軽自動車税（種別割）の減免申請

身体障害者などのために利用する軽自動車などで、一定の要件に該当する場合は、申請により軽自動車税（種別割）が減免されます。

減免対象

• 身体障害者などのために使用する軽自動車などで、一定の要件を満たすもの（障害者減免）
• その構造がもっぱら身体障害者などの利用に供するためのものである軽自動車など（構造減免）
• 公益のために直接専用する軽自動車など（公益減免）

減免を受けることができるのは、1人の障害者に対して普通自動車、軽自動車などを問わず1台のみとなります。

必要書類

身体障害者などのために使用する軽自動車などで、一定の要件を満たすもの（障害者減免）

• 軽自動車税（種別割）減免申請書（納税義務者の個人番号または法人番号の記載が必要）
• 減免対象であることが確認できるもの（身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証）
• 自動車検査証（車検証）または標識交付証明書
• 運転する人の運転免許証（コピーの場合は両面）
• 納税義務者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか）
  
• 納税義務者の本人確認書類（運転免許証など）
• 納税義務者と障害のある人の住所が異なる場合、生計同一であることを証明する書類が必要となる場合があります

納税義務者以外の代理人が申請する場合は次の2点も必要となります。

• 納税義務者からの委任状
• 窓口に来庁される人の本人確認書類（運転免許証など）

その構造がもっぱら身体障害者などの利用に供するためのものである軽自動車など（構造減免）

• 軽自動車税（種別割）減免申請書（納税義務者の個人番号または法人番号の記載が必要）
• 減免対象であることが確認できるもの（車両の仕様書・構造がわかる写真）
• 自動車検査証（車検証）または標識交付証明書
• 納税義務者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか）
  
• 納税義務者の本人確認書類（運転免許証など）

納税義務者以外の代理人が申請する場合は次の2点も必要となります。

• 納税義務者からの委任状
• 窓口に来庁される人の本人確認書類（運転免許証など）

公益のために直接専用する軽自動車など（公益減免）

• 軽自動車税（種別割）減免申請書（納税義務者の法人番号の記載が必要）
• 減免対象であることが確認できるもの（公益事業を行っていることがわかる定款）
• 自動車検査証（車検証）または標識交付証明書
  
• 納税義務者の本人確認書類（代表者のわかる登記関係書類と運転免許証など）

納税義務者以外の代理人が申請する場合は次の2点も必要となります。

• 納税義務者からの委任状または法人の社員であることがわかる証明（社員証など）
• 窓口に来庁される人の本人確認書類（運転免許証など）

申請期限

軽自動車税（種別割）の減免申請期限は、納期限までです。

納税通知書が届いてから、期限までに申請してください。期限を過ぎての申請は受け付けられません。
減免を受けられるかどうかの判断は、軽自動車の所有条件や障害の区分、等級によって異なり、提出頂いた申請書により減免の認定について審査します。

申請場所

税務課
平日午前8時30分から午後5時15分まで