令和6年度物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯への3万円給付金等）

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円および児童1人あたり2万円の給付金を支給します。

支給対象

基準日（令和6年12月13日）において、本町の住民基本台帳に記録されている者であって次に該当する世帯

1. 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
2. 1の世帯に属する18歳以下の児童（こども加算）

注意事項

次の条件に該当する場合は、給付対象外となります。

• 世帯全員が令和6年度住民税均等割が課税されている人に税法上の扶養とされている世帯
• 租税条約が適用されている人

給付額

• 住民税非課税世帯1世帯あたり3万円
• こども加算は児童1人あたり2万円

申請方法

要件	通知発送	振込予定
本年7月に実施した「令和6年度物価高騰対応給付金（令和6年度世帯全員が新たに住民税が非課税になった世帯）10万円」において給付をおこなった一部の世帯への給付（先行して3万円給付）	申請は不要 令和6年12月20日（金曜日）に発送済	令和6年12月26日（木曜日）に振込済
令和5年度エネルギー食料品価格等高騰重点支援給付金（7万円）の給付を受け、令和6年度住民税が非課税の世帯	申請は不要 令和7年1月16日（木曜日）にはがきを発送済	令和7年1月27日（月曜日）に振込済
世帯主の金融機関の口座情報や給付金支給要件を確認する必要がある世帯	申請が必要 令和7年1月29日（水曜日）に確認書を発送済	令和7年2月27日（木曜日）から順次振込
受給要件を満たしているが、本町から通知が届かない世帯 令和6年1月2日以降に町外から転入した人を含む世帯 未申告者がいる世帯	申請が必要 申請書をこのページの関連ファイルからダウンロードまたはコールセンターにて配布していますので、必要事項の記入と必要書類を添付し、コールセンターに直接持参または郵送にてご提出ください。	令和7年2月27日（木曜日）から順次振込
こども加算の給付	非課税世帯の給付が確定後に順次発送	非課税世帯の給付が確定後に順次振込

他市町村ですでに支給を受けた世帯は対象外となります。給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合、返還の必要性が生じます。

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）

お問い合わせ先

大泉町給付金コールセンターは、令和7年3月31日（月曜日）をもって終了しました。
令和6年度物価高騰重点支援給付金に関するお問い合わせは、大泉町役場福祉課へお願いいたします。

• 場所：大泉町保健福祉総合センター1階3番窓口（大泉町吉田2465番地）
• 電話番号：0276-62-2121（内線732）
• 時間：午前8時30分から午後5時15分（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）

詐欺にご注意ください

この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。国や県、町の職員などをかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、お住まいの自治体や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。