事業所用防犯カメラの設置費用を一部補助します

物価高騰の影響を受ける法人などが町内の事業所等に防犯カメラを設置した場合に、当該防犯カメラの設置に係る経費の一部を補助することにより、当該者の物価高騰に伴う負担軽減を支援するとともに、設置した防犯カメラにより町内における犯罪の発生を抑止することで、安全で安心なまちづくりを推進することを目的とします。

補助対象者

個人事業者または法人であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

• 町内に存する事業所等において、認定申請および交付申請の時点で現に事業を営んでいること
• 暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する人でないこと
• 町税の滞納がないこと

「事業所等」とは、店舗、工場、倉庫、駐車場、畑、アパートなど事業の用に供する土地および建物をいいます。

ただし、次の事業の用に供する土地および建物は除きます。

• 宗教活動または政治活動
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業

 補助対象経費

• 町内の事業所等に、「設置基準」に従い防犯カメラを設置する事業
• 町内の事業所等に、防犯カメラで撮影した映像を確認するモニター、当該撮影した映像を記録する録画装置その他の事業所用防犯カメラと一体的に機能する機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除きます。）を設置する事業
• 町内の事業所等に、防犯カメラを設置している旨の表示を掲示する事業

「防犯カメラ」とは、犯罪の予防を目的として継続的に設置され、事業所等の屋内および敷地内を撮影するために、常時撮影可能な状態で固定して設置された装置をいいます。インターホンが押された時のみ撮影するカメラ付インターホンなどは除き、人感センサーなどによりインターホンが押された時以外にも常時撮影可能な状態となっているカメラ付インターホンは含みます。
賃借により設置した機器や維持管理などに係る経費は、補助対象経費に含まれません。 

 補助対象額

 補助対象経費の2分の1で上限5万円（1事業所等につき1回限り）

 設置基準

• 事業所等に固定して設置すること
• 不必要な映像を撮影しないよう、事業などの屋内および敷地内を主として撮影するよう撮影範囲に留意すること
• やむを得ず撮影範囲に隣家などが含まれる場合は、居住者などの承諾を得ること
• 防犯カメラを設置している旨の表示を行うこと

交付条件 

• 防犯カメラの画像は、設置の目的以外には使用しないこと
• 群馬県が作成した「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守すること
• 防犯カメラの画像について、犯罪捜査その他法令に基づく手続により照会などを受けた場合は、情報の提供を行うこと
• 防犯カメラの画像の漏えい、滅失、毀損、流出および改ざんの防止その他の画像の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
• 町長が防犯カメラの使用の状況などについての調査の協力を求めたときは、協力すること
• 防犯カメラの設置場所を変更しようとするときまたはやむを得ない理由により防犯カメラなどを処分しようとするときは、事前に町長の承諾を得ること

• 防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン（外部サイトにリンクします）

その他、町長が必要と認める条件を付することがあります。
町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要な範囲において、補助金の交付を受けた防犯カメラの使用状況などの調査を行うことができるものとします。

 交付手続き

 認定申請の方法

大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助金認定申請書に次の書類を添付して申請してください。

• 防犯カメラなどの設置に係る見積書および内訳が分かる明細など
• 防犯カメラなどの設置場所で事業を営んでいることを証する書類

書類の例：個人事業の開業・廃業等届出書の写し、確定申告書の写し、賃貸借契約書の写し、所在証明書
その他、町長が必要と認める書類の提出をお願いすることがあります。

認定申請期限

申請については、窓口または郵送による提出とし、うち郵送については、到着日の午後5時15分に申請があったものとみなします。

第1回申請期間（抽選）

令和7年10月1日（水曜日）から10月31日（金曜日）午後5時15分までに申請してください（必着）。

• 第1回申請期間終了後、認定申請額が予算に達した場合は抽選を行います。
• 抽選結果については全ての申請者へ送付します。
• 認定申請額が予算額を下回った場合は抽選を実施しません。

第2回申請期間（先着順）

令和7年11月1日（土曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

• 先着順での受付となります。
• 認定申請額が予算に達した場合は受付終了となります。

交付申請の方法

補助金の認定を受けた者は、防犯カメラを設置し、令和8年3月31日午後5時15分までに大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助金交付申請書兼請求書（様式第3号）に次の書類を添付して申請してください。

• 防犯カメラ等の設置に係る領収書および内訳が分かる明細等
• 防犯カメラ等の設置前および設置後の写真

事業期間

令和7年10月1日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

予算額

150万円