ホットニュース

■	ＩＳＯ１４００１自己適合宣言について(H22.2.25)

企画財政課　　　内線３０６

　現在の環境問題は、地球温暖化問題に代表されるように、地域や国を越えた地球規模にまで広がり、世界共通の問題として、環境保全への取り組みが世界各国で行われています。
　こうした問題に対応するため、大泉町でも、「ゆとりとうるおいのある新たなふるさと創造の町」づくりを目指し、職員自ら意識改革をし、事務事業における環境に配慮した行動を率先して行い、環境汚染の防止を図り、町民や事業者の環境保全の活動を促し、循環型社会を目指して、環境と調和した町づくりを進めて行くため、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ＩＳＯ１４００１」を平成１５年１０月２２日に認証取得をしました。ＩＳＯ１４００１を認証取得してから６年が経過し、環境マネジメントシステムの成果も現れ、着実に定着してきたことから、認証（審査）機関からの外部審査を受けずに、平成２２年２月１日に自己適合宣言に移行しました。
　今後も、今まで通りＩＳＯ１４００１規格に基づきシステムの運用を継続し、環境配慮を徹底するとともに、地域住民への信頼性の向上を図り、環境と調和した町づくりを進めて行きます。

【自己適合宣言とは】
　ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用した組織が第三者機関の審査に頼らず、独自の手法で環境マネジメントシステムが確立されていることを示すもの。

□ＩＳＯ１４００１・２００４年版規格抜粋
　１.適用範囲
　　ｃ）この規格との適合を次によって示す。
　　　１）自己決定し、自己宣言する。

※詳しくは、企画財政課企画グループへ。

■	ＡＥＤの貸し出し／乳幼児相談(H22.2.25)

保健高齢課　　　６２－２１２１

【ＡＥＤの貸し出し】
　町では、多数の参加者が見込まれる事業において、参加者が心停止状態に陥ったときの救命活動に備えるため、事業を主催する団体に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を貸し出します。

貸出対象	町内の公共施設などで行う催事または行事など
貸出期間	事業の開催期間中
申請方法	ＡＥＤの貸出しを受けようとする日の７日前までに、ＡＥＤ貸出申請書（保健高齢課健康づくりグループにあります）を保健高齢課健康づくりグループへ提出する

【乳幼児相談】
　町では、乳幼児のお子さんの健康相談を行います。

日時	３月１日、８日、１５日の毎回月曜日　午前９時３０分～１１時
場所	保健福祉総合センター（吉田２４６５）
内容	身長体重測定・哺乳量測定・個別相談など

【共通事項】

費用

無料

※相談を希望される人は、事前に予約をいれてください。詳しくは、保健高齢課健康づくりグループへ。

■	特別障害給付金制度をご存じですか(H22.2.25)

生活環境課　　　内線１２５

　国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金などの受給権のない障害者に対する福祉的措置として、平成１７年４月に特別障害給付金制度が施行されました。
　この給付金の対象となる人は、国民年金の任意加入対象となっていた人で、昭和６１年３月以前に厚生年金、共済年金などに加入（または受給など）していた人の配偶者、平成３年３月以前の学生であって、当時、国民年金に任意加入していなかったときの病気やけがが原因で、現在、重度の障害の状態にある人です。
　本人の所得が一定額以上である場合、あるいは老齢年金、遺族年金、労災補償などを受けている場合には、特別障害給付金が制限されることがあります。
　給付金は、請求書を受付した月の翌月からの支給となります。
　原則として、６５歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、施行日（平成１７年４月１日）に６５歳を超えている人は、経過措置として平成２２年３月３１日まで請求することができます。また、施行日以降間もなく６５歳に達する人（昭和２０年４月２日生までの人）についても、経過措置として平成２２年度の誕生日の前々日までに請求することができます。

※請求先は、生活環境課住民生活グループの窓口です。詳しくは、生活環境課住民生活グループ、または太田年金事務所（４９・３７１６）へ。

■	選挙当日の投票所閉鎖時刻が午後７時までになります(H22.2.25)

町選挙管理委員会　　　内線２２２

　選挙当日の投票所閉鎖時刻は、これまでは午後８時まででしたが、今後は午後７時までと１時間早くなりますのでお間違いないようにお願いします。
　なお、選挙の告示日の翌日からの期日前投票は、これまでどおり午前８時３０分から午後８時までできますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

※詳しくは、町選挙管理委員会へ。

■	新型インフルエンザ接種対象の拡大(H22.2.25)

保健高齢課　　　６２－２１２１

　新型インフルエンザワクチンについて、接種状況や在庫量などを踏まえ、接種対象者を拡大し、希望するすべての人のワクチン接種を可能とします。なお、医療機関によってはすぐに対応できない場合がありますので、詳しい接種スケジュールは、かかりつけ医にご確認ください。また、接種対象者の拡大に伴い、接種費用の助成についても、すべての町民税非課税世帯に属する人などが対象となります。対象となる人は、事前に申請が必要となります。

□ワクチン接種の留意点
・ワクチン接種は任意となります
・ワクチンの接種を円滑に進めるために、重複予約はお控えください
・国では、０歳児へのワクチン接種については、免疫をつけることが難しいため、推奨していませんが、有益性とリスクを十分に考慮した上で、ワクチン接種を行うことは差し支えないとしています
・現在、国内で流通している新型インフルエンザワクチンは国産ワクチンです。輸入ワクチンは、２月上旬から供給される予定ですが、接種される人は、国産ワクチンと輸入ワクチンのどちらにするか選択することができます

※新型インフルエンザ予防接種、接種費用の助成についての詳しくは、保健高齢課健康づくりグループへ。

■	町税の納付はお済みですか？(H22.2.10)

税務課　　　内線１５４

【町政を動かすのはあなたが納める税金です】
　３月１日（月）は平成２１年度の町税などの最終納期です。お手元の納付書をもう一度確認し、納め忘れがないようお願いします。町が行う仕事を計画通りに進めるためには、町税を納期内に自主的に納付していただく必要があります。貴重な財源である町税を有効に使うため、納期内の自主納付にご協力ください。
　町税などは口座振替でも納めることができます。納付のたびに金融機関に行く必要もなく、納め忘れもないので安心で確実です。口座振替のお申し込みは、役場税務課または金融機関で行えます。一度手続きをすると、翌年度も自動継続されます。ぜひご利用ください。
　また、納期内であれば、町県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税はコンビニエンスストアでも納付できます。休日や時間を気にせず納められますのでたいへん便利です。ただし、納期限を過ぎた納付書やバーコードのない納付書、１期３０万円を超える税額の納付書は、コンビニエンスストアでは納付できませんのでご注意ください。

※詳しくは、税務課収納グループへ。

■	「太陽光発電」買取制度(H22.2.10)

