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トップページ > 事業者 > 融資・助成 > 先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画の申請について

更新日:2021年3月16日

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。
町では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月4日に国の同意を得て、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付をします。
これにより、先端設備等導入計画を作成し、町の認知を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減(対象となる固定資産税の課税を3年間ゼロ)等の支援措置を活用することができます。
また、令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、本制度の終了期日が令和5年3月末日までの2年間延長となりました。
「大泉町導入促進基本計画」について詳しくは、次の「大泉町導入促進基本計画」をご確認ください。

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者が対象です。
固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業または情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下
ただし、ゴム製品製造業については、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

計画認定から3年、4年または5年

労働生産性

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備(機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア)
事業用家屋、構築物

計画内容

  • 国の導入促進指針および大泉町導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会等)において、事前確認を行った計画であること

導入計画認定までの流れ



  1. 経営革新等支援機関へ事前確認依頼をします
  2. 経営革新等支援機関から事前確認書の発行を受けます
  3. 必要書類を揃え、経済振興課へ計画申請を提出します
  4. 経済振興課で提出された書類等を確認し、不備等がない場合、認定書を受付します
  5. 認定を受けた計画に基づき、先端設備等を取得します

支援措置について

固定資産税の特例軽減について

税務課では、町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす導入をした場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。固定資産税の特例軽減について詳しくは、次の「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」をご確認ください。

国の補助金における審査上の加点や補助率の引き上げ

事業者が町から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となり得ます。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問合せください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

信用保証協会による金融支援

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、ふつう保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
種類 通常枠 別枠
ふつう保険
2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8千万円 8千万円
特別小口保険 2千万円 2千万円

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、群馬県信用保証協会の保証推進課(027-231-8875)にお問い合わせください。

その他留意点

  • 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合があります。
  • 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。詳細は、税務課へお問い合わせください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

  • 住民経済部 経済振興課
    電話番号:0276-63-3111
    窓口の場所:庁舎1階3番窓口

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