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トップページ > 行政情報 > 町長の部屋 > 施政方針 > 令和4年度施政方針を公表します

令和4年度施政方針を公表します

更新日:2022年3月3日

令和4年第2回大泉町議会定例会において、令和4年度の施政方針を表明しましたので、その全文を掲載します。

施政方針とは、町長の町政運営の基本方針として、主要事業や予算について方向性を示すものです。

はじめに

令和4年第2回大泉町議会定例会の開会にあたり、町政執行の基本方針について、私の所信を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が確認されて2年余りが経過し、私たちは、ウイズコロナの時代を迎え、ニューノーマルの生活様式、経済活動の在り方を模索しているところです。

そのような状況において、行政が担うべき役割は変化しており、決して立ち止まる訳にはまいりません。町民の皆様が元気で健康に住み続けられるよう、安全安心を最優先に職員とともに汗をかいてまいります。

それでは、新年度の主要施策につきまして、私の方針を述べさせていただきます。

主要施策について

「産業振興」 活力とにぎわいのあるまち

産業振興につきましては、多種多様な奨励金や融資制度などによる事業者支援を継続的に実施し、新たな企業進出や既存企業の更なる発展につなげ、地域経済の活性化を図ってまいります。

特に、中小企業などの災害対応力向上を目的とした「事業継続力強化奨励金」、空き店舗や空き事業所における創業などを支援する「空き店舗等活用・創業促進事業補助金」を新たに整備し、支援制度を更に充実させてまいります。

また、引き続き企業訪問等によりニーズを収集するとともに、企業間のビジネスマッチングの機会として、企業情報交換会を開催してまいります。

農業振興につきましては、特産品の開発など、農業者、商工業者、地元の高等学校、行政の産学官が連携した取り組みを推進し、農業の活性化を図ってまいります。

すでに多くの個人、企業の皆様からご協賛いただいております花火大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、町制施行65周年となる本年、町が活気を取り戻す契機として開催してまいりたいと考えております。

「基盤整備」 快適で住みやすいまち

まちづくりの基礎である基盤整備は、住民の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

生活圏道路や橋りょうにつきましては、「大泉町道路舗装修繕計画」の策定と「大泉町橋梁長寿命化修繕計画」の改定を行い、効率的な点検・維持補修を行ってまいります。

水害対策につきましては、寄木戸および丘山地区の浸水・冠水被害を軽減するため、七ヶ村用水の改修工事を実施してまいります。

また、吉田および古海地区などを流れる休泊川については、管理する県や国などの関係機関で策定した「休泊川総合内水対策計画」に基づき、対策を実施してまいります。

さらに、古氷地区の水害対策工事も引き続き進めてまいります。

公園・緑地の維持管理につきましては、遊具等の公園施設の点検および補修を行うとともに、危険性のある高木の伐採や剪定などを行ってまいります。

併せて、クビアカツヤカミキリの対策として、桜への薬剤注入や成虫の捕殺などを行い、被害抑制に努めてまいります。

公共交通につきましては、広域公共バス「あおぞら」の老朽化した車両を更新するとともに、令和3年度に実施した住民アンケート調査の結果を踏まえ、より利便性を高めていけるよう、取り組んでまいります。

都市基盤の整備につきましては、事業者、行政、金融機関の産官金で連携し、新産業団地の造成に向けた整備計画等を策定してまいります。

「行財政と協働」 互いにおもいやり、みんなで築く協働のまち

本町のまちづくりの最上位計画である「大泉町みらい創造羅針盤 大泉町総合計画2019」の第二期実施計画が新たにスタートします。

ニューノーマル社会への対応として、ICT(情報通信技術)を積極的に活用し、官民が一体となってDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していく中で、より質の高い行政サービスの実現に向け、「第7次大泉町行政改革大綱」に基づき、オンライン手続や非対面サービスなど行政のデジタル化を推進してまいります。