生活環境課　　　内線１２６

【太陽光発電の買取制度】
　平成２１年１１月から、住宅用太陽光発電システムにより家庭で作られた電力のうち、自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたりこれまでの倍程度の価格で１０年間電力会社に売ることができる制度が始まりました。買い取りにかかった費用は、電気を利用する人全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。制度の詳細については、東京電力ホームページ（http://www.tepco.co.jp）、または資源エネルギー庁ホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp）などで確認してください。

【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】
　国、県、町では、住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金を交付しています。これらの補助金は併用が可能です。一部異なった条件などがありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助内容	・国…太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり７万円（上限７０万円）・県…太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり３万５０００円（上限１０万円）・町…太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり４万円（上限１６万円）
問い合わせ先	・国の補助金…特定非営利活動法人　地球温暖化防止ぐんま県民会議　０２７・２３７・１１０３・県の補助金…県環境サポートセンター　０２７・２３２・９０４５・町の補助金…生活環境課環境グループ　６３・３１１１

【太陽熱利用温水器の設置】
　また、同じように環境へ負荷の少ないクリーンエネルギーの普及を目的として、太陽熱利用温水器の設置者にも、補助金を交付しています。

【太陽熱利用温水器等設置費補助金】

補助対象	自ら居住する町内の住宅に、太陽熱利用温水器を設置した場合
申請方法	設置後に生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	本体価格（税込）の１９％以内の額とし、上限額を３万８０００円とする

※補助金は町税などの滞納者に対する行政サービスの制限対象となっています。申請時に滞納があると受付できませんので注意してください。詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	参加者募集！　町内施設めぐり(H22.2.10)

広報国際課　　　内線２１５

　町では、町内にある企業や公共施設などを見学し、町をより深く知ってもらおうと「町内施設めぐり」を行います。
　今回は、太田市にある太田市外三町広域清掃組合リサイクルプラザと、昨年９月に開所した保健福祉総合センターの２か所を見学します。

日時	３月２９日（月）　午前８時５０分　役場町民ホール集合出発（正午終了予定）
見学場所	・太田市外三町広域清掃組合リサイクルプラザ（太田市細谷町６０４の１）・保健福祉総合センター（吉田２４６５）
対象	町内在住・在勤・在学の人（未就学の子どもは参加できません）
定員	２０人（定員になりしだい締め切り）
申込方法	広報国際課広報情報グループへ直接、または電話で申し込む
申込期限	３月２３日（火）
参加費	１００円（傷害保険料）

※参加費は施設めぐり当日に徴収します。詳しくは、広報国際課広報情報グループへ。

■	人権擁護委員が再委嘱されました(H22.2.10)

町民相談室　　　内線１５１

　久保田知司氏（中央１－１７－１４　６３・０４０１）が人権擁護委員として、１月１日付けで、法務大臣から再委嘱されました。
　人権擁護委員への相談は無料で、秘密は厳守します。人権問題や日常生活上の問題でお困りの人は、お気軽にご相談ください。
　なお、本町の人権擁護委員には、次の皆さんがいます。

【人権擁護委員】
・峯崎俊充氏　寄木戸１１００－１　６２・３７６２
・平林美沙子氏　富士２－１５－８　６３・６８４３
・金田さつ子氏　北小泉４－１－１０　６３・１０８７

※詳しくは、町民相談室へ。

■	大泉スタンプが切り替わります(H22.2.10)

経済課　　　内線１３８

　現在の大泉スタンプ（オレンジ色／紺色）の有効期限は３月３１日です。
　現在のスタンプは有効期限内に使用しないと無効になります。しまい忘れのないよう、早めに整理してスタンプ加盟店でご利用ください。
　なお、４月からの新しいスタンプは、紫の紙に赤インクで印刷されたものです。

※詳しくは、町商工会（６２・４３３４）、または経済課商工振興グループへ。

■	所得税・住民税の申告(H22.1.25)

税務課　　　内線１５６

　町では、役場内に申告相談開場を設け、平成２１年分の所得税の確定申告と住民税の申告を行います。
「申告は難しくて…」という人にでもわかりやすく説明しますので、証明書や領収書など申告に必要なものを用意してお越しください。

【申告相談】

期間	２月１６日（火）～３月１５日（月）（土・日曜日は行いません）・受付時間　午前８時３０分～午後４時・相談開始時間　午前９時～
場所	役場３階大会議室
注意事項	新型インフルエンザが流行していますので、申告相談にお越しの際は、マスクの着用など感染拡大の防止にご協力ください

○地区別申告相談日

受付日		行政区
2月	16日（火）	13区
	17日（水）	22区
	18日（木）	15区
	19日（金）	18・20・21区
	22日（月）	23区
	23日（火）	29・30区
	24日（水）	9区
	25日（木）	3・4・5区
	26日（金）	24・25・26区
3月	1日（月）	6・7・8区
	2日（火）	17区
	3日（水）	14区
	4日（木）	19区
	5日（金）	27・28区
	8日（月）	16区
	9日（火）	10・11・12区
	10日（水）	1・2区
	11日（木）	予備日
	12日（金）
	15日（月）

※混雑を避けるために、できるだけ指定の日にお越しくださるよう、ご協力をお願いします。もし、指定の日が都合が悪い場合でも、期間中に必ず申告をしてください。詳しくは、税務課町民税諸税グループへ。

■	第８回町議会定例会(H22.1.25)

議会事務局　　　内線４１２

　１２月８日から１０日まで開催された「第８回大泉町議会定例会」では、平成２１年度大泉町一般会計補正予算、大泉町事務分掌条例などの議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。

【審議された議案など】
□大泉町議会議員の議員報酬等の支給制限に関する条例について
□大泉町議会会議規則の一部を改正する規則について
□八ッ場ダム事業の徹底検証ならびに生活再建の推進を求める意見書
□人権擁護委員候補者の推薦について
□大泉町事務分掌条例について
□大泉町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について
□館林邑楽農業共済事務組合の解散に関する協議について
□館林邑楽農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について
□館林邑楽農業共済事務組合の規約変更に関する協議について
□東毛広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について
□指定管理者の指定について（大泉町高齢者ふれあいセンター）
□大泉町道路線の廃止について
□大泉町道路線の認定について
□平成２１年度大泉町一般会計補正予算（第４号）について
□平成２１年度大泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について
□平成２１年度大泉町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について
□平成２１年度大泉町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
□平成２１年度大泉町水道事業会計補正予算（第３号）について
□議員派遣について
□利根川新橋及び幹線道路網の早期着工についての請願書（委員会報告）
□利根川新橋及び幹線道路網の早期着工を求める意見書
□現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書（継続審査申出）
□全額国庫負担の「最低保障年金制度」創設を政府に求める請願書（継続審査申出）
□後期高齢者医療制度の廃止を政府に求める請願書（継続審査申出）
□地域を支える中小業者の支援を求める請願書（継続審査申出）
□日本への核兵器持ち込みを認めた「密約」の公表と廃棄を求める意見書の採択を求める請願（継続審査申出）
□「所得税法５６条の廃止を求める意見書」の採択を求める請願書（継続審査申出）
□閉会中の継続調査申出について

