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トップページ > 行政情報 > 町長の部屋 > 施政方針 > 令和3年度施政方針を公表します

令和3年度施政方針を公表します

更新日:2021年3月2日

令和3年第2回大泉町議会定例会において、令和3年度の施政方針を表明しましたので、その全文を掲載します。

施政方針とは、町長の町政運営の基本方針として、主要事業や予算について方向性を示すものです。

はじめに

令和3年第2回大泉町議会定例会の開会にあたり、町政執行の基本方針について、私の所信を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で経済や生活、生命が脅かされる日々が続いております。しかし、いつまでも下を向いている訳にはまいりません。

新年度は、新たな組織機構でスタートいたします。

秘書機能と広聴広報機能を合わせ持つ長公室を新設するなど、指揮系統を明確化し、住民ニーズを捉えたサービスを迅速に提供するとともに、町政情報を積極的に発信してまいります。

また、行政サービスの提供や災害時の拠点となる役場庁舎に関しましては、課題をしっかりと捉えるとともに、新庁舎の建設に向けた調査研究を更に進めてまいります。

令和4年3月31日には町発足65周年を迎えますが、大泉町の明るい未来のため、そして、町民の皆様が笑顔になれるよう、職員とともに全力で職務にあたってまいります。

それでは、新年度の主要施策につきまして、私の方針を述べさせていただきます。

主要施策について

「産業振興」 活力とにぎわいのあるまち

産業振興は、町の活性化、発展に欠かせないものです。それぞれの分野に携わる皆様が何を求めているのか、どのような支援を必要としているのかを常に情報収集し、ニーズに合った取り組みを推進してまいります。

また、町内の工業用地を取得し、事業所を新設または取得した際に交付する産業立地振興奨励金や、設備を拡充した製造業者に交付する設備導入奨励金等の企業支援制度により、限られた工業用地の中で、新たな優良企業の町内進出や既存の事業所の拡張、拠点の集約、設備導入など、より多くの企業から選ばれる町を目指してまいります。

さらに、失業の予防、雇用の安定を図るため、町独自の中小企業雇用調整助成金や雇用奨励金等の制度活用をよりいっそう促進してまいります。

県内外の企業に多数ご参加いただき、ビジネスマッチングの機会となっている企業情報交換会につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、参加者皆様の安全確保を念頭に置き、開催してまいります。

「基盤整備」 快適で住みやすいまち

まちづくりの基礎である基盤整備は、水害対策をはじめ、生活圏道路や橋りょうの点検・維持補修、街路樹および公園施設の適切な管理など、住民の安全確保を最優先に取り組んでまいります。

特に、令和元年東日本台風により水害が発生した地区の対策として、寄木戸および丘山の両地区に被害をもたらした太田市内の八瀬川については、県が氾濫を防ぐための大型土のうを暫定的に設置し、今後、堤防の嵩上げが行われますので、町の対策といたしましては、七ヶ村用水の改修に向けた事業に着手してまいります。

また、吉田および古海地区などを流れる休泊川については、広域的な改修が必要なことから、管理する県や国などの関係機関に対し、氾濫等の対策を要望してまいります。

さらに、古氷地区の水害対策工事も引き続き進めてまいります。

公共交通につきましては、利用者ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、より利便性を高めていけるよう、調査研究を進めてまいります。

「行財政と協働」 互いにおもいやり、みんなで築く協働のまち

行財政運営では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い日常の生活が大きく変わった社会、いわゆるニューノーマル社会へ対応するため、オンライン手続きや電子納付など行政のデジタル化の取り組みを更に推進してまいります。

本町のまちづくりの最上位計画である「大泉町みらい創造羅針盤 大泉町総合計画2019」につきましては、実施計画が期間満了となるため、次期計画を策定する中で、持続可能でより良い世界を目指す国際目標であるSDGsの理念を踏まえてまいります。

協働のまちづくりにつきましては、自治会との連携をはじめ住民活動団体の支援・育成に努めてまいります。

多文化共生につきましては、国籍にかかわらず相互に理解を深めるために重要な役割を担っていただくキーパーソンの育成や情報発信の多言語対応などにより、誰もがまちづくりに参画できる環境づくりに取り組んでまいります。

