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町民税・県民税の令和3年度税制改正について

更新日:2021年1月15日

令和3年度(令和2年分)から適用となる税制改正のうち平成30年度と令和2年度に改正されたものをまとめています。主要な項目のみとなりますので、その他の改正項目について詳しくは、関連リンクの財務省ホームページ「税制改正の概要」のページをご確認ください。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除および公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
税制改正に伴う給与所得や公的年金等に係る雑所得の計算方法の変更をまとめた対照表を作成しています。関連ファイルの「町民税・県民税における令和3年度適用の税制改正について(補足図表)」をご覧ください。
所得の種類と各所得の計算方法について詳しくは、関連リンクの「所得について」のページをご覧ください。

給与所得控除の適正化

給与所得控除については、給与所得控除額が10万円引き下げられます。また、給与所得控除額の上限が適用される給与などの収入金額を1,000万円から850万円に、給与所得控除の上限額を220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。

給与等の収入金額 A 給与所得金額
0円 から 1,618,999円 A-550,000
1,619,000円 から 1,619,999円 1,069,000
1,620,000円 から 1,621,999円 1,070,000
1,622,000円 から 1,623,999円 1,072,000
1,624,000円 から 1,627,999円 1,074,000
1,628,000円 から 1,799,999円 B × 2.4 + 100,000
1,800,000円 から 3,599,999円 B × 2.8 - 80,000
3,600,000円 から 6,599,999円 B × 3.2 - 440,000
6,600,000円 から 8,499,999円 A × 0.9 - 1,100,000
8,500,000円以上 A - 1,950,000

Bについては、Aの金額を4で割って千円未満の端数を切捨てして算出する。

公的年金等控除の適正化

公的年金等控除については、公的年金等控除額が10万円引き下げられます。公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
これに加えて、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には10万円、2,000万円を超える場合には20万円がさらに公的年金等控除額から引き下げられます。

65歳未満の人

公的年金等の収入額 A 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
1,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
1,000万超2,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
2,000万円超
0円から1,299,999円 A-600,000 A-500,000 A-400,000
1,300,000円から4,099,999円 A×0.75-275,000 A×0.75-175,000 A×0.75-75,000
4,100,000円から7,699,999円 A×0.85-685,000 A×0.85-585,000 A×0.85-485,000
7,700,000円から9,999,999円 A×0.95-1,455,000 A×0.95-1,355,000 A×0.95-1,255,000
10,000,000円以上 A-1,955,000 A-1,855,000

A-1,755,000

65歳以上の人

公的年金等の収入額 A 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
1,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
1,000万超2,000万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
2,000万円超
0円から3,299,999円 A-1,100,000 A-1,000,000 A- 900,000
3,300,000円から4,099,999円 A×0.75-275,000 A×0.75-175,000 A×0.75-75,000
4,100,000円から7,699,999円 A×0.85-685,000 A×0.85-585,000 A×0.85-485,000
7,700,000円から9,999,999円 A×0.95-1,455,000 A×0.95-1,355,000 A×0.95-1,255,000
10,000,000円以上 A-1,955,000 A-1,855,000 A-1,755,000

所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除します。所得金額調整控除には、次のとおり2種類あります。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

適用対象者

次の要件のいずれかに当てはまり、かつ、その年の給与収入が850万円を超える人が対象となります。
  • 本人が特別障害者に該当する人
  • 年齢が23歳未満の扶養親族を有する人
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する人

所得金額調整控除額の計算

所得金額調整控除額は給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額となります。1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年において最後の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

適用対象者

その年の給与所得控除後の給与などの金額と公的年金等に係る雑所得の金額が、ともにある給与所得者で、その合計額が10万円を超える人が対象となります。

所得金額調整控除額の計算

給与所得控除後の給与などの金額(10万円を限度)および公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額を給与所得金額から控除できます。

基礎控除の適正化(てい減化)