※詳しくは、議会事務局議会グループへ。

■	ジェネリック医薬品希望カードの配布(H22.1.25)

保健高齢課　　　６２・２１２１

【ジェネリック医薬品希望カードを配布します】
　ジェネリック医薬品とは、お医者さんで処方してもらえる安価な医薬品のことです。
　医薬品は、特許に守られ、開発したメーカーが独占的にその薬を製造、販売することができます。ところが、その特許期間が過ぎると、他のメーカーも同じ成分、　同じ効果の薬を製造することができます。その場合、開発期間、開発コストが大幅に抑えられるため、安価で安心な薬が作ることができます。これがジェネリック医薬品です。
　ジェネリック医薬品を活用すれば、薬代の節約になり、伸び続ける国民医療費の節減にもつながります。
　ジェネリック医薬品を希望するには、医師・薬剤師との相談が必要ですが、このカードを提示すればスムーズに意思表示をすることができます。
　希望する人は、保健高齢課保険グループの窓口までお申し出ください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。

■	新入学児童入学説明会の開催(H22.1.25)

学校教育課　　　内線３０２

　平成２２年度の小学校新入学児童の保護者を対象に入学説明会を開催します。該当者には入学通知書といっしょに通知書をお送りします。

対象者	平成２２年度町立小学校新入学児童の保護者
開催日・受付時間	入学説明会日程表のとおり

○入学説明会日程表

内容	日時
西小学校　℡62・3537	2月12日（金）
学用品販売	午後1時～1時30分
受付	午後1時30分～2時
説明会	午後2時～
南小学校　℡62・2227	2月16日（火）
学用品販売	午後0時10分～1時10分
受付	午後1時～1時20分
説明会	午後1時30分～
北小学校　℡62・2014	2月17日（水）
受付	午前9時30分～10時
説明会	午前10時～11時30分
学用品販売	午前11時30分～
東小学校　℡63・2971	2月18日（木）
学用品販売	午後1時～1時30分
受付	午後1時30分～2時
説明会	午後2時～

※病気その他の事情で出席できない場合、また、不明な点については、直接各学校に連絡してください。学用品などたくさん購入する場合は、エコバッグなどをご用意ください。詳しくは、学校教育課学校教育庶務グループへ。

■	乳幼児健康相談(H22.1.25)

保健高齢課　　　６２・２１２１

　町では、乳幼児のお子さんの健康相談を行います。相談を希望される人は、事前に予約をいれてください。

日時	２月１日（月）、８日（月）、１５日（月）　午前９時３０分～１１時
場所	保健福祉総合センター（吉田２４６５）
内容	身長体重測定、哺乳量測定、個別相談
費用	無料

※詳しくは、保健高齢課健康づくりグループへ。

■	平成２１年度予算の補正を行いました(H22.1.25)

企画財政課　　　内線３０８

　平成２１年度大泉町一般会計補正予算第４号では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６０，３０９，０００円を減額し、予算総額は１１，９６４，１８１，０００円となりました。

【歳入の主なもの】
・財政調整基金繰入金　△５５，８００，０００円
・新型インフルエンザワクチン実費負担軽減事業費補助金　２０，１７９，０００円
・緊急雇用創出基金事業補助金　６，１８６，０００円
・保育園運営費負担金　△１１，７９９，０００円
・保育所運営費国県負担金　７，３３２，０００円
・し尿処理受託事業収入　３，８５０，０００円
・子育て応援特別手当等交付金　△４５，８７０，０００円

【歳出の主なもの】
・障害者（児）介護給付事業　６，４３７，０００円
・自立支援医療費扶助　６，５８０，０００円
・子育て応援特別手当支給事業　△４６，１１７，０００円
・私立保育園保育の実施児童委託事業　１１，３９８，０００円
・インフルエンザ予防接種委託料　２４，６００，０００円
・消費生活相談事業　１，０７６，０００円
・生徒指導支援員配置事業　３，４１８，０００円

※詳しくは、企画財政課財政管財グループへ。

■	農地法が変わりました(H22.1.25)

農業委員会　　　内線１３５

　「農地の利用に関する責務規定」を設けた改正農地法などは平成２１年１２月１５日に施行され、新たな農地制度がスタートしました。
　新たな農地制度は、これ以上農地の減少を食い止め、農地を確保するとともに、農地の貸借をやりやすくして、農地を最大限利用することをねらいとしています。

【改正のポイント】
□農地の貸借規制が緩和されます
　農地を利用できる人の範囲が拡大されます（なお、農地の権利取得後の下限面積は、５０アールとなります）　
　　　
□遊休農地に対する指導が強化されます
　遊休農地の所有者などに対して、農業委員会が指導・勧告などを行います
　　　　
□違反転用に対する指導が強化されます
　違反転用などに対する処分・罰則が強化されます
　　　　
□農地を相続すると届出が必要になります
　相続などによって農地を取得した人は、農地のある農業委員会へ届出が必要となります　など

※詳しくは、町農業委員会事務局へ。

■	歯科健診・歯の健康相談　たんぽぽ教室(H22.1.25)

保健高齢課　　　６２・２１２１

　たくましく育つ“たんぽぽ”のように、強い丈夫な歯の子どもたちをたくさんつくる目的として、『たんぽぽ教室～歯みがき指導とフッ化物塗布～』を行います。当日は、歯科健診・歯の健康相談を行います。

日時	２月２１日（日）・午前の部…午前９時３０分～１１時・午後の部…午後１時～２時３０分
場所	保健福祉総合センター（吉田２４６５）
対象	町内在住の２歳６か月～未就学のお子さんと保護者
定員	１８０組（定員になりしだい締め切り）
申込方法	保健高齢課健康づくりグループへ直接、または電話で申し込む（予約券を発行します）
申込期間	２月８日（月）～１９日（金）
持参する物	お子さんが日常お使いの歯ブラシ２本とタオル・母子手帳
費用	無料

※歯の汚れテストを行いますので、汚れてもよい服装でお出かけください。詳しくは、保健高齢課健康づくりグループへ。

■	消費生活展(H22.1.25)

経済課　　　内線１３８

　町くらしの会では、「使おうエコバッグ、減らそうレジ袋！」をテーマに消費生活展を行います。

日時	２月２８日（日）　午前１０時～午後３時
場所	町公民館（吉田２４６５）
内容	リフォーム作品やパネルの展示、バザーほか

※詳しくは、経済課商工振興グループ（内線１３８）へ。

■	廃食用油の回収(H22.1.25)

生活環境課　　　内線１２６

　町では、ごみの減量化と水質浄化の取り組みとして、家庭で使用済みとなったてんぷら油の回収を行いますので、ご協力をお願いします。

日時	２月２８日（日）　午前１０時～午後３時
場所	町公民館（町消費生活展の会場　吉田２４６５）
回収する油	使用済みの植物性および動物性の食用油（サラダ油、コーン油、紅花油、ごま油、ラードなど）
出し方	・ペットボトルなどに入れて当日会場にお持ちください・凝固剤で固めたものは対象となりません・エンジンオイルなどの鉱物油は回収しませんので、絶対に混ぜないでください

