令和5年度施政方針を公表します

令和5年第1回大泉町議会定例会において、令和5年度の施政方針を表明しましたので、その全文を掲載します。

施政方針とは、町長の町政運営の基本方針として、主要事業や予算について方向性を示すものです。

• はじめに
• 主要施策について

はじめに

令和5年度各会計予算の提案にあたり、町政執行の基本方針について、私の所信を申し上げます。

令和2年1月に、日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから3年あまりが経過しましたが、この5月には感染症の分類が5類に引き下げられる見込みであります。

振り返りますと、町民生活や事業活動に多大な影響が及んでおり、町民や事業者の皆様には、今もなお、感染拡大防止の取り組みにご協力いただいていることに心から感謝を申し上げる次第です。

ウイズコロナの時代に即したニューノーマルな生活様式や経済活動が定着し、新しい形での行政サービスが求められている中、安全安心を最優先に職員とともに持てる力を最大限に発揮しながら、町民の皆様が元気で健康に住み続けられる魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。

それでは、新年度の主要施策につきまして、私の方針を述べさせていただきます。

主要施策について

「産業振興」 活力とにぎわいのあるまち

トップセールスをはじめとする企業訪問により、ニーズや動向を把握するとともに、各種奨励金制度の周知や活用促進を図ることで、町内での新たな事業所の開設や既存事業所の拡張、拠点の集約に繋げてまいります。

また、マッチング率の累計が60パーセントを超え、1都7県に渡る幅広い企業の皆様から好評を得ている企業情報交換会の開催など、企業活動の活性化に向けた支援を実施してまいります。

農業に関しましては、農地中間管理事業を活用した農地の集約化を推進し、農作業の効率化を支援するとともに、農業者と地元高等学校、商工業者を含めた産学官連携による特産品の開発や商品化に引き続き取り組んでまいります。

さらに、観光に関しましては、中止が続いている大泉まつりをはじめ、商工会や観光協会と連携した集客イベントについて、安全性を確保したうえで開催するほか、太田市、熊谷市と合同による県境を跨いだ新たな枠組みでの花火大会を実施いたします。

「基盤整備」 快適で住みやすいまち

まちづくりの基礎である基盤整備は、住民の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

生活圏道路や橋りょうにつきましては、「大泉町道路舗装修繕計画」や「大泉町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、道路舗装の修繕、橋りょうの定期点検や西小横断歩道橋の維持補修工事などを効率的に行ってまいります。

水害対策につきましては、寄木戸および丘山地区の七ヶ村用水の改修工事や古氷地区の水害対策工事を着実に進めるとともに、吉田および古海地区の休泊川の対策については、県や国など関係機関と連携しながら実施してまいります。

公園・緑地の維持管理につきましては、遊具等の公園施設の点検および補修を行うとともに、危険樹木の伐採や剪定などを行ってまいります。
公共交通につきましては、更なる利便性の向上に取り組むほか、令和4年12月よりICカード決済を導入し、新たな車両となった広域公共バス「あおぞら」の利用者の増加に繋がるよう広報活動に努めてまいります。

都市基盤の整備につきましては、事業者、行政、金融機関の産官金で組織した「大泉町産官金連携土地利用協議会」を活用した新産業団地造成のため、上小泉北西地区の市街化区域編入に向けた各種手続を進めるとともに、造成に伴う近隣地域の雨水排水への影響について調査を行い、必要な対策について検討してまいります。

「行財政と協働」 互いにおもいやり、みんなで築く協働のまち

地方が選ばれる時代を迎えている中、公式マスコットキャラクターやPR動画の作成などを行い、更なる町の知名度向上に努めるとともに、事業者と一体となって新たな町の魅力を創出するため、ふるさと納税返礼品の開発等への支援を行ってまいります。

また、「第7次大泉町行政改革大綱」に基づき、より効率的で利便性の高い行政サービスの実現に向け、手続のオンライン化など行政のデジタル化を推進するとともに、住民基本台帳や町税などのシステムの標準化を進めてまいります。

協働のまちづくりにつきましては、人材バンクの利用を促進するとともに、自治会、ボランティア団体、NPO法人など住民活動団体への支援を継続してまいります。

多文化共生につきましては、キーパーソンを発掘し、連携していくとともに、国籍にかかわらずまちづくりへの参画を促してまいります。

人権につきましては、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を行うとともに、犯罪被害者やSNS等被害者への支援を継続して行うなど、誰一人として傷つかない、傷つけない、そして誰もが生きがいをもって生活できる社会を目指してまいります。

新庁舎につきましては、「大泉町庁舎建設基本計画」に基づき、建物のデザインや備えるべき機能など基本的な内容の設計である「基本設計」を策定するとともに、工事を発注するための仕様や図面等、詳細な施工に必要となる「実施設計」を策定し、令和8年3月の完成を目指してまいります。

「保健福祉」 誰もが支え合い、健康で心豊かに暮らせるまち

変異を続けている新型コロナウイルスに関し、国や県と連携しながら正確な情報発信と予防啓発に取り組んでまいります。

全ての町民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けながら生涯を通じて健康を維持していけるよう、がん検診をはじめとする各種けんしん等の受診率の更なる向上や、成年後見制度の利用促進に向けその中核を担う機関の整備を進めてまいります。

また、介護予防活動への支援等、地域全体で支え合える体制づくりを推進するため、令和5年度で計画期間が満了する「第二次元気タウン大泉健康21計画」並びに「第9期大泉町高齢者保健福祉計画」を策定してまいります。