人権につきましては、犯罪被害者やインターネット上で気軽に交流できるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で被害にあわれた方に対する支援など、誰一人として傷つかない、傷つけない、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

自主財源の確保につきましては、個人を対象とするふるさと納税の取り組みを更に充実させるとともに、企業版ふるさと納税の受け入れ体制を整備してまいります。

「保健福祉」 誰もが支え合い、健康で心豊かに暮らせるまち

新型コロナウイルス感染症から町民の生命と健康を守るため、ワクチン接種につきましては、近隣自治体や関係機関と連携するとともに、円滑に実施できるよう、万全の体制のもとで着実に進めてまいります。

さらに、感染拡大防止に向けた正確な情報発信と予防啓発に努め、引き続き、感染症検査のための診察費用や、医療従事者の人工呼吸器に関する研修費用への助成のほか、情報通信機器を活用した非対面でのオンライン診療を行う医療機関等への補助、介護施設等における感染拡大防止に向けた支援などを実施してまいります。

また、すべての町民が生涯を通じて元気に暮らせるよう、各種けんしんのPRに努め、病気の予防や早期発見・早期治療につなげるほか、新たにがん患者に向けた支援を充実させてまいります。

母子保健につきましては、「子育て世代包括支援センター」を拠点に、妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行ってまいります。

高齢者福祉につきましては、介護保険サービスの利用者が年々増えておりますが、「第8期大泉町高齢者保健福祉計画」に基づき、負担の増加を抑えつつ、誰もがいつまでも住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、努めてまいります。

さらに、地域全体で支え合える体制づくりを推進していくなかで、認知症の人やその家族に向けて、民生委員、ケアマネジャーなどが連携して支援活動を行う組織として、「チームオレンジ」の立ち上げを目指してまいります。

また、事前予約制の交通機関であるデマンド交通につきましては、自宅と乗降所を結ぶドア・ツー・ドア方式での運行を開始いたします。併せて、福祉タクシー券でのバス利用も可能とするなど、高齢者や障害者の移動手段の充実を図るとともに、「第六次大泉町障害者基本計画」に基づく障害者施策を総合的に推進していくほか、引き続き、生活困窮者の自立に向けた支援にも取り組んでまいります。

「生活環境」 環境と調和した安全安心なまち

災害から大切な命や財産を守るための備えとして、土のうや食料などの備蓄や避難所開設訓練の実施に加え、災害協定に基づく関係機関等との連携や防災士の育成、自主防災組織への支援などにより、防災体制の更なる充実を図るとともに、地域防災計画を改定いたします。

さらに、大規模災害が発生しても元気な地域を維持していくための国土強靱化地域計画を策定いたします。

日常の安全安心につきましては、各自治会や学校、警察などと連携しながら防犯対策や交通事故防止に取り組むなかで、防犯カメラ設置事業、高齢者運転免許証自主返納事業を継続してまいります。

また、群馬県交通安全条例の改正により、4月から自転車運転時のヘルメット着用が努力義務となることに伴い、中学3年生と高校生の自転車用ヘルメットの購入費を補助するほか、地域における防犯パトロールへの支援などを通じて、町民と一体となって犯罪の抑制に努めてまいります。

消防につきましては、消防団のポンプ自動車をはじめとした消防資機材の充実を図るとともに、大泉消防署と連携しながら、予防消防を徹底してまいります。

環境保全につきましては、新たに制定いたします「大泉町環境基本条例」に基づき、良好な環境を将来につないでいくための施策を推進してまいります。

特に、太田市外三町のクリーンプラザの稼働に伴い、大泉町外二町清掃センターが粗大ごみの中継施設になるなど、新たなごみ処理体制へと移行いたしますが、本町の1人1日当たりのごみ排出量は、県や全国平均よりも多いことから、環境への意識啓発を図るとともに、更なるごみの減量化や分別回収に取り組んでまいります。