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	企業立地優遇制度のご案内(H22.1.10)

経済課　　　内線１３７

　町では、産業振興および雇用拡大を図るため「大泉町産業立地振興奨励金交付要綱」を制定しました。
これは、町内の工業専用地域、または工業地域に工業用地を取得し、かつ製造業の用に供する事業所を新設、または取得した事業者に奨励金を交付することにより、企業が進出しやすい環境を整えるものです。

【事業所設置奨励金】

交付額	固定資産税および都市計画税の２分の１相当額
交付期間	３年
申請期限	平成２５年３月３１日（日）

【新規雇用奨励金】

交付額	１人につき１０万円（上限３００万円）
交付回数	１回
申請期限	平成２６年３月３１日（月）

【共通事項】

対象事業者

・３０００㎡以上の工業用地を取得し、かつ３０００万円以上の事業所（製造業）を新設、または取得すること
・町税などの滞納がないこと
・町内に住所を有する常用雇用従業員を５人以上かつ１年以上雇用すること（新規雇用奨励金のみ）

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。

■	２０１０年　世界農林業センサス(H22.1.10)

経済課　　　内線１３７

　農林水産省では、２月１日現在で『２０１０年世界農林業センサス』を実施します。この調査は、全国の農林業や農山村地域の実態を明らかにすることを目的として、すべての農林業関係者を対象に５年ごとに行う大規模な調査で、農林行政の企画立案に活用されます。県知事から委嘱された調査員が、１月中旬から訪問しますので、調査票に農林業の経営状況などの記入をお願いします。
　調査票に記入された事項については、統計以外の目的には使用されませんので、皆さんのご協力をお願いします。

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。

■	申請をしてください　　競争入札参加資格審査申請(H21.10.7)

土木建築課　　　内線２０４

　町では、平成２２・２３年度の物品購入等、委託業務および建設工事の契約に関する競争入札参加資格審査申請の受け付けを行います。町が発注する建設工事などの入札に参加を希望する人は申請をしてください。また、今回の申請も県と県内２０市町で運営する「ぐんま電子入札共同システム」により、受け付けを行います。
　なお、受付期間は業種により異なりますので、ご注意ください。

　個別添付書類など詳しくは、申請のしおりをご覧ください。
　
※申請のしおりは大泉町ホームページ下段の各種申請書のコーナーに掲載しています。［各種申請書］→［土木建築課契約検査グループ］→［申請のしおり］の手順でご覧ください。
　

対象	「物品の販売・役務の提供等の物品購入等」「調査・測量・コンサルタント等の委託業務」「建設工事」の契約に係る平成２２・２３年度の入札参加資格申請
申請期間	物品購入等　　　平成２１年１０月１９日～平成２１年１１月１９日委託業務　　　　　平成２１年１１月２４日～平成２１年１２月１８日建設工事　　　　　平成２２年１月４日～平成２２年１月２９日
申請方法	「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」http://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/から入札参加資格申請を行ってください。

■	臨時職員雇用候補者の登録更新(H21.12.25)

総務課　　　内線２２５

　町では、臨時職員の募集および補充をスムーズに行うため、「臨時職員雇用候補者登録制度」を実施していますが、現在、登録されている人の登録期間が１２月３１日で満了となります。引き続き登録を希望される人は、早急に総務課までご連絡ください。連絡がない場合は、登録を抹消させていただきます。なお、町では引き続き臨時職員雇用候補者の登録を受け付けていますので、新規に登録を希望する人は、申込書兼登録票を総務課へ提出してください。

登録方法	申込書兼登録票（総務課、福祉課、各保育園・児童館にあります）に必要事項を記入の上、総務課へ提出する
登録期間	登録日からその年の１２月３１日まで（毎年更新）
受付期間	随時

※詳しくは、総務課人事法規行政グループ（内線２２５）へ。

■	臨時職員を雇用　緊急雇用対策(H21.12.25)

経済課　　　内線１３７

　町では、雇用情勢の悪化により解雇や雇い止めなどになった人を対象に、臨時職員として採用する緊急雇用対策を行います。

対象	町内に居住する失業者
勤務地	役場および町内施設など
雇用期間	平成２２年１月４日（月）から６か月以内
勤務時間	週４日間から週５日間で１日５～７時間４５分
職種・定員	・総務事務補助…１人・税務事務補助…６人・一般事務補助…１人・公園遊具安全確認作業…１人・町有地の清掃作業…１人・生徒指導支援…７人・埋蔵文化財整理作業…１人
賃金	時給７７０円～（職種により異なります）
申込方法	経済課商工振興グループへ直接申し込む
申込期間	土・日曜日、祝日を除く午前８時３０分～午後５時１５分

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。

■	下水道工事にご協力ください！(H21.12.25)

上水・下水道課　　　内線１６２

　町では、きれいな街や川にするために、「水の循環」の中で大切な役割を持っている下水道工事を進めています。工事場所、完成期日は、次のとおりです。工事中、皆さんには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力をお願いします。

【坂田二丁目地内】

工事完成期日	平成２２年３月９日（火）
交通規制	全面通行止め

【坂田二丁目地内（国道３５４号）】

工事完成期日	平成２２年３月９日（火）
交通規制	片側通行止め

※詳しくは、上水・下水道課下水道グループへ。

■	日本年金機構が来年１月１日からスタート！(H21.12.10)

群馬社会保険事務局　　　０２７－２５４－３２１１

～社会保険庁が廃止され、新たに「日本年金機構」がスタートします～

　国民の皆さんの信頼に応え、いっそうのサービス向上の実現を目指し、社会保険庁は組織・人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わります。

・現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません

・日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義で案内していた各種の関係書類は、内容により今後は厚生労働省または日本年金機構の名義で案内させていただくことになりますが、国民の皆さんに何らかの手続きをしていただくことは一切ありませんのでご安心ください

・日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度としてその財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません

※詳しくは、群馬社会保険事務局へ。

img-n/20091210nenkin.jpg

■	水道管の冬支度／メーターの検針にご協力を(H21.12.10)

上水・下水道課　　　内線１５９

■水道管の冬支度はお済みですか
　寒くなると屋外の露出した水道管の凍結に注意が必要となります。

【水道管の凍結防止】
　水道管や蛇口に市販の保温材を巻き、濡れないようにビニールテープなどを上から巻いてください。また、メーターボックス内は発泡スチロールなどで保温してください。

