大泉町消費生活センターの活動を報告します

町消費生活センターでは、専門の相談員が消費生活に関する相談を受け付けて助言やあっせんを行い、解決に向けてのお手伝いをしています。
また、消費者トラブルの未然防止のために、幼児期から高齢期まで、年代に合わせた出前講座を実施し、町消費生活センターを知っていただくために毎年5月の消費者月間などの行事において資料や啓発グッズを配布して周知しています。
令和3年度の消費生活相談や消費者知識の普及活動の内容は次のとおりです。

令和3年度消費生活センター相談事業の報告

令和3年度に消費生活センターで受け付けた相談件数は、372件でした。
出会い系サイト、インターネットゲーム、携帯電話サービス、光回線、多重債務の相談を多く受け付け、問題の解決に努めました。詳細は次のとおりです。

上位3位の相談内容

商品名	件数	割合	内容
教養・娯楽	37件	9.95パーセント	出会い系サイト、インターネットゲーム、スポーツ教室など
運輸・通信	35件	9.41パーセント	携帯電話サービス、光回線、宅配便サービスなど
金融・保険	34件	9.14パーセント	多重債務、サラ金、預金、自動車保険、生命保険など

消費者知識の普及

新型コロナウイルス感染症の影響により出前講座や啓発活動の機会は減少しましたが、各種検診会場などで出前講座を実施し、最新の消費者トラブル事例について啓発しました。また、広報おおいずみに「かしこい消費者の手引」を掲載し、町公式SNSや外国人向けのやさしい日本語メールを活用して情報発信するなどして注意喚起を行いました。

出前講座の実績

• 実施回数：49回
• 受講者数：2,265人
• 実施会場：両親学級、7か月児・3歳児健康診査、保育園、小学校就学時健康診断、外国人学校、老人福祉センター、ふれあいセンター（3館）、シニア生き生き講座など

周知活動の実績

• 資料などの配布者数：3,236人
• 配布会場：成人式、保育園、中学校、老人福祉センター、ふれあいセンター（3館）、来庁者など

悪質な手口などの事例や相談できる窓口を知っておくことは、消費者トラブルから身を守ることにつながります。不安に思ったらすぐに町消費生活センターにご相談ください。秘密は厳守します。

消費者行政に関する町長メッセージ

消費者行政の充実に向けて

近年、高齢化や高度情報化に伴うインターネット利用の増加、スマートフォンの普及などの社会環境の著しい変化は、消費者トラブルに大きな影響を及ぼしており、幅広い年代で巧妙化する悪質商法の手口による被害が深刻化しています。また、今年度より成年年齢が引き下げられ、若年層の消費者トラブル増加も懸念されています。
このような消費者を取り巻く厳しい環境に対応するため、町では平成22年から消費生活センターを開設し、消費者トラブルに関する相談体制を充実させるとともに、幼児期から高齢期まで生涯を通じて学んでいただけるよう消費生活についての知識の普及を行っています。引き続き消費者被害の未然防止に努め、町民の皆様が安全で安心な生活を送ることができるように消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和4年10月
大泉町長 村山俊明