住宅環境の整備につきましては、寿崎町営住宅の外壁等改修工事や空き家対策事業等を実施してまいります。

公営企業会計方式による下水道事業につきましては、整備区域の拡大に向けて次期認可区域計画を策定し、経営の効率化・健全化に努めてまいります。

「生涯学習」 夢とやさしさをもって、生き生きと学ぶまち

「大泉町教育大綱」を基本とした誰もが学べる機会を提供し、これからの新しい社会を牽引していく「人材の育成」を目指した教育を推進してまいります。

子育て支援につきましては、学童保育の時間延長など、働きながら安心して子育てできる環境整備を進めるとともに、子どもの多い世帯やひとり親家庭の保育料減免など、経済的負担の軽減を図る各種施策に取り組んでまいります。また、児童虐待の未然防止、早期発見に向けた啓発活動を行うとともに、関係機関との連携を更に強化し、迅速に対応してまいります。

学校教育につきましては、教師の専門性を生かした小学校高学年での教科担任制や、町費補助教員を活用したきめ細かな指導により、子どもたちの学力向上を図るとともに一人一人の個性や能力を伸ばし、たくましく生きる力を育んでまいります。

また、望ましい食習慣を身につけるための取り組みのほか、外国籍の子どもたちを対象に、日本語教育の充実を図ってまいります。

さらに、文部科学省提唱のGIGAスクール構想により「1人1台情報端末」を配備し、ICT(情報通信技術)を活用した授業に取り組むとともに、感染症などを理由とした学校の臨時休校時等において、家庭でのオンライン学習ができるよう、インターネット環境のない世帯を対象に通信費の助成を行ってまいります。

併せて、インターネット上でのいじめや誹謗中傷の防止のため、情報モラル教育に力をそそいでまいります。

学校施設につきましては、個別施設計画に位置付けた町立学校の長寿命化改修工事として、令和3年度は、南小学校の改修工事を実施いたします。

社会教育につきましては、社会の変化に対応した学習機会を提供し、町民の学習意欲に応えてまいります。町民の学びの拠点である図書館におきましては、新たに策定した将来目指すべき図書館像を示す「図書館ビジョン」に基づき、より質の高いサービスを提供するとともに、民間活力の導入を視野に入れ、利用者満足度の更なる向上を目指してまいります。

スポーツ振興につきましては、関係自治体とともに昨年締結いたしました「ラグビーを通じた地域振興等に関する協定」に基づき、パナソニック・ワイルドナイツの活動を応援することで、町民の皆様がスポーツに触れあえる機会を設けてまいります。

また、文化振興につきましては、「大泉かるた」のゆかりの地などに案内板を設置し、郷土の歴史や文化への関心を高めてまいります。

以上、令和3年度予算につきまして、主要施策と所信の一端を申し上げましたが、住民ニーズを捉えた16の新規事業を含め、一般会計の歳入、歳出の予算総額は、それぞれ131億8,200万円とし、前年度対比3億300万円、率にして2.4パーセントの増といたしました。

また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする、5つの特別会計にかかる予算額、76億5,140万円と合わせた、すべての会計の予算総額は、208億3,340万円、前年度対比5億4,010万3千円、率にして2.7パーセントの増といたしました。

冒頭に申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、本町を取り巻く経済状勢は大きく変化しております。

町税の大幅な減収が見込まれ、大変厳しい財政状況となることは容易に想定されます。しかし、行政が今まさに担うべき役割をしっかりと果たしていくため、町の貯金である財政調整基金を過去最大規模で取り崩し、令和3年度の予算を編成いたしました。

町民の皆様にもこの状況をご理解いただき、町といたしましては、自主財源の確保に向けた取り組みを強化し、職員と一丸となって知恵を出し合い、持続可能な行財政運営を推進してまいります。

今後も現場主義を貫き、「住んでみたい 住み続けたいまち おおいずみ」を目指し、魅力あふれるまちづくりのため、努力してまいりますことをお約束申し上げ、令和3年度施政方針とさせていただきます。


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