【水道管が凍結して水が出ない場合】
　凍った部分にタオルなどをかぶせ、ぬるま湯をゆっくりかけて溶かしてください。急に熱湯をかけると破損することがあります。

【破損した場合】
　水道管や蛇口が破損したときは、止水栓を閉めて水を止めてから町指定給水装置工事事業者、または町水道指定工事店協同組合（６３・４９０９　土・日曜日、祝日、年末年始を除く午前９時～午後５時）に連絡して修理を依頼してください。宅地内の水道管は個人の管理となり、修理の費用は所有者や使用者の負担となります。
　なお、広報おおいずみ５月１０日号に掲載した町指定給水装置工事事業者に、新たに２事業者を指定しました。

□追加事業者
・（株）フクテックス（水戸市笠原町）　０２９－２９７－５８８８
・工藤建設工業（株）（太田市大久保町）　０２７７－７８－４６６４

■水道メーターの検針にご協力を
　皆さんが使用されている水道は、使用水量に応じて料金をお支払いいただいており、上水・下水道課水道グループでは２か月ごとに水道メーターの検針を行っています。
　検針では、料金を計算するだけでなく、使用水量の増加から宅地内の漏水を発見することもできます。正確かつスムーズな検針が行えるよう、ご協力をお願いします。

□注意事項
・犬は出入口や水道メーターから離れた場所につないでおいてください
・メーターボックスの上には物を置いたり、駐車しないでください
・メーターボックスの中に水や泥が入らないように、いつもきれいにしておいてください

【上下水道料金の支払いに便利な口座振替の利用をおすすめします】
　口座振替にすると、コンビニなどでの支払いの手間が省け、納付期限を気にする必要もありません。
　金融機関で口座振替が利用できますので、上水・下水道課水道グループ窓口、または直接金融機関にお申し込みください。

□取扱金融機関
・アイオー信用金庫
・足利小山信用金庫
・足利銀行
・桐生信用金庫
・群馬銀行
・東和銀行
・館林信用金庫
・中央労働金庫
・邑楽館林農業共同組合
・東群馬信用組合
・郵便局（直接申し込む）
※詳しくは、上水・下水道課水道グループへ。

■	日本語講座(H21.12.10)

大泉国際交流協会事務局　　　６２－６０６６

　大泉国際交流協会では、日本語を勉強したい外国籍の受講生を募集します。

【通年コース】

日時	毎週日曜日　午前１０時～１１時３０分（平成２２年１月３日、３月２８日は休講）
場所	町公民館（吉田２４６５）
受講料	１回１００円（１，０００円の回数券をご購入いただきます）

【定期コース（火曜中級コース）】

日時	平成２２年１月１２日～３月３０日（毎週火曜日　全１２回）　午後７時３０分～９時
場所	いずみの杜（朝日４－７－１）
定員	１０人（定員になりしだい締め切り）
受講料	１，０００円（必要な場合は、別途テキスト代１，０００円）

【定期コース（水曜一般コース）】

日時	平成２２年１月６日～３月２４日（毎週水曜日　全１２回）　午後７時３０分～９時
場所	いずみの杜（朝日４－７－１）
受講料	１，０００円（テキスト代含む）

【定期コース（土曜上級コース）】

日時	平成２２年１月９日～３月２７日（毎週土曜日　全１２回）　午前１０時～１１時３０分
場所	いずみの杜（朝日４－７－１）
定員	１０人（定員になりしだい締め切り）
受講料	１，０００円（必要な場合は、別途テキスト代１，０００円）

【共通事項】

申込方法	大泉国際交流協会事務局へ直接、または電話で申し込む

※定期コースは、日程により場所を変更する場合があります。詳しくは、大泉国際交流協会事務局へ。

■	町民文化教養講座・講演会(H21.12.10)

町公民館　　　６２－２３３０

【西原理恵子『サイバラ流人生の歩きかた』　～七転び八転び！　それでも前に進んで行こう～】

日時	平成２２年２月１０日（水）　午後６時３０分～（午後６時開場）
講師	漫画家　西原理恵子さん（代表作　毎日かあさん）
対象	どなたでも参加できます（皆さんからの質問を受付けています）

【佐藤弘道『からだを使って親子コミュニケーション』　～もっと、からだで遊ぼう～】

日時	平成２２年２月２３日（火）　午後７時～（午後６時３０分開場）
講師	佐藤弘道氏（元ＮＨＫおかあさんといっしょ体操のお兄さん）
対象	１８歳以上の人（お子さんの入場は不可）

【共通事項】

場所	文化むら大ホール（朝日５の２４の１）
定員	８００人（定員になりしだい締め切り）
申込方法	受講料を添えて、町公民館窓口へ直接申し込む
受講料	３００円

※両日とも手話通訳あり。詳しくは、町公民館へ。

■	障害者控除対象者認定書の交付(H21.12.10)

保健高齢課　　　６２－２１２１

　６５歳以上の高齢者で、町の介護認定を受けている人のうち、認知症や身体上の障害が一定の基準に該当する人に対して、障害者・特別障害者に準ずる認定書を交付します。
　認定書は、提示することで所得税や町県民税の申告の際に、税法上の障害者控除などが受けられます。

申請先	保健高齢課介護高齢グループ
持参する物	介護保険被保険者証、印鑑

※詳しくは、保健高齢課介護高齢グループへ。

■	身分証明証をお持ちですか(H21.11.25)

生活環境課　　　内線１２５

　近年、個人情報保護の観点から役場をはじめ民間機関の窓口でも、本人確認が厳格になってきています。運転免許証などの身分証明証をお持ちでないために、スムーズな手続きができなかったことなどはありませんか。町では、身分証明証として利用できる、顔写真入りの「住民基本台帳カード」を発行しています。顔写真入りの「住民基本台帳カード」は発行日より１０年間有効で、住所、氏名、性別、生年月日、顔写真が印刷されますので、どこでも本人としての証明ができるようになります。通常は発行手数料が５００円かかりますが、平成２３年３月までは無料で発行しています。この機会にぜひ作ってみてはいかがですか。

申請の際に用意する物

・申請書
・顔写真（パスポート用）１枚
・運転免許証など

※運転免許証、パスポートなどをお持ちでない人は、申請書を提出後もう一度役場にお越しいただくこととなります。なお、インターネットを使った税の申告（ｅ－ｔａｘ）などをご利用の場合は、住民基本台帳カードを発行した後に、電子証明書（発行手数料５００円）を格納する必要があります。詳しくは、生活環境課住民生活グループへ。

■	下水道工事にご協力ください(H21.11.25)

上水・下水道課　　　内線１６２

　町では、きれいな街や川にするために、「水の循環」の中で大切な役割を持っている下水道工事を進めています。工事場所、完成期日は、次のとおりです。工事中、皆さんには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力をお願いします。

【城之内一丁目地内】

工事完成期日	平成２２年３月９日（火）
交通規制	全面通行止め

※詳しくは、上水・下水道課下水道グループへ。

■	第五次大泉町総合計画策定に向けて (H21.11.10)