さらに、障害者や生活困窮者が自立した生活を送っていくための支援を継続的に行うことに加え、千代田町と共同で新たにフードバンク事業を立ち上げます。

子育て世代に対しましては、国の「出産・子育て応援交付金」を活用した出産・育児に関する相談支援や応援ギフトを着実に実施いたします。

また、福祉医療費の支給対象の拡大について、群馬県の実施に先行し、町独自に4月から所得状況に関係なく全ての高校生世代までの医療費を無料化いたします。

「生活環境」 環境と調和した安全安心なまち

災害に対する危機管理の取り組みとして、令和4年度に導入したトイレトレーラーの運用環境を整備し、既に運用している他自治体との相互支援体制により、被災時の備えをいっそう強化してまいります。

また、国際情勢が不安定な状況にある中、本町に滞在する全ての人を対象とする「国民保護計画」について、時代に即した内容へと改定いたします。

地域の安全安心につきましては、防犯対策や交通事故防止の取り組みとして、地域の自主防犯パトロールや家庭用防犯カメラ設置への支援を継続するとともに、防犯講座の開催、街頭での交通指導など、自治会や団体、学校、警察などと連携してまいります。

さらに、子どもたちの通学路の点検や危険箇所の解消、高齢者の運転免許自主返納の促進、青色防犯パトロールの実施体制強化など、町を挙げて防犯対策や交通事故防止に取り組んでまいります。

消防に関しましては、大泉消防署と連携して予防消防を徹底するとともに、計画的な資機材充実の一環としてポンプ自動車を更新いたします。

環境保全につきましては、生ごみを堆肥化して有効活用する本町独自の食農循環システムにより、更なるごみ減量化を推進してまいります。

また、地球温暖化防止対策の一環として、ゼロカーボンシティ宣言に基づく2050年二酸化炭素実質排出量ゼロの実現に向け、電気自動車等の購入や家庭用充電設備の設置への補助を継続するほか、令和4年度から2か年で進めている「大泉町環境基本計画」を策定いたします。
住宅環境の整備につきましては、「大泉町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、寿崎町営住宅の外壁等改修工事を行うほか、大泉町空家等バンクの更なる利用を促進し、空家所有者と利用希望者とのマッチングを支援することで、安全性や景観の維持に努めてまいります。

下水道事業につきましては、社会情勢の変化を踏まえて変更した「大泉町公共下水道事業計画」に基づき、管渠整備等を着実に推進してまいります。

（仮称）太田市外三町広域斎場の整備につきましては、令和7年度中の供用開始を目指し、関係市町と連携のうえ計画的に進めるとともに、公園墓地につきましては、承継の必要がなく、共同で納骨することができる合葬式の墓地を新設し、多様化するニーズに対応してまいります。

「生涯学習」 夢とやさしさをもって、生き生きと学ぶまち

「大泉町教育大綱」を基本に、学校と家庭、地域社会との連携による「学び」の充実を目指し、変化の著しい社会を、よりたくましく生きぬくため、心身ともに豊かな人材を育成する教育を推進してまいります。

また、子育てしやすいまちづくりを重要施策の一つと捉え、環境を整備してまいります。

学校教育につきましては、教師の専門性を生かした教科担任制やICTを効果的に活用した授業実践により、学力の向上を図るとともに、不登校の子どもたちへのきめ細かな支援や外国籍の子どもたちへの日本語教育の充実に取り組んでまいります。

さらに、平成17年度から英語教育特区の指定を受けて、先進的に取り組んでいる小学校からの英語教育を更に進め、幼児期における基礎的な能力を養うことにより、本町の特色を生かしたグローバル人材の育成を目指し、保育園等において就学前からの英語教育を導入するとともに、学校以外の場でも英語に慣れ親しめる環境を整備してまいります。

子育て支援につきましては、「第2期大泉町子ども・子育て支援事業計画」に基づく各種施策を推進してまいります。

また、子育て支援や保育サービスの充実を図るため、ファミリー・サポート・センター利用料の補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図るほか、民営化する町立保育園の運営事業者を選定し、保護者、事業者、町で組織する三者協議会を設置してまいります。

さらに、児童虐待の未然防止や早期発見に向けた啓発活動のほか、ヤングケアラー等、家庭環境に課題を抱える子どもやその保護者に対し、より専門的な相談支援に取り組むとともに、関係部署と連携し、一人ひとりに寄り添った適切な支援を行ってまいります。

学校施設につきましては、新たに西小学校校舎の長寿命化改修工事に着手し、安全性の確保はもとより最適な教育環境の整備に取り組んでまいります。

社会教育につきましては、各世代の町民ニーズにあわせた学習機会の提供と、生涯学習活動の情報提供を行ってまいります。図書館におきましては、指定管理者と連携を図り、管理運営の着実な実施と、町民サービスや利用者の満足度の向上を目指してまいります。

以上、令和5年度予算につきまして、主要施策と所信の一端を申し上げましたが、16の新規事業を含め、一般会計の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ139億7,200万円とし、前年度対比3億9,500万円、率にして2.7パーセントの減といたしました。

また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、5つの特別会計にかかる予算額、84億5,630万円と合わせた、すべての会計の予算総額は、224億2,830万円とし、前年度対比3億6,324万円、率にして1.6パーセントの増といたしました。

新型コロナウイルス感染症が依然として続いている中、生活必需品やエネルギーの価格高騰などにより、社会経済の情勢は先行きが不透明であります。

町の歳入は回復の兆しが見えている一方で、それ以上に行政が対応すべき需要は増加しており、依然として厳しい財政運営ではありますが、将来の大泉町を見据えて上小泉北西地区の新産業団地造成や新庁舎建設などの関連費用を含めた令和5年度予算を編成いたしました。

今後も現場主義を貫き、持続可能なまちづくりを念頭に、公正公平で時代に見合う行政サービスを提供してまいりますことをお約束申し上げ、令和5年度施政方針とさせていただきます。

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