令和7年分（令和8年度）税の申告相談会を開催します

令和7年分所得税、町民税・県民税の申告相談会を開催します。申告が必要な人は、館林税務署または役場3階大会議室で忘れずに申告してください。
少人数での来場をお願いするとともに、会場内でお待ちいただくことはご遠慮ください。例年、申告相談会場は混雑しますので、申告書はe-taxまたは郵送での提出にご協力ください。

期間

2月16日（月曜日）から3月16日（月曜日）
（土曜日・日曜日・祝日は除きます）

時間

午前9時から正午、午後1時から午後3時30分
受付時間は午前8時30分から

当日の混雑状況により、時間内でも早めに受付を終了する場合があります。
2月下旬までは混雑が予想されます。あらかじめご了承ください。

場所

役場3階大会議室

受付方法

• 番号札を配付し、順番になりましたら来場していただき、個別の申告相談となります。
• 大泉町公式LINEや電話での予約はありません
• 申告する代理人は、原則として税理士または同住所の親族のみです（代理人の身元確認書類を持参してください）。
• 行政区ごとの指定申告相談日はありません。

申告に必要なもの

• 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードなど）
• 運転免許証、在留カードなどの本人確認書類（マイナンバーカードをお持ちの場合は、本人確認書類として使用できます）
• 収入の証明となるもの（源泉徴収票、収支内訳書などの収入や必要経費が確認できるもの）
• 各種控除の証明書または領収書など
• 町民税・県民税の申告について（町から送付されたはがき）
• 確定申告のお知らせ（税務署から送付されたもので、予定納税額などが記載されています）
• 本人名義通帳などの口座番号がわかるもの（所得税が還付になる人）など

注意事項

確定申告をする必要がない人の例

次に該当する人は確定申告をする必要がない場合があります。詳しくは大泉町役場税務課、または税務署へお問い合わせください。
ただし、確定申告をする必要がない人でも、令和7年中になんらかの所得があった人や、営業、農業、不動産が赤字の人などは町民税・県民税の申告をしなければなりません。収入がなかった人も所得証明書などの発行や国民健康保険税、保育料などを決めるために申告が必要となります。

• 公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得の金額が20万円以下の人
• 退職所得の支払いを受けた人（ただし、外国企業から支払を受けた退職金のように、所得税の源泉徴収の対象外は除く）など

館林税務署で申告が必要な人の例

役場の申告会場では、次に該当する人の申告相談はできません。館林税務署で申告手続きをお願いします。

• 土地や建物などの不動産を譲渡した人
• 青色申告をする人
• 令和7年中に営業などを始めた人
• 国外株式の配当など特殊な配当所得のある人
• 仮想通貨（ビットコインなど）を使用することにより利益が生じた人
• 株式などの譲渡や先物取引の申告をする人
• 山林所得のある人
• 外国ため替証拠金取引（FX）による所得がある人
• 消費税・贈与税の申告をする人

その他

• 事業所得（営業・農業）や不動産所得のある人は、収支報告書などの作成をお願いします。
• 医療費控除を受ける人は、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」に事前に記入をお願いします。

その他

パソコン・スマホで簡単 確定申告書等作成コーナー

国税庁ホームページでは、「確定申告書等作成コーナー」で簡単に24時間いつでも確定申告書が作成できます。関連リンクの「確定申告特集ページ」をご覧ください。