企画財政課　　　内線３０６

　現在町では、平成１３年度に策定された第四次総合計画（将来像「ゆとりとうるおいのある新たなふるさと創造の町」）に基づきまちづくりを進めていますが、その計画期間が平成２２年度で終了します。
　そのため、町では新たな総合計画を策定し、この計画に沿ってまちづくりを実施していくことになります。
新総合計画では、自主自立を選択した本町がこれまで積み重ねてきた「まちづくり」を基礎としながらも、劇的な変化を続ける社会情勢に柔軟に対応し、住民皆さんの豊かで快適な生活を実現するため、本町の今後進むべき方向性と将来の目標を設定し、その達成のために必要な施策と事業を明らかにするものです。

【次のような計画を目指します！】
①「わかりやすく、まちづくりの指針となる計画」
　住民の皆さん、職員などの参加により、目標の共通認識・情報の共有などを通して策定する中でそれぞれの役割を考慮し、まちづくりの指針となるわかりやすい計画を目指します
②「事業の効果が検証できる計画」
　暮らしに直結する事務事業のサービス効果などが、継続的に検証できる計画を目指します
③「マネジメントサイクルを構築した計画」
　地域を経営するという認識のもと、経営資源を最大限効率的に活用するとともに、本計画に掲げるまちの姿にどのくらい近づいたか、各事務事業がどの程度貢献したかをマネジメントサイクルの中で評価し、運用できる仕組みを構築します
④「社会情勢に柔軟に対応できる計画」
　平成２０年の金融危機など、一瞬・劇的に社会経済情勢が変化する時代であるため、計画の理念は変えずとも、時の情勢に柔軟・適切に対応できる計画を目指します

【住民意向調査を実施しました】
　住民の皆さんから幅広くご意見を頂戴し、計画の基礎資料とするため、「住民意向調査（アンケート調査）」をお願いしました。この調査は、町内にお住まいの１８歳以上の男女各１５００人、３０００人を無作為に抽出し実施しました。ご回答いただきありがとうございました。また、調査票がお手元に届いている人でまだ送付されていない場合は、趣旨をご理解いただきぜひご回答をお願いします。
　また、住民意向調査は、町内の中学生約５００人、町内在住の外国籍の人約５００人、役場職員へも実施しています。
　なお、役場庁内の策定に向けた体制も整いました。職員も「まちづくり」のため、一丸となって取組みます。
　今後、策定状況を随時皆さんにお伝えします。

※詳しくは、企画財政課企画グループへ。

■	「まちづくり交付金事業」に関するアンケート調査結果を報告します (H21.11.10)

企画財政課　　　内線３０６

　広報おおいずみ７月１０日号で「まちづくり交付金」の事業の紹介と、アンケート調査をお願いしましたが、調査結果がまとまりましたのでその概要を報告します。
　今回の調査により、町の諸課題に対する事業効果が数値として評価され、目標値を達成できた事業、できなかった事業がありました。町では、皆さんに評価していただいた事業の「満足度」などを分析し、事業効果を持続・さらに発揮するための方策について検討することができました。
　また、回収した調査票には多数の人より貴重なご意見・ご提言をいただき、その内容は全て各課へ周知しました。
　この調査結果やご意見などを踏まえ、より充実した「まちづくり」を推進していきます。

【アンケート調査の概要】

目的	①まちづくり交付金事業の効果の検証（都市再生整備計画に掲げた指標の達成度の測定） ②今後のまちづくりの方策の検討（住民意向の把握）
調査項目	①まちづくり交付金を充当して実施した事業の満足度【表１】 ②ボランティア活動への参加意識【表２】 ③交通体系の形成への満足度【表２】
調査期間	７月１５日（水）～８月７日（金）
配布	２０００人（無作為抽出）町内在住の日本国籍を有する男女各１０００人
回収	６７８人、回収率３３・９％

■表１　満足度結果

順位	まちづくり交付金事業名	平均得点
1	踏切拡幅改良事業	3.955
2	東小泉駅前安全センター整備事業及び安全安心パトロール事業	3.930
3	公営住宅（吉田北団地）整備事業	3.627
4	大泉町保健福祉総合センター整備事業	3.592
5	大泉町北・南地区交流センター整備事業	3.561
6	大泉町北地区ふれあいセンター整備事業	3.550
7	ボックスカルバート布設事業及び日の出地区側溝新設事業	3.475
8	西小泉駅前バスターミナル整備事業及び町内循環バス運行事業	3.404
9	公共下水道整備事業	3.340
10	多文化共生コミュニティセンター整備事業	3.002
全１０事業の満足度の平均得点　3.544

※満足度の評価は、満足（５点）、やや満足（４点）、普通（３点）、やや不満（２点）、不満（１点）としています。

■表２　達成状況を示す指標

指標の項目		従前値	目標値	結果値
指標１	ボランティア活動参加意識の向上	30.6%	40.0%	41.8%
指標２	ふれあいセンターにおける交流事業	240回	480回	705回
指標３	交通体系の形成への満足度	2.619点	3.500点	3.404点
指標４	居住世帯の増加	21戸	63戸	63戸

【お寄せいただいた「ご意見」・「ご提言」の一部を紹介します（原文のまま掲載）】

男性・５０歳代	・良いところ…面積が小さいためコンパクトにまとまり交流が活発。外国人を含めていろいろな地域から人が集まってくるため、活気がある。区画整理が良く整備されている。道路が良く整備されている。経済的に豊かな雰囲気がある・改善が必要なところ…新しく町民になった人たちの能力・活動の生かし方・こんなまちにしたい…小さいけれどもキラリと光る魅力のある町
女性・２０歳代	町という単位できめ細かい住民サービスをしてもらいたい。住民の意見を活かしてもらえる、聞いてもらえる町にして欲しい
女性・５０歳代	表面だけのよい町づくりというのではなく、もっと内容のあるまちづくりをして欲しいと思います。これからもっともっと高齢者が増える中、大泉の将来はどうなるのか、とても不安になります

※アンケート調査結果の詳細については、町ホームページ（http://www.town.oizumi.gunma.jp/jouhou/matikou/matikou.html）からダウンロードできます。また、企画財政課企画グループでも閲覧可能です。詳しくは、企画財政課企画グループへ。

■	ＣＯ２排出削減のための各種補助金制度(H21.11.10)

生活環境課　　　内線１２６

　町には、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するため、クリーンエネルギーの普及やごみの減量化の促進を目的とした各種の補助金制度があります。

【住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金】
クリーンエネルギーの普及促進を目的に、費用の一部を補助します。

補助対象	・自ら居住する町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した人・町内に自らが居住するために発電システム付きの住宅を購入した人
申請方法	設置後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	１ｋＷあたり４万円に太陽電池モジュールの公称最大出力を乗じた額（上限１６万円）

【太陽熱利用温水器等設置費補助金】
省エネルギー対策の一環として、費用の一部を補助します。

補助対象	自らの生活の本拠地となる住宅に、太陽熱利用温水器などを設置した町内在住者
申請方法	設置後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	本体価格の１９％以内の額（上限額を３万８０００円）

