第二期大泉町総合戦略

人口減少に歯止めをかけるとともに、過度な東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年（2014年）に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国または自治体が、人口の現状および将来の見通しを踏まえ、国または自治体のそれぞれが、まち・ひと・しごと創生に関する目標、講ずべき施策の基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項などを定めるものです。
本町では、平成27年（2015年）から令和42年（2060年）までの人口の推移を示す「大泉町人口ビジョン」を踏まえ、平成27年度（2015年度）から5年間を計画期間とする「大泉町総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生に関する施策を推進してきました。
「大泉町総合戦略」の計画期間満了に伴い、その基本的方向を引継ぎつつ、新たな視点も取り入れた次期総合戦略として、令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）を計画期間とする「第二期大泉町総合戦略」を策定しました。
これに基づき、「住む人も働く人も活躍できる場があり、迎える人へのおもてなしにあふれ、誰もが将来への夢と希望を持てるまち」の実現を目指してまいります。

一括版

• 第二期大泉町総合戦略

分割版

• 表紙・策定にあたって・目次
• 1はじめに
• 2本町の現状と課題
• 3住民意識
• 4本町の地域創生の方向性
• 資料編