基準モデル

平成18年6月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方公共団体の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられ、すべての地方公共団体において財務書類を作成し公表するよう国から要請がありました。これを受けて大泉町では総務省提示の「基準モデル」を選択し財務書類を作成いたしました。詳細は関連ファイルの各年度の財務書類（基準モデル）をご覧ください。