第7次大泉町行政改革大綱
更新日:2024年7月8日
町では、常に変化する社会経済情勢の中で、より質の高い住民サービスをより低いコストで提供することを目指し、昭和60年度からの第1次行政改革に取り組んで以降、常に計画などの見直しを行いながら、積極的に行財政改革を推進しています。
このたび、第6次大泉町行政改革大綱の期間終了に伴い、それを継承しながらも、日々変化する社会情勢や町民ニーズ・課題を的確に捉えて行財政運営の推進を図るため、令和4年度から令和8年度を期間とする「第7次大泉町行政改革大綱」を策定しました。
このたび、第6次大泉町行政改革大綱の期間終了に伴い、それを継承しながらも、日々変化する社会情勢や町民ニーズ・課題を的確に捉えて行財政運営の推進を図るため、令和4年度から令和8年度を期間とする「第7次大泉町行政改革大綱」を策定しました。
大綱
大綱は、本町の行政改革の方針や理念を示すものです。策定にあたっては、パブリックコメント制度や外部の有識者で構成する「大泉町行政改革懇談会」の意見を取り入れています。
実施計画
実施計画は、大綱に掲げる基本方針に基づく取組を着実に推進するため、改革の具体的な取組項目とその内容を明らかにしているものです。
各項目で、取組の方向性や計画期間における年次活動計画などを記載し、可能なものについては、取組の状況を検証するための指標とその目標値を設定しています。
第6次大泉町行政改革大綱については、関連リンクからご覧ください。
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