介護予防サービスの利用

介護予防サービスの利用のしかた（要支援1・2の人）

1. 地域包括支援センターと契約を結びます。
2. 地域包括支援センターまたは、地域包括支援センターに委託を受けている居宅介護支援事業所に介護予防サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。
3. 地域包括支援センター職員または担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）は、利用できる介護予防サービスの中から、利用者の状態や利用者の家族の希望などをもとに必要なサービスを考え、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成します。
4. 介護予防サービス計画（ケアプラン）に基づいてサービスを利用します。

サービスの種類

在宅サービス

家庭への訪問のほか、施設への通所、短期入所、福祉用具の貸与などがあります。

自宅を訪問

訪問入浴

介護士と看護師が居宅を訪問し、移動入浴車などで入浴介護を行います。

訪問看護

疾患などを抱えている人について、医師の指導のもと、看護師が居宅を訪問し、療養上の世話や診療の補助をします。

訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリをします。

居宅療養管理指導

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

施設へ日帰り通所

通所リハビリテーション（デイケア）

老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行ため向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。

施設へ短期入所

短期入所生活介護（福祉施設のショートステイ）

特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所して、日常生活上の支援（食事、入浴、排せつなど）や機能訓練を受けます。

短期入所療養介護（医療施設のショートステイ）

老人保健施設などに短期間入所して、医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などを受けます。

福祉用具の貸与や購入、住宅の改修

福祉用具の貸与

手すり（工事をともなわないもの）、スロープ（工事をともなわないもの）、歩行器、歩行補助つえなど自立を支援するための用具がレンタルできます。

福祉用具の購入費の支給

腰掛け便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽を指定された事業者から購入したとき、年間10万円を上限に購入費のうち、負担割合に応じた額が支給されます。

住宅改修費の支給

手すりの取り付けや段差解消など、小規模の住宅改修に対して、20万円を上限に費用のうち負担割合に応じた額が支給されます。対象となる改修は次のとおりです。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りにくい床材に変更
• 引き戸などへの扉の取り換えやドアノブの取り換え
• 和式便器から洋式便器への取替えなど

介護サービス計画の作成

居宅介護支援・介護予防支援

在宅サービスを利用するためには、ケアプランの作成が必要です。利用者に合ったプランを作成し、安心してサービスを利用できるように支援します。無料で支援が受けられます。

その他のサービス

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

地域密着型サービス

原則として他市区町村サービスは利用できません。

介護予防認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供するサービスです。

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら、共同生活する住宅です。

介護予防小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

利用者負担額

介護予防サービスを利用したら費用のうち、負担割合に応じた額を支払います。
また、施設に入った場合や日帰りで通うサービスを利用する場合は、費用の他に、食費・居住費などを支払います。

利用者負担（月額）

要介護度に応じた限度額の範囲内で、利用した介護サービスにかかった費用のうち、負担割合に応じた額を負担します。
限度額を超えて利用することも可能ですが、超えた分の費用は、全額利用者の負担となります。

支給限度額（月額）

• 要支援1：50,320円
• 要支援2：105,310円

なお、支給限度額とは別枠のサービスがあります。

• 特定福祉用具購入：1年間10万円まで
• 居宅介護住宅改修費：20万円まで