、中学校
第2回調査
次に該当する子どもの保護者
- 令和4年12月31日生から平成28年4月2日生で保育園などに在籍していない子ども
- 平成19年4月1日生から平成16年4月2日生の子ども
実施期間
第1回調査
令和4年9月13日(火曜日)から9月26日(月曜日)まで
第2回調査
令和5年2月21日(火曜日)から3月6日(月曜日)まで
回収状況
第1回調査
配付数
3,410件
内訳
- 赤ちゃん広場、親子教室:46件
- 保育園、幼稚園、認定こども園:1,232件
- 小学校、中学校:2,132件
有効回答数・回答率
1,873件(54.9パーセント)
内訳
- 赤ちゃん広場、親子教室:26件(56.5パーセント)
- 保育園、幼稚園、認定こども園:709件(57.5パーセント)
- 小学校、中学校:1,138件(53.4パーセント)
第2回調査
配付数
917件
内訳
- 令和4年12月31日生から平成28年4月2日生で保育園などに在籍していない子ども:327件
- 平成19年4月1日生から平成16年4月2日生の子ども:590件
有効回答数・回答率
230件(25.1パーセント)
内訳
- 令和4年12月31日生から平成28年4月2日生で保育園などに在籍していない子ども:72件(22.0パーセント)
- 平成19年4月1日生から平成16年4月2日生の子ども:158件(26.8パーセント)
アンケートの集計結果
調査結果については、関連ファイルの「子育て支援と保育園の民営化に関するアンケート調査結果報告書」をご覧ください。
関連ファイル
このページに関する問い合わせ先
教育部 こども課
電話番号:0276-63-3111
窓口の場所:庁舎3階24番窓口