療養費の支給

更新日：2021年1月20日

国民健康保険（国保）の加入者が、次のようなときに該当する場合は、治療等に要した費用を一旦全額自己負担していただきますが、申請をして、内容審査の上、認められますと、療養費として、医療機関等へ支払った費用の金額から負担割合に基づく自己負担相当額を控除した金額等を支給します。

緊急その他やむを得ない理由により、医療機関等に被保険者証（保険証）を提示しないで受診したとき（国民健康保険税の滞納により被保険者資格証明書が交付されている場合を除きます。）
医師が必要と認めて、治療用装具（コルセットや弾性ストッキングなど。）を装着したとき
医師が必要と認めて、保存血ではなく生血を輸血に用いて、血液提供者（親族を除きます。）へ生血代を支払ったとき
国外への渡航中における傷病により、国外の医療機関等において治療を受けたとき（国内で医療給付の対象となっていない治療については、国保の給付の対象となりません。また、治療を目的として出国して、国外の医療機関等で受診したものについては、国保の給付の対象となりません。）

なお、療養費は、治療等に要した費用を医療機関等へ支払った日の翌日から起算して2年が経過すると、時効となります。

申請方法

療養費の支給については、手続きが必要となりますので、次のものを持参して、国民健康保険課の窓口までお越しください。

なお、療養費支給申請書につきましては、次の「療養費支給申請書」をダウンロードしてご利用いただけるほか、窓口でも配布しております。

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