令和7年度施政方針を公表します

令和7年第2回大泉町議会定例会において、令和7年度の施政方針を表明しましたので、その全文を掲載します。

施政方針とは、町長の町政運営の基本方針として、主要事業や予算について方向性を示すものです。

• はじめに
• 主要施策について

はじめに

令和7年度各会計予算の提案にあたり、町政執行の基本方針について、私の所信を申し上げます。

町の二大基幹産業による大型投資が行われる上小泉地区でのリチウムイオン電池工場の新設は、昭和45年に行われた大利根工業団地以来となる極めて大規模な企業誘致となります。

令和7年度につきましては、この大規模企業誘致に伴う周辺地区の治水対策事業の実施に加え、令和4年度から取り組んでまいりました新庁舎が完成するほか、太田市・千代田町・邑楽町との一市三町で進めている新広域斎場も稼働する予定となっており、大泉町の明るい未来に向けて、大規模な基盤整備事業に大きく投資する年となります。

一方で、財政状況はより厳しくなるものと見込んでおりますが、限られた財源を有効に活用し、住民福祉の後退とならないよう、そして町民の皆さんが安全安心に暮らしていけるよう、引き続き創意工夫をしながら施策を進めてまいります。

それでは、令和7年度の主要施策につきまして、私の方針を述べさせていただきます。

主要施策について

「産業振興」 活力とにぎわいのあるまち

私が町長就任後に開始した企業情報交換会につきましては、開催回数も19回を数え、多種多様な業種の皆様に参加いただく北関東でも最大規模のイベントとなり、沖縄県糸満市議会など県内外の議会や自治体から視察に来ていただいております。マッチング率は累計で74％と高く、令和7年度もビジネスマッチングの場として、参加される企業の皆様にとって実のある機会となるよう開催してまいります。

上小泉地区の新産業団地における企業進出により、今後新たな雇用の創出などが見込まれます。本町の発展につなげられるよう、企業ニーズを把握するとともに、関係機関と連携を図り、受け入れ体制を整えてまいります。

また、県と連携し、町内中小企業における賃上げを促進するための支援を行うほか、県内でも面積が1番小さい町であり、工業用地に限りがあることから、ITやベンチャー企業の誘致についても、引き続き取り組んでまいります。

農業振興につきましては、七ヶ村用水路の改修工事を継続するとともに、県立大泉高等学校をはじめ、農業関係者などを交えて、農業情報交換会を開催し、新商品開発や付加価値の高いブランド力のある農産物の栽培について研究してまいります。

観光振興につきましては、他自治体と連携した花火大会を開催するほか、「大泉まつり」は、さらに安全で楽しいまつりとなるよう、酷暑対策のため開催時期の変更を行い、関係機関と連携し実施してまいります。

「基盤整備」 快適で住みやすいまち

まちづくりの基礎である基盤整備は、住民の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

治水事業といたしまして、上小泉地区での枕川洪水調整池の建設や寄木戸地区の道路冠水対策をさらに進めるほか、新たに西小泉地区においても冠水対策に着手してまいります。

生活圏道路や橋りょうにつきましては、各計画に基づき、維持管理を行うとともに、都市計画道路である小舞木寄木戸線の整備や、東別所坂田線の4車線化に向けた具体的な協議を進めてまいります。

公園・緑地につきましては、誰もが安心して利用できるよう、点検や維持管理に取り組むとともに、いずみ総合公園などの遊具の更新を実施してまいります。

都市基盤の整備につきましては、「大泉町立地適正化計画」を策定し、住居や医療・福祉・商業・公共交通など都市生活を支える機能の立地誘導により、持続可能なコンパクトで暮らしやすい都市構造の実現を目指してまいります。

「行財政と協働」 互いにおもいやり、みんなで築く協働のまち

本町のまちづくりの最上位計画である「大泉町みらい創造羅針盤 大泉町総合計画2019 」につきましては、次期実施計画を策定する中で「大泉町総合戦略」との一体化を図り、より効果的で実効性の高い計画としてまいります。

また、AI技術を活用した翻訳ディスプレイや、町マスコットキャラクター「」を活用したタッチパネル式の多言語による申請書作成サービスなど、窓口DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ってまいります。

まちづくりに必要な財源を確保するため、引き続き経費の削減を図るとともに、国や県をはじめとした補助金等を積極的に活用してまいります。また、ふるさと納税の返礼品提供事業者への支援を通じて魅力的な地場産品の開発などを行い、より多くの寄附につなげてまいります。

協働のまちづくりにつきましては、各種住民活動団体への支援や人材バンクの利用促進を図ります。また、多国籍化が進む外国籍住民との共生は、連携できるキーパーソンを発掘し、多文化共生を推進してまいります。

人権につきましては、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を行い、人権問題に対する正しい理解の普及と差別の解消を目指してまいります。

