大泉町消費生活センターの活動を報告します

町消費生活センターでは、専門の相談員が消費生活に関する相談を受け付け、助言やあっせんを行い解決に向けてのお手伝いをしています。
また、消費者トラブルの未然防止のため、幼児期から高齢期まで、年代に合わせた出前講座を実施し、毎年5月の消費者月間では、町消費生活センターの資料や啓発グッズを配布して周知を行っています。
令和4年度の消費生活相談や消費者知識の普及活動の内容は次のとおりです。

令和4年度消費生活センター相談事業の報告

令和4年度に消費生活センターで受け付けた相談件数は、411件でした。
多重債務、クレジットカード、光回線、携帯電話サービス、情報商材に関する相談を多く受け付け、問題の解決に努めました。詳細は次のとおりです。

上位3位の相談内容

商品名	件数	割合	内容
金融・保険	41件	9.98パーセント	多重債務、サラ金、住宅ローン、ヤミ金、クレジットカードなど
運輸・通信	38件	9.25パーセント	光回線、携帯電話サービス、固定電話サービスなど
教養・娯楽	33件	8.03パーセント	サイト料金の架空請求メール、出会い系サイト、情報商材、オンラインゲームなど

消費者知識の普及

県消費生活課と連携し、県立大泉高等学校で成年年齢引き下げに伴い若年層に多い契約トラブルについて、生徒参加型の寸劇を用いて啓発を行いました。また、新型コロナウイルスワクチン接種会場などに出向き、多くの人に最新の消費者トラブル事例について出前講座を実施し、啓発を行いました。

出前講座の実績

• 実施回数：81回
• 受講者数：4,521人
• 実施会場：新型コロナワクチン接種会場、高等学校、各種けんしん、両親学級、7か月児健康診査、保育園、幼稚園、小学校就学時健康診断、外国人学校、中学校、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター（3館）、シニア生き生き講座など

周知活動の実績

• 資料などの配布者数：3,827人
• 配布会場：20歳を祝う会、保育園、幼稚園、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター（3館）、選挙期日前投票、マイナポイント特設コーナー利用者、来庁者など

悪質な手口などの事例や相談できる窓口を知っておくことは、消費者トラブルから身を守ることにつながります。不安に思ったらすぐに町消費生活センターにご相談ください。秘密は厳守します。

消費者行政に関する町長メッセージ

消費者行政の充実に向けて

近年、高度情報化・デジタル化により生活全般が便利になり、私たち消費者を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、消費者トラブルもより多様化・複雑化しており、幅広い年代で巧妙化する悪質商法の手口による被害が深刻化しています。また、民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたため、社会経験の少ない若者の消費者トラブルには注意が必要です。
町では町民の皆さまの消費生活に関わる不安を解消するため、平成22年から消費生活センターを開設しました。消費者トラブルに関する相談体制を充実させるとともに、幼児期から高齢期まで生涯を通じて学んでいただけるよう消費生活に関する知識の普及に力を入れています。引き続き、消費者被害の未然防止に努め、安全で安心な生活を送ることができるよう消費者行政の推進に取り組んでまいります。町民の皆さまにおかれましては、日頃から消費生活に関する情報に注意していただくとともに、消費者トラブルでお困りの際は、一人で悩まず、町消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。

令和5年10月
大泉町長 村山俊明