令和6年度施政方針を公表します

令和6年第2回大泉町議会定例会において、令和6年度の施政方針を表明しましたので、その全文を掲載します。

施政方針とは、町長の町政運営の基本方針として、主要事業や予算について方向性を示すものです。

• はじめに
• 主要施策について

はじめに

令和6年度各会計予算の提案にあたり、町政執行の基本方針について、私の所信を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類へ移行し、社会経済活動が正常化に向け進んでいた中、元日に発生した能登半島地震による甚大な被害を目の当たりにし、改めて日頃からの備えが必要であると痛感いたしました。

そのような状況の下、令和6年度は、災害対策の拠点ともなる新庁舎の建設、新産業団地造成を進めるための治水事業、太田市・千代田町・邑楽町との一市三町で行う広域斎場建設など、大泉町の歴史の中でもとりわけ大規模な事業を本格的にスタートさせる年度と位置づけております。

これらの事業には多額の経費を要しますが、10年後・20年後の大泉町のために不可欠であると確信しております。

町民皆様の暮らしを守るとともに、本町の発展のために全力で取り組んでまいります。

それでは、令和6年度の主要施策につきまして、私の方針を述べさせていただきます。

主要施策について

「産業振興」 活力とにぎわいのあるまち

企業の町として発展してきた大泉町が、今後も活力のある町であり続けられるよう、事業者へのさまざまな支援を展開してまいります。

特に、本町が主催する企業情報交換会は、業種を超えたビジネスマッチングの機会として、これまで17回の開催を数え、延べ1,990社の皆様にご参加いただき、67％のマッチング率を誇るなど、多くの企業の皆様からご好評をいただいております。

令和6年度も参加企業の皆様にとって実のある機会となるよう、創意工夫を重ねて開催してまいります。

農業振興につきましては、七ヶ村用水路の改修工事を継続するとともに、農業委員会と連携し、農地利用の将来像や担い手の明確化を図るための地域計画の策定に取り組んでまいります。

また、県立大泉高等学校と連携し、本町の土壌や気候に適したブランド力のある農作物の栽培について研究するなど、安定的な農業経営が図れるよう支援してまいります。

町民をはじめ近隣の皆様からも高い評価をいただいている花火大会につきましては、令和5年度は、初めて県境をまたいで熊谷市、太田市と合同での開催となりましたが、令和6年度も近隣自治体との連携を視野に入れて実施してまいります。

「基盤整備」 快適で住みやすいまち

まちづくりの基礎である基盤整備は、住民の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

「大泉町道路舗装修繕計画」や「大泉町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、生活圏道路の舗装修繕や橋りょう修繕の設計などを行うほか、都市計画道路である小舞木寄木戸線の整備や東別所坂田線の4車線化に向け、関係機関等との協議を進めてまいります。

治水や冠水対策につきましては、上小泉地区新産業団地造成に伴う北小泉周辺地区の治水や、大手電機メーカー西側道路の冠水対策に着手してまいります。

また、令和6年度で完了となる古氷地区の冠水箇所の改修工事や、令和元年東日本台風による浸水・冠水被害対策につきましても、引き続き取り組んでまいります。

公園・緑地につきましては、誰もが安心して利用できるよう、点検や維持管理を実施してまいります。

都市基盤の整備につきましては、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するため、「大泉町立地適正化計画」の策定を進めてまいります。

「行財政と協働」 互いにおもいやり、みんなで築く協働のまち

本町がより多くの方から応援していただけるよう、公式マスコットキャラクター「」等を活用したPRや新たなイベントの開催などにより、町の知名度を高めてまいります。

まちづくりに必要な財源確保といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドの視点で事業のあり方を再確認し、経費の削減を図るとともに、ふるさと納税の返礼品提供事業者への支援を通じて地場産品等の開発や発掘に努め、より多くの寄附につなげていくほか、国や県をはじめとした補助金等を積極的に活用してまいります。

協働のまちづくりにつきましては、自治会、ボランティア団体、NPO法人など住民活動団体への支援や人材バンクの利用促進を継続してまいります。

町の総人口に対する外国籍人口が20％を超え、また、多国籍化も進んでいる中、連携できるキーパーソンを発掘し、多文化共生を推進してまいります。

さらに、海外都市との友好親善を図りたく、友好都市提携に向けた取り組みを進めてまいります。

人権につきましては、人権問題に対する正しい理解の普及と差別の解消を目指し、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を行うとともに、犯罪やSNS等による被害者を支援してまいります。

