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トップページ > 安全・安心 > 新型コロナウイルス関連 > 生活支援 > 生活支援パッケージ(新型コロナウイルス関連)

生活支援パッケージ(新型コロナウイルス関連)

更新日:2020年12月24日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町民の皆さまへの支援に関する情報を掲載します。
また町民の皆さまへの支援をさらに拡充するため、第2次支援策を策定いたしました。
なお、生活支援パッケージ内で記載の商品券は利用可能店舗を拡大しております。

分類 名称 内容 所管課
医療 感染症予防協力金支給事業 福祉施設(高齢者・障害者等)に感染予防協力金を支給 高齢介護課
医療 感染症拡大防止事業
感染者が出た事業所の消毒費の補填
(併用店舗等は面積按分)
消毒経費の2分の1:50,000円上限
健康づくり課
医療 感染症予防マスク支給事業 小中学生:1人5枚 教育管理課
医療 感染症予防マスク支給事業 高齢者(70歳以上)へのマスク配布:1人5枚 高齢介護課
医療 感染症予防マスク支給事業
妊婦へのマスク配布:1人10枚 健康づくり課
医療 感染症予防マスク支給事業 飲食店、理容店、美容店へのマスク配布:1店舗につき5枚 経済振興課
医療 感染症予防マスク支給事業 障害者へのマスク配布:1人5枚 福祉課
生活 生活再建つなぎ資金貸付事業
(外部サイトにリンクします)
緊急小口資金(社会福祉協議会)の貸付けがあるまでのつなぎ資金交付
1人あたり30,000円を上限に貸付
福祉課
社会福祉協議会
生活 緊急住宅確保事業(町営住宅) 8月24日更新
派遣切り・雇い止め・内定取消などにより職を失い、現に入居している住居から退去を余儀なくされる世帯の町営住宅への一時入居
  • 町営住宅2戸
  • 家賃20,400から22,800円(他に駐車場代等あり)
  • 期間:3か月(延長可)
都市整備課
生活 離職者等住宅維持支援事業 派遣切り、雇い止め、内定取消などにより職を失った世帯のアパート家賃等の補助
  • 月10,000円
  • 上限:3か月分
都市整備課
生活 健康維持・ストレス解消等動画等配信事業 自宅でできる体操動画の配信 広報情報課
生活 防犯事業の充実
  • 夜間パトロールの強化(青色回転灯パトロール車)
  • 防犯カメラの早期追加設置
安全安心課
生活 犯罪被害者等支援事業 犯罪被害者等支援条例制定
犯罪の被害にあった者に対する町としての見舞金支給
  • 見舞金:遺族300,000円、重傷病100,000円
多文化協働課
生活 みんなで感染防止事業 6月5日終了
手作りマスクの買い取りと配布
  • 10枚単位で買い取り(2,000円の商品券)
健康づくり課
生活 みんなで感染防止事業 5月22日終了
介護支援ボランティアポイント(スタンプ2個)としてマスク作成
高齢介護課
生活 フードドライブ事業
フードドライブ事業への支援 福祉課
生活 DV相談窓口体制の強化 DV相談窓口体制の強化、窓口の周知 住民課
生活 学生(町外在住)支援事業
9月1日更新
町外在住の学生の保護者へ、5,000円分の商品券を交付します
  • 対象:一定要件を満たす保護者と学生
  • 必要書類:申請書、在学証明書等
  • 期限:11月30日まで
教育管理課
雇用 学童保育従事者等支援事業 学童保育従事者およびファミリーサポートセンターまかせて会員の心身負担軽減のため支援金(商品券)を支給
対象:学童保育従事者、ファミリーサポートセンターまかせて会員
  • 1人5,000円分の商品券
  • 必要書類:申請書
こども課
雇用 介護職員等支援金交付事業
介護職員:介護職員支援金10,000円に5,000円(商品券)を上乗せ支給 高齢介護課
雇用

医療従事者等支援金交付事業

9月30日終了
医科、歯科に勤務する医療従事者等に10,000円の支援金
対象:町内の医療機関勤務者、町内に居住する町外医療機関勤務者等
健康づくり課
雇用 離職者等一時金給付事業
5月26日更新
派遣切り、雇い止め、内定取消者へ一時金
  • 1人20,000円の給付
福祉課
雇用 離職者等無料相談事業
派遣切り、雇い止めなど離職者の支援のため、弁護士による無料相談 経済振興課
住民課
事業者 飲食店応援事業(飲食店PR)
随時更新
デリバリー、テイクアウトができる飲食店を町ホームページ等で紹介
経済振興課
事業者

飲食店応援事業(飲食店販売促進補助金)

9月30日終了
テイクアウト、デリバリーを行っている町内飲食店で使用できるクーポン券を配布
  • クーポン券500円×6枚
  • 配布対象:小中学生のいる世帯
経済振興課
事業者 飲食店応援事業(テイクアウト・デリバリー参入助成金)

7月16日更新
デリバリー等、新しい販売方法を始める店舗に対し、初期導入費用の一部を補助(容器、割りばしなど消耗品)
  • 1店舗上限10,000円
経済振興課
事業者 飲食店応援事業(休業要請協力飲食店等家賃助成金) 7月31日終了
休業要請に従った飲食店(スナック、バー、カラオケ)で、家賃等を継続して支払う場合に、家賃2分の1(上限30,000円)補助
経済振興課
事業者

店舗営業継続支援事業

9月30日終了
売り上げが減少している町内飲食店や理美容店等に対して、1店舗30,000円の支援金を交付
対象:飲食店、小売業、理美容業など生活関連サービス業
経済振興課
事業者 申請書類作成相談支援事業 国等の中小企業や自営業に対する融資制度などの申請に必要な書類作成の相談を支援 経済振興課
こども ファミリーサポートセンター助成事業 ファミリーサポートセンターの利用者負担額の一部補助(共働き家庭、ひとり親家庭等支援)
  • 対象:ファミリーサポートセンターの利用者(町内在住または在勤の生後6か月から高校3年生までの子どもをお持ちの人)
  • 必要書類:申請書
  • 利用期間:令和2年5月から7月までの3か月間
  • 利用券:300円を10枚
こども課
こども こども新聞購読支援事業 小学校の休校や図書館の休館により本に触れ合う機会が減少している小学生に対して「こども新聞」を配布
  • 対象:小学6年生のいる世帯
  • 必要書類:申請書、同意書
  • 期間:令和2年5月中旬から8月末日までの約3か月間
教育指導課
こども 保育料等軽減事業 5月8日更新
町の登園自粛の要請を受け、自粛した場合の保育料等を減額(日割り計算)
  • 自粛期間:令和2年4月20日から5月31日
  • 保育料:2歳児以下
  • 副食費:3歳児以上
  • 学童保育使用料:小学1年生から小学6年生
  • 必要書類:申請書を各施設に提出
こども課
こども ひとり親家庭支援事業 児童扶養手当受給者一人につき10,000円の商品券を支給
  • 対象:児童扶養手当受給者
  • 必要書類:申請書
こども課
こども 学童保育事業 町外在住者で町内医療機関、介護施設に勤務している人の子どもを学童保育で受入れ こども課
こども 赤ちゃん家庭応援事業
子育て育児用品購入費助成金10,000円に育児用品(5,000円相当)を上乗せ支給
  • 対象:子育て育児用品購入費助成金の申請者
  • 必要書類:支給申請書
こども課
窓口 窓口サービスの充実
自宅でもできます 役場の手続き届出一覧 各担当課
窓口 庁舎管理事業
庁舎の中の窓口カウンターに飛沫防止用アクリル板を設置 財政課

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