架空請求はがきにご注意ください
更新日:2020年11月19日
法務省をかたった、架空請求はがきが届いたとの相談が多数寄せられています。
架空請求はがき
- 差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局訴訟管理事務センター」などと書かれていますが、実在しません。
- 財産の差し押さえを強制的に執行するなどと不安をあおり、本人からの連絡を求める内容ですが、書かれた電話番号に連絡をすると弁護士などの紹介費用と称しお金を要求されたとの情報も寄せられています。
被害にあわないためには
- はがきに書かれた電話番号に連絡しない。
- 相手にしない。
- 不安を感じたら消費生活センター(電話番号:0276-63-3511)にご相談ください。
関連リンク
- 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています(外部サイトにリンクします)
- 消費生活センター
このページに関する問い合わせ先
住民経済部 住民課
電話番号:0276-63-3111
窓口の場所:庁舎1階1番窓口