雇用奨励金

町では、町民の雇用機会の拡大を図るため、町民を新たに正規雇用従業員として雇用した町内に事業所を有する事業者に奨励金を交付します。

雇用奨励金

対象

次の要件にあてはまる事業者です。

1. 町内に事業所を有し、かつ、雇用保険法に定める適用事業所登録を公共職業安定所で行っている事業者
   
2. 労働関係帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿など）を整備し、保管している事業者
   
3. 町税の滞納がない事業者
   
4. 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する風俗営業などを営んでいない事業者
   
5. 次の要件のいずれにも該当する従業員を雇用している事業者
   
   • 新たに雇用された日に町民である人または雇用された日から30日以内に町内に住所を移し、引き続き町内に住所を有する人
     
   • 正社員、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員であって所定労働時間が1週間当たり30時間以上である人
     
   • 新たに雇用された日から1年以上継続雇用する予定の人
     
   • 雇用保険の一般被保険者である人

ただし、過去に当該事業者または事業者の親子会社で、奨励金の交付を受けていないことが条件となります。

事業者とは次のいずれかに該当するものをいいます。

• 営利を目的として事業を行っている個人
• 株式会社、合名会社、合資会社もしくは合同会社または法人税法（昭和40年法律第34号）第2号第7条に規定する協同組合等

奨励金額

対象従業員1人につき10万円（対象従業員が障害者の場合1人つき15万円）
ただし、1年度につき1事業者あたり100人分を上限とします。

申請方法

雇用認定申請

従業員を新たに正社員として雇用した日から30日以内に大泉町雇用奨励金対象従業員認定申請書に次の必要書類をそろえて提出してください。

• 従業員の住民票の写しまたは住民基本台帳閲覧同意書
  
• 雇用契約の内容がわかる書類の写し
  
• 従業員が障害者である場合は、障害者手帳の写し

交付申請

新たに正社員として雇用した日から1年を経過した日から30日以内に大泉町雇用奨励金交付申請書に次の必要書類をそろえて提出してください。

• 雇用から1年を経過した後の従業員の住民票の写し（ただし、認定申請時に住民基本台帳閲覧同意書を提出した場合は省略できます）
  
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
  
• 雇用状況実績報告書
  
• 町税の調査閲覧同意書