企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方公共団体が内閣府の認定を受けて実施する地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行うと、税制上の優遇措置として法人関係税が税額控除される制度のことです。
町では、この制度を活用し、官民連携によるまちづくりを推進していきます。

企業版ふるさと納税

税額控除について

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
また、法人関係税の高い軽減効果を受けられるだけでなく、自治体と連携したまちづくりを進めることで、地域に向けてPRすることができます。

 
制度を活用した寄附の募集について

令和6年度は、次の事業について企業の皆さまからの寄附を募集しています。 

募集対象事業

電子黒板活用推進事業（結婚・出産・子育て支援プロジェクト）

児童生徒1人につき1台配備した端末と連携可能な電子黒板を各教室に導入し、ICTを活用した効率・効果的な双方向の授業を行うことで、児童生徒の学習意欲と学力向上を図ります。

留意事項

• 本社が町内に所在する企業による寄附は税額控除の対象外となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、町から経済的な利益供与を受けることは禁止されています。

寄附のお申し出について

 寄附申出書に必要事項をご記入の上、郵送・ファクス・メールまたは直接大泉町企画部企画戦略課へお申し出ください。

• 寄附申出書（WORD版）
• 寄附申出書（PDF版）

申込先

大泉町役場企画部企画戦略課（大泉町日の出55番1号）
ファクス：0276-63-3921
メール：kikaku●town.oizumi.gunma.jp（●を＠に差し替えてください）