全町民に対し1人あたり現金5千円を支給します（物価高騰対策（食料品）特別支援事業）

更新日：2026年4月2日

エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている町民の生活を支援するため、国の経済対策において拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、すべての町民を対象に1人あたり現金5,000円を支給します。

対象者

令和8年2月1日時点で大泉町に住民登録がある人

1人あたり5,000円
給付金は、世帯の人数分をまとめて原則世帯主の金融機関口座に振り込みます。

令和8年6月30日（火曜日）

給付金を受け取るためには、手続きが必要です。申請期限までにお手続きされない場合は給付金を支給できませんので、ご注意ください。
対象世帯の世帯主あてに、3月末から4月上旬より順次「給付金のお知らせ」を郵送しますので、通知が届きましたら次のいずれかの方法で申請してください。

「給付金のお知らせ」の内容をご確認の上、印字されている二次元コードを読み取り、案内に従って世帯主の情報等を入力し、申請してください。その際、本人確認書類の画像および口座情報が確認できる画像が必要となりますので、ご準備の上お手続きをお願いいたします。

「給付金のお知らせ」に同封されている支給確認書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しおよび口座情報が確認できるものの写しを添付の上、返信用封筒に入れて返送してください。

「給付金のお知らせ」、本人確認書類、口座情報が確認できるもの、スマートフォン（メールアドレス）をご用意の上、4月上旬より役場内に設置されるオンライン窓口にて、案内に従って申請をしてください。

経済振興課（大泉町役場内）

不備のない申請書類を受理した日から、おおむね1か月後に指定の口座へ振り込みます。

配偶者などからの暴力（DV）を理由に避難している人で、一定の要件を満たす場合には、現在の居住地へ給付金申請にかかる書類を送付することができますので、企画戦略課までご相談ください。
申請に不備などがあると給付が遅れることがあります。（不備が解消しないまま申請期限を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
「給付金のお知らせ」が宛所に届かず町に返戻された場合、給付金を支給することができません。給付を受けるために必ずご連絡ください。（連絡がなく申請期限を過ぎてしまった場合、給付金を辞退したものとみなします。）
世帯主が亡くなられた場合、世帯に他の世帯員がいる場合は原則として新たに世帯主になった人が受給権者になります。単身世帯で申請手続き前に亡くなった場合、支給対象外となります。

この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。町の職員が現金自動預払機（ATM）の操作や手数料の振込を求めることはありません。
町の職員などをかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、大泉町役場、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

大泉町給付金コールセンター
電話：0120-130-441
受付時間：午前8時30分から午後8時（土曜日、日曜日、祝祭日を含む）