また、ふるさと納税や広告収入の拡充に加え、引き続き、利用の見込みのない町有地の売却を進めるほか、新たにネーミングライツ事業を開始し、自主財源確保に取り組んでまいります。

協働のまちづくりにつきましては、自治会などの住民活動団体や企業との連携を充実させてまいります。

多文化共生につきましては、生活していくうえで必要な情報を正確に伝えるため、キーパーソンの発掘・育成や情報発信の多言語対応などにより、国籍にかかわらず誰もがまちづくりに参画できる環境づくりに取り組んでまいります。

人権につきましては、人権問題をめぐる状況が多様化する中、誰一人として傷つかない、傷つけない、そして誰もが生きがいをもって生活できるよう、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を行ってまいります。

本格的に始動する新庁舎整備につきましては、誰もが利用しやすく、町民の安全・安心を支え、環境に配慮することなどを基本理念として、令和7年度中の完成を目指してまいります。

併せて、将来の効率的なまちづくりを見据え、コンパクトシティの考え方を取り入れた公共施設の集約も視野に入れてまいります。

「保健福祉」 誰もが支え合い、健康で心豊かに暮らせるまち

未だに収束が見えない新型コロナウイルス感染症への対応として、希望者全員への円滑なワクチン接種を進めてまいります。

さらに、感染拡大防止に向けて、検査のための診察費用等への助成を継続するとともに、国・県や関係機関と連携しながら、正確な情報発信と予防啓発に取り組んでまいります。

すべての町民が生涯を通じて健康を維持し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、がん検診をはじめとする各種けんしんのPRのほか、ライフステージに応じた健康相談や健康教室などについては、オンラインでの実施も進めてまいります。

また、「第三次大泉町地域福祉計画」の策定に加え、町民が主体となって行う介護予防活動への支援のほか、障害者やその家族の緊急事態に対応するため、館林市と邑楽郡5町の連携による生活支援拠点の整備を行ってまいります。

高齢者や障害者の移動手段につきましては、更なる利便性向上に向けて検討するほか、引き続き、生活困窮者の自立に向けた支援に取り組んでまいります。

「生活環境」 環境と調和した安全安心なまち

災害に対する危機管理の取り組みとして、令和元年東日本台風での被害状況等を踏まえ、「大泉町総合防災マップ」を改訂し全戸配布を行うほか、移動可能なトイレトレーラーを導入し、同様の取り組みを行う全国の自治体と相互支援体制を構築してまいります。

併せて、災害時に必要な支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定いたします。

防犯対策や交通事故防止に向けた地域の安全安心につきましては、自治会や学校、警察などと連携し取り組む中で、町が実施している青色防犯パトロールの体制強化を図るほか、子どもの安全を確保するため、引き続き通学路を点検し、危険箇所の解消に努めてまいります。

また、地域の自主防犯パトロールや家庭用防犯カメラ設置への支援を継続するほか、高齢者の運転免許自主返納の促進などを通じて、町民と一体となり犯罪の抑制や交通事故防止を推進してまいります。

消防につきましては、消防団員の処遇改善・消防資機材の充実を図り、消防団活動を支援してまいります。

環境保全につきましては、「大泉町環境基本条例」を踏まえ、良好な環境の保全等に関する施策を推進するための「大泉町環境基本計画」の策定に着手します。

また、ゼロカーボンシティ宣言に基づき、新たに電気自動車等の購入や家庭用充電設備の設置への補助に加え、公共用の充電スタンドを設置するとともに、太田市外三町クリーンプラザのごみ焼却熱で発電した電力を小中学校で利用し、再生可能エネルギーの地産地消に向けて取り組んでまいります。

さらに、生ごみを堆肥化し農業に活用することで、食へと循環させる仕組みの構築など、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロへ、具体的な取り組みを推進してまいります。

