セーフティネット4号認定

先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本町もセーフティネットの指定地域に指定されました。
町の認定を受けることで、信用保証協会のセーフティネット保証4号の対象となります。

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、市町村長の認定を受けている中小企業者が対象となります。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

セーフティネット保証4号

令和5年10月以降の取り扱いについて

セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）については、令和5年10月1日以降も継続される方針が国より示されていますが、資金用途が限定されます。これに伴い、10月1日以降にセーフティネット保証4号の認定申請をする際の申請様式が変更となります。新型コロナウイルス感染症に係る認定申請を行う場合には、様式4－2を使用してください。

取り扱いの変更点

• 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の本町に対する認定申請分から、資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 令和5年9月30日までに本町に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

認定基準

指定を受けた災害等の発生に起因して、当該影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響をなどを受けた事業者について、売上高の減少要件を緩和します。
具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えて記入してください。

認定基準の運用緩和について

前年の売上実績の無い創業者や、前年以降店舗や事業を拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和しています。

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の人

1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和内容および様式

次のいずれかで比較を行い、基準を満たす場合は認定をします。

1. 「最近1か月の売上高等」と「最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等」を比較（様式4－3）
2. 「最近1か月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等」を比較し、かつ、「その後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等」と「令和元年12月の売上高等の3倍」を比較（様式4－4）
3. 「最近1か月の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3か月間の平均売上高等」を比較し、かつ、「その後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等」と「令和元年10月から12月までの3か月間の売上高等」を比較（様式4－5）

必要書類

• セーフティネット保証4号認定申請書（2部）
• 売上高および売上見込み明細表
• 直近の決算書（法人の場合）、直近の確定申告書の写し（個人の場合）
• 最近1か月の売上とその後2か月間の売上見込みが確認できる書類および前年同期の売上高等の比較ができる書類（試算表、元帳の帳簿類、法人事業概況説明書の写しなど）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 委任状（金融機関等が代理で提出する場合）

申請書類は、関連ファイルからダウンロードして、ご利用ください。

提出先

必要書類を経済振興課へ提出してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで
ただし、土曜日、日曜日、祝日を除きます。