住民票の写し

証明書の交付請求には、本人確認が必要です。窓口での本人確認に、ご協力をお願いします。本人確認について、詳しくは次の「本人確認書類」をご覧ください。

• 本人確認書類

住民票の写しは住民票に記載されている事項（住所、氏名、生年月日など）が記載された証明書です。請求方法には、窓口で請求する人法と郵送で請求する人法、広域交付があります。

住民票の写しには、世帯全員、世帯一部、除票などの種類があります。また、各種住民票写しには、続柄、本籍、個人番号について記載欄があります。どの種類の住民票が必要か、続柄、本籍、個人番号の記載が必要かについては、提出先に確認をお願いします。

続柄、本籍、個人番号の記載については、必要または必要でないを必ず申請書にご記入ください。

窓口で申請する場合

申請できる人

本人および同一世帯の人
同じ住所にお住まいの親子でも、親世帯・子世帯というように世帯を別にしている場合は、委任状が必要になります。

必要なもの

運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類

手数料

1通：300円

郵送で請求する場合

郵送で請求することもできます。
郵送での請求方法は、関連リンクの「住民票の写し、記載事項証明書などの郵送請求」をご覧ください。

広域交付で請求する場合

住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、住所地以外の市町村（一部を除く）でも住民票の写しの交付（以下「広域交付」という）を請求することができます。

ただし、広域交付では、本籍・筆頭者を除いた住民票の写しとなります。

申請できる人

本人および同一世帯の人（代理人や第三者は請求できない）

必要なもの

運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類

手数料

1通：300円

第三者が申請する場合

本人および同一世帯以外の人が代理人として請求する場合、窓口に来られる人の本人確認書類とあわせて、委任状が必要となります。

本人および同一世帯以外の人で、債権者などの請求する権利を有する人が請求する場合、次の資料などが必要となります。

• 窓口に来られる人の本人確認書類および請求者が法人などの場合は、担当者の社員証など
• 請求者と該当者との関係および請求理由を証明する資料（契約書の写し、会社からの委任状など）
• 請求者が法人などの場合は、申請書に「社印」「法人印」などの押印

請求理由によっては、交付できないことがあります。
詳しくは、住民課までお問い合わせください。

申請書類

関連ファイルからダウンロードして、ご利用ください。