耐震改修促進計画
更新日:2022年4月1日
阪神・淡路大震災(平成7年1月、最大震度7)では、想定外の大地震により多くの死傷者が出ました。
その後においても、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震など、大きな被害をもたらした地震が発生しています。
町では、大地震から人的・物的被害の減災を図るために、平成21年2月に「大泉町耐震改修促進計画」、平成29年3月に「第2期大泉町耐震改修促進計画」、令和3年9月に「第3期大泉町耐震改修促進計画」を改定し、住宅・建築物の耐震化をより推進し、取組を行っています。
第3期大泉町耐震改修促進計画
計画の目的
第3期大泉町耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に基づき、第2期大泉町耐震改修促進計画の趣旨を継承し、本町における建築物の耐震化の向上に努め、地震被害の軽減を図ることを目的とします。
計画の位置づけ
国の「建築物の耐震診断および耐震改修促進を図るための基本的な方針」および「群馬県耐震改修促進計画(2021-2025)」に基づき、「大泉町みらい創造羅針盤 大泉町総合計画2019」、「大泉町地域防災計画」、「大泉町公共施設等総合管理計画」との整合を図り、本町の住宅・建築物の耐震診断および耐震改修の促進化を着実に推進するための指針となる計画として位置づけをしています。
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