第2回「子どもの生活」実態調査の結果について

第2回「子どもの生活」実態調査の結果をお知らせいたします。本調査にご協力いただきました児童生徒並びに保護者の皆さま、ご協力ありがとうございました。

調査の目的

 町では、町内の児童生徒およびその保護者の生活状況などを把握し、本町に必要な事業を検討するための基礎資料とするために第2回「子どもの生活」実態調査を実施しました。
なお、本調査は町と高崎健康福祉大学の研究プロジェクトとの共同調査として実施しました。

調査期間および対象者等

調査期間、調査対象者などは次のとおりです。

調査期間

• 児童生徒：令和元年9月20日（金曜日）から令和元年10月4日（金曜日）まで
• 保護者：令和元年9月20日（金曜日）から令和元年10月4日（金曜日）まで

調査対象者

• 児童生徒：2,080人（町内の小学校4年生から中学校3年生）
• 保護者：3,083人（町内の小学校1年生から中学校3年生までの保護者）
  

回収人数

• 児童生徒：1,889人
• 保護者：1,886人

回収率

• 児童生徒：90.8%
• 保護者：61.2%
  

集計結果

アンケート調査の単純集計を踏まえ、アンケート項目の中からいくつかの新しい設問を設定し、それぞれクロス集計を行いました。

• 単純集計結果：ひとつひとつの質問ごとにどれくらいの人が質問に答えたのか、回答者数と回答者の比率を求めたもの。
• クロス集計結果：設問と設問をかけ合わせる集計方法で、回答結果をより絞り込んで把握することができる方法。単純集計で明らかになった値を学年や保護者の年代などと掛け合わせて、よりデータを深掘りしたもの。

調査から見えてきた課題

現在実施している「子ども食堂」や「子どもの居場所」、「食料（食育）支援」、「子どもの学習支援」については、今後も継続して実施して行く必要があり、「ひとり親家庭の就労支援」については、さらに効果的な支援が必要であること、また、これらの事業の周知方法について改善が必要であることがわかりました。

調査結果

第2回「子どもの生活」実態調査結果の詳細については、関連ファイルの調査報告書などをご覧ください。また、調査報告書などを希望する人には福祉課で配布を行います。
集計結果に基づき、明らかになった課題については各種事業へ反映させるよう検討してまいります。