新庁舎建設につきましては、令和8年5月の供用開始に向けて、建設工事を着実に進めてまいります。

また、新庁舎建設用地南側の敷地につきましては、多目的広場などの整備を進め、住民の皆様にとって利便性の高い、快適な空間を創出してまいります。

「保健福祉」 誰もが支え合い、健康で心豊かに暮らせるまち

全ての町民が健やかで心豊かに暮らせるよう、また、高齢者や障害のある人など誰もが生き生きと幸せを感じながら生活を送れるよう、「第三次元気タウン大泉健康21計画」や「第9期大泉町高齢者保健福祉計画」等に基づき、各種けんしんや介護サービスなど、必要なサービスを必要とするときに受けられる体制を堅持してまいります。

また、帯状疱疹ワクチンを含む定期予防接種の接種勧奨を行い、感染症の発症および重症化の予防に引き続き取り組んでまいります。

母子保健につきましては、妊婦歯科健康診査を実施するほか、ハイリスク妊婦等が、遠方で妊婦健康診査を受診する際の交通費を助成するなど、安全安心に出産ができる環境の実現を推進してまいります。

さらに、高齢者が地域で支えあい、住み慣れた場所で安心して生活ができるよう、高齢者等デマンド交通「ほほえみ」の運賃の引下げや地域での自主的な介護予防活動への支援に取り組むとともに、地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携を図り、介護、障害等に関する相談体制を充実してまいります。

加えて、「自助・互助・共助・公助」を重層的に組み合わせた、「地域ぐるみの福祉」を推進するとともに、生活困窮者や障害者等の自立に向けた支援を引き続き行ってまいります。

「生活環境」 環境と調和した安全安心なまち

「大泉町地域防災計画」および「大泉町国土強靱化地域計画」に基づき、各種防災訓練の実施や関係機関との連携強化を図るとともに、新庁舎への移転に合わせて防災行政無線をはじめとした防災関連機器の更新や移設に着手するほか、「災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車」などの消防資機材を更新し、防災・減災体制の強化を図ってまいります。

地域の安全安心につきましては、西邑楽3町と大泉警察署で締結している「安全安心なまちづくりのための連携と協力に関する協定」に基づき、防犯カメラの更新や増設などスピード感を持って対応してまいります。

環境保全につきましては、製品プラスチックのステーション回収を実施するとともに、生ごみ処理機器等のモニター事業や購入費の補助を継続し、ごみ排出量の削減・再資源化を推進してまいります。

また、生活排水による河川等の水質汚濁防止を図るため、合併処理浄化槽への転換設置に対する補助を充実するとともに、下水道の整備を計画的に進めてまいります。

住宅環境の整備につきましては、「大泉町公営住宅等長寿命化計画」に基づく予防保全に取り組むほか、老朽化により使用していない町営住宅の解体を進めるとともに、個人が所有する空家については、利用希望者とのマッチングを支援する空家等バンク制度の利用促進を図ってまいります。

「生涯学習」 夢とやさしさをもって、生き生きと学ぶまち

「大泉町教育大綱」を基本に、多様性を尊重し、すべての町民が高い目標を掲げ、斬新なアイデアを持ち、自由にのびのびとチャレンジできる教育環境の充実を図ってまいります。

学校教育につきましては、保護者の経済的負担を軽減するため小中学校の学校給食費の無償化および、その恩恵を受けられない家庭への給付事業も実施してまいります。また、小学校へのALT（外国人英語指導助手）の増員による、さらなる英語教育の充実や、スクールソーシャルワーカーなどの連携による組織的な不登校対策、さらに、多言語サロンをプレスクール化することで、就学前の外国籍の子ども達への日本語教育をいっそう充実させる取り組みを進めてまいります。

学校施設につきましては、全ての中学校の体育館と武卓館および交流センターへ停電時でも稼働可能な空調設備を導入し、教育環境の向上を図るとともに、避難所機能を強化してまいります。

子育て支援につきましては「第3期大泉町子ども・子育て支援事業計画」に基づく各種施策を推進するほか、新たな取り組みとして、妊産婦や育児中の保護者等を対象とした研修会を開催し、子育ての楽しさや命の大切さについて学び合える場を提供してまいります。

また、町立北保育園において、体調不良児対応型の病児保育事業を実施し、町内の保育水準を向上させてまいります。

生涯学習につきましては、町民のライフステージに応じた、学習機会や学習情報の提供を行うとともに、町ぐるみ人権教育推進大会や町民体育祭等のイベントを開催してまいります。

以上、令和7年度予算につきまして、主要施策と所信の一端を申し上げましたが、13の新規事業を含め、一般会計の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ237億6,900万円とし、前年度対比75億2,300万円、率にして46.3パーセントの増といたしました。

また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、5つの特別会計にかかる予算額、81 億990 万円と合わせた、すべての会計の予算総額は、318億7,890万円とし、前年度対比73億4,520万円、率にして29.9パーセントの増といたしました。

町民の安全安心な暮らしを守るとともに、町の発展のために将来に向けた必要な投資を確実に行うため、災害時の拠点となる新庁舎建設や新産業団地造成に合わせた、北小泉周辺地区冠水対策事業をはじめとする各種事業の関連費用を含む令和7年度予算を、過去最大規模で編成いたしました。

依然として厳しい財政状況ではありますが、行財政運営を全力で進めていくことをお約束申し上げ、令和7年度施政方針とさせていただきます。

• 令和7年度施政方針PDF版（全文）