人・農地プランについて

人・農地プランは、地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題により、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。
そうした地域の問題を解決するため、地域の皆さんの話し合いによりプランを作成し実行することで、人と農地の問題を解決しようとするものです。

詳しくは、次の農林水産省のページをご覧ください。

• 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について（外部サイトにリンクします）

人・農地プランで決めること

1. 今後の地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
   
2. 地域の担い手は十分確保されているか
   
3. 将来の農地利用のあり方
   
4. 農地中間管理機構の活用方針
   
5. 近い将来の農地の出し手の状況
   
6. 地域農業のあり方

人・農地プランのメリット

人・農地プランに位置づけられた場合

人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられることにより、国の支援を受けることができます。
詳しくは、次の農林水産省のページをご覧ください。

• 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（外部サイトにリンクします）
  
• スーパーL資金の金利負担軽減措置（外部サイトにリンクします）
  
• 経営体育成支援事業（外部サイトにリンクします）

農地中間管理機構を活用した場合

農地を貸したい人にも借りたい人にもさまざまなメリットがあります。
詳しくは、次の公益財団法人群馬県農業公社のページをご覧ください。

• 農地中間管理事業とは（外部サイトにリンクします）

人・農地プランの公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により公表します。

• 平成28年12月

「人・農地プラン（工程表）」について

大泉町では、以前から取り組んできた「人・農地プラン」について、より効果的な内容とするために「人・農地プランの実質化」へ着手する予定です。
「人・農地プランの実質化」の作業スケジュールについて、工程表の公表をします。

人・農地プランの実質化（要件）

1. アンケートの実施
2. 現況把握
3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

人・農地プランの実質化（作業手順）

1. アンケートの実施
2. 地域の状況の地図化
3. 地域の話し合い
4. 話し合いの結果の取りまとめ
5. 1から4を踏まえ「人・農地プラン」を作成し、公表する。

「人・農地プラン」実質化にかかる工程表

• 大泉町「人・農地プラン」（工程表）

実質化された人農地プランの公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第10号）第26条第1項に基づき、実質化された人・農地プランを公表します。
1.吉田東部地区
2.上小泉北部地区
3.仙石地区