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トップページ > 行政情報 > 町の計画 > 各種計画・施策 > 企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

更新日:2022年4月12日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体が内閣府の認定を受けて実施する地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行うと、税制上の優遇措置として法人関係税が税額控除される制度のことです。
町では、この制度を活用し、官民連携によるまちづくりを推進していきます。

企業版ふるさと納税

税額控除について

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
また、法人関係税の高い軽減効果を受けられるだけでなく、自治体と連携したまちづくりを進めることで、地域に向けてPRすることができます。

税額控除のイメージ図:寄附をしていただいた企業は、最大で寄附額の「9割の税制控除」を受けることができます

 
制度を活用した寄附の募集について

令和4年度は、次の事業について企業の皆さまからの寄附を募集しています。 

募集対象事業

花火大会事業(交流促進プロジェクト)

町が活気を取り戻し、町民が笑顔になれる契機として花火大会を実施するとともに、町の魅力として広くPRします。

災害用トイレトレーラー配備事業(交流促進プロジェクト)

移動設置型トイレである「トイレトレーラー」を購入し、相互派遣できるネットワークに参加することで、災害時等における清潔な衛生環境の確保を図ります。

地球温暖化防止対策事業(交流促進プロジェクト)

2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、環境にやさしい電気自動車等の公共用スタンドを設置することで、電気自動車等の普及を促進します。

広域公共バス事業(まちの交通機能向上プロジェクト)

老朽化した車両を買い替え、自家用車に替わる移動手段を充実させることで、本町における生活利便性の向上を図ります。

留意事項

  • 本社が町内に所在する企業による寄附は税額控除の対象外となります。
    • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
    • 寄附を行うことの代償として、町から経済的な利益供与を受けることは禁止されています。

    寄附のお申し出について

     寄附申出書に必要事項をご記入の上、郵送・ファクス・メールまたは直接大泉町企画部企画戦略課へお申し出ください。

    申込先

    大泉町役場企画部企画戦略課(大泉町日の出55番1号)
    ファックス:0276-63-3921
    メール:kikaku●town.oizumi.gunma.jp(●を@に差し替えてください)

    関連ファイル

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    このページに関する問い合わせ先

    • 企画部 企画戦略課
      電話番号:0276-63-3111
      窓口の場所:庁舎2階17番窓口

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    令和4年度も企業版ふるさと納税を募集します