令和3年度から基礎控除額が10万円引き上げられます。また、合計所得金額が2,400万円を超えると合計所金額に応じて控除額がてい減し、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は適用外となります。

各種所得控除における合計所得金額要件の変更

所得控除の種類と控除額について詳しくは、関連リンクの「所得控除について」のページをご覧ください。

配偶者控除・扶養控除

合計所得金額要件が「38万円」から「48万円」へ引き上げられます。

配偶者特別控除

合計所得金額要件が「38万円超123万円以下」から「48万円超133万円以下」へ引き上げられます。なお、合計所得要件が10万円引き上げられただけで控除額は変更ありません。

勤労学生控除

合計所得金額要件が「65万円以下」から「75万円以下」へ引き上げられます。

町民税・県民税の非課税基準の変更

町民税・県民税の均等割

均等割が非課税となる合計所得金額の基準が10万円引き上げられます。
[計算式]
合計所得金額≦280,000円×(同一生計配偶者・扶養親族の人数合計+1)+100,000円+168,000円(本人のみの場合は168,000円の加算なし)

町民税・県民税の所得割

所得割が非課税となる総所得金額等の基準が10万円引き上げられます。
[計算式]
総所得金額等≦350,000円×(同一生計配偶者・扶養親族の人数合計+1)+100,000円+320,000円(本人のみの場合は320,000円の加算なし)

障害者・未成年・寡婦の人に対する非課税措置

非課税措置の合計所得金額要件が「125万円以下」から「135万円以下」へ引き上げられます。なお、未婚のひとり親もこの非課税基準が適用されます。

ひとり親控除の創設

次の要件をすべて満たす、ひとり親の人は、ひとり親控除として、その年の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から住民税では30万円(所得税では35万円)を控除することができます。
ひとり親控除の対象者と控除額をまとめた対照表を作成しています。関連ファイルの「町民税・県民税における令和3年度適用の税制改正について(補足図表)」をご覧ください。

  • 生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子を有すること。
  • 合計所得金額が500万円以下であること。
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がないこと。

寡婦(夫)控除の見直し

寡婦の要件に、ひとり親と同じ、合計所得金額500万円以下であることと住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がないことを加えられます。また、寡婦控除の特例(いわゆる特別の寡婦)と寡夫控除は、廃止となります。
なお、税制改正に伴う寡婦(夫)控除の対象者と控除額の変更をまとめた対照表を作成しています。関連ファイルの「町民税・県民税における令和3年度適用の税制改正について(補足図表)」をご覧ください。

指定行事の中止などにより生じた権利を放棄した場合の寄附金税額控除の特例の創設

対象となるイベント

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、文化芸術やスポーツイベントの中止などを行った主催者に対し、チケットなどを購入した個人がその払い戻しを受けることを辞退した場合には、辞退した金額のうち20万円までの金額について、寄附金の支出とみなし、所得税および町民税・県民税の寄附金税額控除の対象となります。対象となるイベントは、次の要件をすべて満たす必要があります。なお、大泉町が指定するイベントなどは文化庁またはスポーツ庁の指定するものに準じます。

  1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催または開催予定の不特定、かつ、多数の人を対象とする文化芸能・スポーツイベント
  2. 政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われたイベント
  3. 1および2に該当し、主催者が申請により文化庁またはスポーツ庁の指定を受けたイベント

適用の要件

 対象となるイベントについて、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間にチケットなどの払い戻しを辞退した場合、所得税および町民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。なお、令和2年中に辞退した金額については、令和3年度町民税・県民税から、令和3年中に辞退した金額については、令和4年度町民税・県民税から控除します。
ただし、令和2年2月1日から10月31日までの間に払い戻しを受けている場合でも、令和3年1月29日までにイベント主催者に対してその払い戻し分以下の金額を寄附することにより、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

関連ファイル

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  • 財務部 税務課
    電話番号:0276-63-3111
    窓口の場所:庁舎1階10番・11番窓口

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