【生ごみ処理機器購入費補助金】
ごみ減量対策の一つとして、生ごみ処理機器を町内で購入した場合、補助金を交付します。

補助対象	町内で購入した町内在住者
申請方法	購入後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	・コンポスターなど…購入額の４７・５％（上限２７００円）・電気式生ごみ処理機…購入額の４７・５％（上限２万３７００円）

※なお、補助金は町税などの滞納者に対する行政サービスの制限の対象となっています。申請時に滞納があると受け付けできませんので注意してください。詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	ぐーちょきパスポートが生まれ変わります(H21.11.10)

福祉課　　　６２・２１２１

　平成１９年にスタートした子育て家庭を応援する「ぐーちょきパスポート」が、装いも新たに生まれ変わります。

対象	これまでの「中学生までの子ども、または妊婦のいる家庭」から、「１８歳に達して最初の３月３１日を迎えるまでの子ども、または妊婦のいる家庭」に拡大します
有効期限	平成２５年３月３１日（その前に子どもが１８歳に達した場合は、その後最初の３月３１日）
カードの受け取り方法	現在、在籍の学校・幼稚園・保育所で順次配布します。ご家庭で育児している人や県外の学校・幼稚園・保育所などに在籍している人などは、福祉課児童福祉グループ窓口で配布します
相互利用	近隣３県（福島・茨城・栃木）と連携し、特典サービスを相互に利用できるようになりました。ただし、サービスを利用する場合には、各県のカードが必要になりますので、福祉課児童福祉グループへ申請してください

※詳しくは、県少子化対策・青少年課（０２７・２２６・２３９２）、または福祉課児童福祉グループへ。

■	高額医療・高額介護合算制度(H21.10.25)

保健高齢課　　　６２・２１２１

　現在、医療や介護サービスを受けて支払った金額が高額な場合には、高額療養費や高額介護サービス費が支給されています。さらに自己負担を軽減するために、平成２０年４月から、新しく「高額医療・高額介護合算療養費制度」が設けられました。
　高額医療・高額介護合算療養費は、１年間の医療保険と介護保険の両方で支払った額の合算が、高額になった場合に支給されるものです。

【合算の対象と支給の要件】
　同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、その自己負担額が合算の対象となります。毎年８月１日から翌年７月３１日まで（ただし、初年度は、平成２０年４月１日から平成２１年７月３１日までの１６か月間）の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、限度額（下表）を５００円以上超えた場合は、申請によりその超えた分が支給されます。

【支給申請と限度額】
　支給の対象となる人には、１２月ごろに通知を郵送しますので、保健高齢課保険グループの窓口で申請してください。ただし、次の場合には通知が届かないことがあります。
・平成２０年４月から２１年７月末までの間に、他の市町村から転入した場合
・同時期に、他の医療保険から国民健康保険や長寿医療制度に移った場合
※支給要件に該当すると思われる人で、通知が届かない場合は、各問い合わせ先までご連絡ください。

□限度額　　下表のとおり

■１２か月分の自己負担限度額（（　）内は１６か月分）

所得区分			自己負担限度額
所得区分			長寿医療（後期高齢者医療）＋介護保険	国民健康保険（７０歳～７４歳）＋介護保険	国民健康保険（７０歳未満）＋介護保険
１	現役並み所得者	被保険者証の負担割合が３割の人	６７万円（８９万円）	６７万円（８９万円）	１２６万円（１６８万円）
２	一般	１，３，４以外の人	５６万円（７５万円）	５６万円（７５万円）	６７万円（８９万円）
３	低所得Ⅱ	世帯員全員が市町村税非課税の人	３１万円（４１万円）	３１万円（４１万円）	３４万円（４５万円）
４	低所得Ⅰ	３のうち世帯全員の所得全員の所得が一定基準以下の人	１９万円（２５万円）	１９万円（２５万円）	３４万円（４５万円）

※詳しくは、国民健康保険加入者は保健高齢課保険グループ（６２・２１２１）、長寿医療制度加入者は群馬県後期高齢者医療広域連合（０２７・２５６・７１２６）、または保健高齢課保険グループ（６２・２１２１）、その他健康保険組合加入者は、加入の医療保険窓口へ。

■	平成２１年度下半期　税金などの納期(H21.10.25)

税務課　　　内線１５４

　「町税」は、町民の皆さんが健康で豊かな暮らしができるように、町が行ういろいろな事業の財源です。
　納税は納め忘れの心配のない、便利な口座振替をご利用ください。申し込みは税務課、または金融機関で受け付けています。
　なお、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税はコンビニでも納付できます（納期限を過ぎた納付書やバーコードのない納付書では、納付できませんのでご注意ください）。

■平成２１年度　下半期税金など納期一覧

税目（納期）		納期限
固定資産税	３期	１１月２日（月）
国民健康保険税	４期
介護保険料	４期
後期高齢者医療保険料	４期
町県民税	３期	１１月３０日（月）
国民健康保険税	５期
介護保険料	５期
後期高齢者医療保険料	５期
固定資産税	４期	１２月２５日（金）
国民健康保険税	６期
介護保険料	６期
後期高齢者医療保険料	６期
町県民税	４期	平成２２年２月１日（月）
国民健康保険税	７期
介護保険料	７期
後期高齢者医療保険料	７期
国民健康保険税	８期	平成２２年３月１日（月）
介護保険料	８期
後期高齢者医療保険料	８期

※詳しくは、税務課収納グループへ。

■	合併処理浄化槽への切り替えを(H21.10.10)

生活環境課　　　内線１２６

　河川の水質を悪化させる大きな原因は、私たちが毎日の生活の中で未処理のまま排出する生活雑排水（台所・風呂・洗濯などの排水）であると言われています。
　単独処理浄化槽では、し尿しか処理されませんが、合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を併せて処理するため、単独処理浄化槽に比べ放流水の汚れの量は約８分の１に減少します。このため、現在は単独処理浄化槽に比べ非常に優れた処理能力を持っている合併処理浄化槽への転換が極力求められています。
きれいな水環境を回復させるため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えをお願いします。

【単独処理浄化槽の撤去費を補助します】
　町では合併処理浄化槽の普及促進を図るため、合併処理浄化槽設置費補助金に加え、単独処理浄化槽を撤去する費用を補助しています。

対象	下水道認可区域外において浄化槽を設置するために既存の単独処理浄化槽を撤去した場合（建て替えや増築による撤去は除く）
単独処理浄化槽撤去費補助金	上限１０万円（配管撤去費、清掃費は除く）

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	固定資産税減額のお知らせ(H21.10.10)

