個人番号を使う地方税分野の手続きの本人確認について

マイナンバー（個人番号）制度では、なりすましによる被害を防止するため、個人番号確認に加え、必ず身元確認が必要となります。皆さんのご協力をお願いします。

開始時期

税目によって異なりますのでご注意ください。

• 町民税・県民税（個人住民税）の申告：平成28年分以後から
• 固定資産税の申告：平成28年1月から
• 軽自動車税の減免申請：平成28年1月から

確認に必要な書類

本人が申告や申請をする場合

郵送の場合は写しを同封してください。

番号確認

次のうちいずれか1点

• マイナンバーカード
• 通知カード
• 個人番号が記載された住民票の写し

身元確認

運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カードなど写真付きのものを1点。または、健康保険証、年金手帳など写真付きでないものを2点。

代理人が申告や申請をする場合

郵送の場合、代理権確認書類は原本を、それ以外の書類は写しを同封してください。

本人の番号確認（コピー可）

次のうちいずれか1点

• マイナンバーカード
• 通知カード
• 個人番号が記載された住民票の写し

代理人の身元確認

運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カードなど写真付きのものを1点。または、健康保険証、年金手帳など写真付きでないものを2点。

代理権確認

次のうちいずれか1点

• 法定代理人の場合、戸籍謄本などその資格を証明する書類
• 任意代理人の場合、委任状など、本人が代理人を指定した事実を確認できる書類

電子申告（eLTAX）をする場合

電子証明書などにより身元確認を行うため、必要ありません。

eLTAXについて、詳しくは関連リンクのeLTAX地方税ポータルシステムのページをご覧ください。