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トップページ > 行政情報 > 町の計画 > 各種計画・施策 > 企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

更新日:2026年4月1日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体が内閣府の認定を受けて実施する地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行うと、税制上の優遇措置として法人関係税が税額控除される制度のことです。
町では、この制度を活用し、官民連携によるまちづくりを推進していきます。

企業版ふるさと納税

税額控除について

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
また、法人関係税の高い軽減効果を受けられるだけでなく、自治体と連携したまちづくりを進めることで、地域に向けてPRすることができます。

税額控除のイメージ図:寄附をしていただいた企業は、最大で寄附額の「9割の税制控除」を受けることができます

 
制度を活用した寄附の募集について

令和8年度は、主に次の事業について企業の皆さまからの寄附を募集しています。 

募集対象事業

いずみの杜管理運営事業(プレイフロアの拡充)(就業応援プロジェクト)

健康増進・文化活動・交流などを目的として利用できる勤労複合福祉施設「東朋産業いずみの杜」
の一部をリニューアルし、勤労者福祉の推進を図ります。
令和8年度は子育て世代の勤労者支援として、雨の日や酷暑日における子どもの室内の遊び場で
あるプレイフロアを拡充し、子どもと過ごせる空間を整備します。

留意事項

  • ふるさと納税・企業版ふるさと納税の状況について本社が町内に所在する企業による寄附は税額控除の対象外となります。
    • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
    • 寄附を行うことの代償として、町から経済的な利益供与を受けることは禁止されています。

    寄附のお申し出について

     寄附申出書に必要事項をご記入の上、郵送・ファクス・メールまたは直接大泉町企画部企画戦略課へお申し出ください。

    申込先

    大泉町役場企画部企画戦略課(大泉町日の出55番1号)(令和8年5月7日(木曜日)以降は大泉町日の出51番1号)
    ファクス:0276-63-3921
    メール:kikaku●town.oizumi.gunma.jp(●を@に差し替えてください)

    関連ファイル

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    このページに関する問い合わせ先

    • 企画部 企画戦略課
      電話番号:0276-63-3111
      窓口の場所:庁舎2階17番窓口

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    令和8年度も企業版ふるさと納税を募集しています