新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意

新型コロナウイルスに関する相談が消費生活センターに寄せられています。
悪質商法や個人情報を不正に取得しようとするものもあり注意が必要です。

相談事例

主な事例として次のようなものがありますので、ご注意ください。

事例1 水道管が汚染

「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている。今から調査に行くので住所を教えてほしい。」との電話がかかってきた。

被害にあわないために

このような事実はありません。個人情報を聞かれても答えず、電話を切ってください。

事例2 助成金配布

携帯電話会社名で「事態収束まで助成金配布を決定した」とURL付きメールがスマートフォンに届いた。
URLに接続すると、当選金として2400万円もらえるので、振込口座情報を送信するようにと表示された。

被害にあわないために

URLに接続するとスマートフォンに不正なアプリがダウンロードされ、個人情報を盗み取られる恐れがあります。

事例3 マスク販売広告

実在する企業からマスクを販売するとメールが届いた。
企業に問い合わせたらメールは送付しておらず、小売販売していないと言われた。

被害にあわないために

マスクが不足していることに付け込み、不当に高額な商品を勧誘する広告や、無料で送付するとの架空のメールを不特定多数に送付しています。表示された連絡先に問い合わせず、企業のホームページなどで正しい連絡先を確認してから問い合わせましょう。

不審なメールには反応せず無視してください。

悩んだ時には…

新型コロナウイルス感染症に便乗し、今後も、悪質商法や個人情報を不正に取得することを目的とした事案の発生が懸念されます。

不明なことや不安があれば一人で悩まず町消費生活センターにご相談ください。
詳しくは、関連リンクの「国民生活センター」ホームページをご覧ください。