SNS等被害者への支援を行います

インターネットの普及に伴い、掲示板やSNSなどにおいて、特定の個人を誹謗中傷する人権侵害が発生し社会問題となっています。町では、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」（平成29年3月制定）の理念に基づき、SNSなどによる被害にあった人に対し包括的支援を行い、被害の軽減を図るとともに、意識啓発を推進していきます。

SNS等被害者への支援

相談支援窓口の設置

被害者の状況に応じ、弁護士や警察、医療機関等の関係機関へつなぐなど寄り添いながら支援を行います。
相談支援窓口：多文化協働課

啓発・教育

被害者にも加害者にもならないための周知啓発を行います。
行政職員・教員がアドバイザー養成講座を受講し、適切な支援を行います。

インターネットによる人権侵害をなくしましょう

インターネットは情報量が多く、いつでも・どこでも・誰とでもつながることができる、とても手軽で便利なメディアです。しかし、使い方を誤ると、相手を傷つける凶器にもなってしまいます。インターネットの特性を理解し、発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する内容に責任を持ち、利用することが大切です。

関連リンク

⼀般社団法⼈ソーシャルメディア利⽤環境整備機構は、法務省、総務省と共同で、SNS利⽤に関するスローガン#NoHeartNoSNSを発表、あわせて特設サイトを開設いたしました。

• ソーシャルメディア利⽤環境整備機構特設サイト（外部サイトにリンクします）