電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円の追加支給）

この給付金の受付は終了しました。

町では、国が示した「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」に基づき、引き続き、物価高騰による家計への影響が大きい低所得世帯に対して、1世帯当たり7万円の給付金を追加支給します。
なお、本町が支給するエネルギー・食料品価格等物価高騰重点支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）は、差押禁止等および非課税の対象となります。

給付対象者 

次の全てを満たす世帯

1. 基準日（令和5年12月1日）時点で大泉町に住民登録のある人
2. 世帯全員が令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

注意事項

• 住民税が課されている他の親族から扶養を受けている場合は、支給対象外となります。
• 租税条約が適用されている人は、支給対象外となります。
• 未申告者のいる世帯は支給対象外となります。

支給額

1世帯あたり7万円（1世帯1回限り。）

支給に係る申請等

1. 確認書が届いた世帯
   内容をご確認いただき、必要事項の記入と必要書類を添付し、郵送してください。ただし、令和6年2月29日消印分までが有効となります。
2. 令和5年1月2日以降、基準日までに転入した世帯
   請求書をこのページの下部にある関連ファイルからダウンロードまたは、福祉課窓口にて配布していますので、必要事項の記入と必要書類を添付し、福祉課窓口へ直接または郵送にて提出してください。ただし、郵送については令和6年2月29日消印分までが有効となります。

申請期限

令和6年2月29日（木曜日）

詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯に対するエネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金に関連した詐欺にご注意ください。
国や市町村から、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきたり、メールが届いたりしたら、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）などにご相談ください。