令和6年度物価高騰重点支援給付金のこども加算について
更新日:2024年12月27日
令和6年度物価高騰重点支援給付金への給付の加算として、18歳以下の児童を養育している給付金受給者(世帯主)に対して、児童1人あたり2万円を支給します。
最新情報が確定し次第、随時ホームページでお知らせいたします。
令和6年度物価高騰重点支援給付金については、次のページをご確認ください。
最新情報が確定し次第、随時ホームページでお知らせいたします。
対象児童
平成18年4月2日生まれ以降の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)- 住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている児童は対象になりません
- 施設入所している児童(住民票を異動していない場合も含む)は対象になりません
対象者
令和6年度物価高騰重点支援給付金の受給者で、基準日(令和6年12月13日)時点で対象児童を養育している人令和6年度物価高騰重点支援給付金については、次のページをご確認ください。
支給額
対象児童1人あたり2万円
申請について
原則申請の必要はありません。対象となる世帯には給付決定通知書を送付します。
ただし、申請が必要となる場合もありますので、詳細は決まり次第ホームページでお知らせいたします。
注意事項
- 同一世帯について、こども加算の支給は1回限りです。他市町村ですでに支給を受けた世帯は対象外となります。
- 給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合、返還の必要性が生じます。
詐欺にご注意ください
この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。国や県、町の職員などをかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、お住まいの自治体や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
このページに関する問い合わせ先
教育部 こども課
電話番号:0276-63-3111
窓口の場所:庁舎3階24番窓口