公園墓地につきましては、多様化する埋葬方法へのニーズに対応するため、合同埋葬墓地の新設設計を行ってまいります。

住宅環境の整備につきましては、安全性や景観の観点から、老朽により使用していない町営住宅を解体するほか、個人が所有する空家については、利用希望者とのマッチングを支援する大泉町空家等バンクの利用促進を図ってまいります。

下水道事業につきましては、将来の人口減少等による社会情勢の変化を踏まえ、「大泉町公共下水道事業計画」の全体計画の見直しを行い、経営の効率化・健全化に努めてまいります。

「生涯学習」 夢とやさしさをもって、生き生きと学ぶまち

新たに策定した「大泉町教育大綱」を基本として、学校や家庭、地域社会との連携を深めながら「学びの機会」を充実させ、多様化する社会をたくましく生きぬく「人材の育成」を目指し、心身の豊かさを創造する教育を推進してまいります。

子育て支援につきましては、保護者にとって子育てしやすい環境となるよう、「第2期大泉町子ども・子育て支援事業計画」に基づき各種施策を推進してまいります。併せて、「民間にできることは民間に委ねる」として一部の町立保育園について民営化を進めてまいります。

また、子どもとその家庭に対するより専門的な相談支援体制を整備し、児童虐待の未然防止や早期発見に向け取り組んでまいります。

学校教育につきましては、教科担任制やICTを効果的に活用した授業実践により、子どもたち一人ひとりの能力や個性を伸ばしながら学力の向上を図るとともに、不登校の子どもたちや外国籍の子どもたちに対する教育や支援の充実にも、継続して取り組んでまいります。

また、学校給食費については、平成26年度から段階的に保護者負担額の軽減を図り、現在27パーセントの引き下げを行っておりますが、更に補助の拡充を図ってまいります。

長寿命化改修工事につきましては、2年次となる南小学校校舎のほか、新たに西小学校校舎の設計委託を行い、教育環境の整備充実に取り組んでまいります。

社会教育につきましては、町民のライフステージや学びへの意欲にあわせた学習機会を提供いたします。図書館におきましては、利用者へのサービスや利便性の向上を図るため、指定管理者の募集選定を進めてまいります。

また、放課後子ども教室の実施やインターネット等の適正な利用方法を周知啓発するなど、青少年の健全育成を推進してまいります。

さらに、スポーツ振興においては、誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、町民体育祭などの各種事業を開催いたします。文化振興においては、埋蔵文化財の整理保存や展示を行うほか、町の郷土かるた「大泉かるた」の由来の紹介や伝統芸能まつりなどを通じて、郷土の歴史文化の継承に取り組んでまいります。

以上、令和4年度予算につきまして、主要施策と所信の一端を申し上げましたが、住民ニーズを捉えた25の新規事業を含め、一般会計の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ143億6,700万円とし、前年度対比11億8,500万円、率にして9.0パーセントの増といたしました。

また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、5つの特別会計にかかる予算額、76億9,806万円と合わせた、すべての会計の予算総額は、220億6,506万円とし、前年度対比12億3,166万円、率にして5.9パーセントの増といたしました。

感染症の脅威は、私たちの生活に急激な変化をもたらしており、今後も更に変化していくことが予想されます。その状況をしっかりと捉え、町の将来を見据えた新庁舎の整備やSDGsの理念を踏まえ、特にゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みなど、行政が担うべき役割をしっかりと果たしていくための令和4年度予算を編成いたしました。

地域経済は依然として厳しい状況が続いている中、町といたしましては、自主財源の確保に努め、町民の皆様にもご理解いただきながらスクラップ&ビルドの取り組みを強化し、持続可能な行財政運営を推進してまいります。

今後も現場主義を貫き、「住んでみたい 住み続けたいまち おおいずみ」の実現に向け、「魅力あふれるまちづくり」のために努力してまいりますことをお約束申し上げ、令和4年度施政方針とさせていただきます。

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