大泉町総合戦略

人口減少に歯止めをかけるとともに、過度な東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年（2014年）に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国または自治体が、人口の現状および将来の見通しを踏まえ、国または自治体のそれぞれが、まち・ひと・しごと創生に関する目標、講ずべき施策の基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項などを定めるものです。
本町では、平成27年（2015年）から令和42年（2060年）までの人口の推移を示す「大泉町人口ビジョン」を踏まえ、平成28年（2016年）3月に「大泉町総合戦略」、令和2年（2020年）3月に「第二期大泉町総合戦略」（以下「前総合戦略」という。）を策定し、喫緊の課題である急速な人口減少の抑制に取り組んできました。

総合戦略は、総合計画の基本構想に掲げる将来都市像「住んでみたい 住み続けたいまち おおいずみ」と方向性を同じくしており、人口減少対策や地域活性化などの取組は、総合計画の施策の中に内包されています。
このため、令和8年度（2026年度）からは、総合戦略を総合計画の「第三期実施計画（2026年度から2029年度）」として一体的に策定し、本町の状況や地域特性に応じた施策を推進します。

「第三期実施計画（2026年度から2029年度）」について、詳しくは次のリンクからご確認ください。

• 大泉町みらい創造羅針盤 大泉町総合計画2019