新庁舎につきましては、「実施設計」に基づき、令和8年3月の完成に向けて工事を着実に進めてまいります。

併せて、新庁舎建設用地南側敷地を公共的活用空間と位置づけ、新庁舎と一体的に利活用できるよう、多目的広場やアプローチ道路等の整備に取り組んでまいります。

「保健福祉」 誰もが支え合い、健康で心豊かに暮らせるまち

全ての町民が健やかで心豊かに安心して暮らし続けられ、また、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、「第三次元気タウン大泉健康21計画」や「第9期大泉町高齢者保健福祉計画」等に基づき、がん検診をはじめとする各種けんしんや介護サービス等、必要な人が必要なときにサービスを受けられる体制をよりいっそう強化してまいります。

また、地域包括支援センターや成年後見制度中核機関、新たに設置する大泉町障害者基幹相談支援センターなどと連携を図り、特に将来に不安を持つ方々が安心して生活できるよう、介護、障害等に関する相談体制を充実させるほか、ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器設置事業などの支援制度の活用につなげてまいります。

母子保健については、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠から子育てまで継続的な支援を充実させるとともに、産後ケア事業の無償化など子育てに関するさまざまな負担軽減を図ってまいります。

「生活環境」 環境と調和した安全安心なまち

「大泉町地域防災計画」および「大泉町国土強靱化地域計画」の見直しを行うとともに、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車、高規格救急自動車を更新するほか、自主防災組織と連携した避難所開設訓練等を実施し、防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。

地域の安全安心につきましては、自主防犯・青色防犯パトロールによる防犯活動の推進に加え、防犯カメラを増設するほか、通学路等における危険箇所の解消に努めるなど、自治会や学校、警察等と連携し、いっそうの防犯対策や交通事故防止に取り組んでまいります。

環境保全につきましては、地球温暖化対策の一環として、電気自動車等の購入や家庭用充電設備の設置に対する補助を継続するとともに、民間事業者との連携により公共施設への充電スタンド設置を推進し、電気自動車の普及促進を図るほか、生ごみの堆肥化や、製品プラスチックの回収など資源化に向けた取り組みを進め、ごみ排出量の削減を図ってまいります。

下水道につきましては、施設整備を計画的に進めるとともに、サービスを持続的・安定的に提供するための指針である「大泉町公共下水道事業経営戦略」を改定いたします。

「生涯学習」 夢とやさしさをもって、生き生きと学ぶまち

「大泉町教育大綱」を基本に、児童生徒が「高い目標を掲げ、アイデアを持って真剣にチャレンジし、社会とコミュニケーションできる人材」として活躍できるような教育の充実を進めてまいります。

学校教育につきましては、全ての普通教室へ電子黒板を導入し、児童生徒用タブレットと連動した双方向の授業を実施するとともに、ICT校務支援員を民間から招聘し、ICTを有効に活用することで、学力の向上を図ってまいります。

不登校問題では、学校内外での居場所作りや町独自のスクールソーシャルワーカーの配置、さらにヤングケアラーコーディネーターの配置により、子どもや保護者に寄り添った対応を実施してまいります。

また、外国籍児童生徒への日本語指導では、引き続き日本語学級の充実に努めるとともに、多言語サロンの開所日数を増やしてまいります。

子育て支援につきましては、「第3期大泉町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、各種施策を総合的に推進してまいります。

また、町内の子育て関連施設の職員等を対象に児童虐待防止に関する研修を実施し、スキルアップに努めるとともに、令和7年度に民営化する保育園については、円滑に移管できるよう引き継ぎを進めてまいります。

学校施設につきましては、2年次となる西小学校校舎の長寿命化改修工事を着実に進めてまいります。

また、教育現場での熱中症対策だけでなく、災害時の避難所としても安心できる環境整備のため、体育館等への空調設備の早期設置に向けて取り組んでまいります。

生涯学習につきましては、町民の各ライフステージに応じた学習の機会や情報を提供していくとともに、新たな講座の開設などを進めてまいります。

以上、令和6年度予算につきまして、主要施策と所信の一端を申し上げましたが、24の新規事業を含め、一般会計の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ162億4,600万円とし、前年度対比22億7,400万円、率にして16.3パーセントの増といたしました。

また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、5つの特別会計にかかる予算額、82億8,770万円と合わせた、すべての会計の予算総額は、245億3,370万円とし、前年度対比21億540万円、率にして9.4パーセントの増といたしました。

町民の安全安心を最優先としながらも、景気回復に向けた企業活動への後押し、さらには、よりいっそう関心が高まる環境への配慮など国際社会の一員としての役割もしっかりと果たしていくことが責務であると捉え、令和6年度予算を編成いたしました。

依然として厳しい財政状況ではありますが、将来に向けた確実な投資により、本町がさらに一歩前進するという決意をお示しし、令和6年度施政方針とさせていただきます。

• 令和6年度施政方針PDF版（全文）