税務課　　　内線１５８

【新築住宅の減額措置】
　新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が２分の１に減額されます。

減額される住宅	①専用住宅や併用住宅（居住部分の割合が２分の１以上）であること ②床面積が５０㎡（一戸建以外の賃貸住宅は４０㎡）以上２８０㎡以下
減額される期間	・一般住宅…３年間（長期優良住宅の場合は、５年間）・３階建以上の中高層耐火住宅…５年間（長期優良住宅の場合は、７年間） ※長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅で平成２２年３月３１日までに新築された住宅です。また、長期優良住宅を建築すると、固定資産税のほか、登録免許税、不動産取得税、所得税で減税などの特例を受けられる場合があります。
減額される範囲	居住部分の床面積１２０㎡までの部分です
減額の申請	・一般住宅…町が行う新築調査時に申告してください・長期優良住宅…新築した年の翌年の１月３１日までに必要書類を添えて申告してください
必要書類	①認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申請書 ②長期優良住宅の認定通知書などの写し（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に規定する、認定通知書、地位の承継承認通知書または変更認定通知書のいずれかの写し）

【住宅改修に伴う減額措置】
　次のいずれかの改修を行い、それぞれの要件を満たす場合は、申告（原則として改修後３か月以内）により一定期間、固定資産税が減額されます。

■住宅耐震改修
　平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行い、次の要件を満たす場合一定期間、固定資産税（１戸につき１２０㎡相当分まで）が２分の１に減額されます。
※バリアフリー改修工事および省エネ改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。

要件	①昭和５７年１月１日以前からある住宅 ②居宅部分の割合が２分の１以上 ③耐震改修に要した費用が１戸あたり３０万円以上
減額される期間（改修完了時期）	・平成１８年～２１年中…３年間・平成２２年～２４年中…２年間・平成２５年～２７年中…１年間
必要書類	①耐震改修工事に関する固定資産税減額申請書 ②耐震基準に適合した工事であることの証明書（建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則に基づく証明） ③改修工事の領収書・明細書（工事の内容・費用が確認できるもの）

■バリアフリー改修
　平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日までの間に、次の要件に該当するバリアフリー改修が行われた場合、当該家屋（１００㎡相当分まで）の翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。
※バリアフリー改修工事に対する減額は、１戸につき１度の適用となります。また、新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。ただし省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。

要件

①平成１９年１月１日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）
②各種補助金などを除く自己負担額が３０万円以上で、次の改修工事を行った場合
・廊下、出入り口の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
③次のいずれかの人が居住する住宅
・６５歳以上の人
・要介護認定または要支援認定を受けている人
・障害者の人

必要書類

①バリアフリー改修工事に関する固定資産税減額申請書
②納税義務者の住民票の写し
③改修工事の領収書・明細書（工事の内容・費用が確認できるもの）
④改修工事箇所の図面・工事写真（改修前・改修後）
⑤住宅改造補助金などの明細
⑥介護保険の被保険者証または障害者手帳・療育手帳の写し

■省エネ改修
　平成２０年４月１日～平成２２年３月３１日までの間に、現行の省エネ基準に適合させるよう改修工事が行われた場合、当該家屋（１２０㎡相当分まで）の翌年度分の固定資産税が３分の１減額されます。
※省エネ改修工事に対する減額は、１戸につき１度の適用となります。また、新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。ただしバリアフリー改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。

要件

①平成２０年１月１日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）
②居宅部分の割合が２分の１以上
③省エネ改修に要した費用が１戸あたり３０万円以上で、次の改修工事を行った場合
・窓の断熱改修工事（二重サッシ化・複層ガラス化など）
・窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事

必要書類

①省エネ改修工事に関する固定資産税減額申請書
②熱損失防止改修工事であることの証明書（建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則に基づく証明）
③改修工事の領収書・明細書（工事の内容・費用が確認できるもの）

※申告先など詳しくは、税務課資産税グループへ。

■	ＩＳＯ補助金(H21.9.25)

経済課　　　内線１３８

　町では、ＩＳＯ９０００・１４０００シリーズの認証の取得をした中小企業者に、補助金を交付します。

対象	町内で１年以上事業を営み、町税の滞納がなく、かつＩＳＯ９０００・１４０００シリーズの認証を取得した中小企業者（ただし、補助金の交付は１回限りとする）
対象経費	審査登録機関に支払う審査登録経費
申請方法	事前に所定の計画書を提出し、認証取得後に交付申請手続きを行う
補助金額	３０万円以内（ただし、支払った審査経費が限度額）

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。

■	下水道工事にご協力ください！(H21.9.25)

上水・下水道課　　　内線１６３

　町では、きれいな街や川にするために、「水の循環」の中で大切な役割を持っている下水道工事を進めています。工事場所、完成期日は、次のとおりです。
工事中、皆さんには大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力をお願いします。

【城之内一・二丁目地内】

工事完成期日	平成２２年３月９日（火）
交通規制	片側および全面通行止め

【城之内二丁目地内】

工事完成期日	平成２２年１月２９日（金）
交通規制	全面通行止め

【坂田二丁目地内】

工事完成期日	１２月２５日（金）
交通規制	片側通行止め

【吉田地内】

工事完成期日	１２月２５日（金）
交通規制	片側通行止め

※詳しくは、上水・下水道課下水道グループ（内線１６３）へ。

■	家屋評価にご協力を(H21.6.25)

税務課　　　内線１５８

　町では、平成２１年１月２日から平成２２年１月１日までの間に、新築や増築した家屋を対象に調査を実施しています。
　平成２２年度から固定資産税および都市計画税の課税の対象となる家屋については、所有者にご連絡の上、家屋評価を行っています。
　評価の際には、建築計画概要書などの書類が必要となることがありますのでご協力ください。
　引越しなどの都合で日時を指定して家屋評価を希望される場合は、事前にご連絡をお願いします。
　なお、家屋（住宅・物置・店舗・工場など）を取り壊した場合は、課税から除外するために届出が必要となります。
　また、リフォームなどにより家屋の用途が変わった場合（例…店舗から住宅に変更）もご連絡ください。

※詳しくは、税務課資産税グループへ。

■	介護保険サービスの利用料における各種軽減制度(H21.6.25)

保健高齢課　　　内線１３０

　介護保険サービスの利用料に対し、各種の軽減制度があります。該当になると思われる人は、保健高齢課に申請してください。
　また、すでに減額認定されている人も、６月末日で期限が切れますので更新の手続きが必要です。

申請場所	保健高齢課介護高齢グループ
持参する物	印鑑、本人を含め家族全員の収入が分かる書類（家族全員の預貯金通帳など）

【各種軽減制度】
①社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度
　特定の社会福祉法人の介護保険サービスを利用している場合には、その利用料の２８％（老齢福祉年金受給者は５３％）が軽減されます（食費・居住費については、その負担費用の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１））。

軽減対象者要件

町民税非課税世帯で次のすべてに該当する人
・年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること
・預貯金などの額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること
・世帯がその居住の用に供する家屋そのほか日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
・負担能力のある親族などに扶養されていないこと（医療保険や税法上の扶養になっていない、仕送りや生活資金などの援助を受けていないなど）
・介護保険料を滞納していないこと
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人

軽減対象サービス

訪問介護、予防訪問介護などの１３サービス

②大泉町介護保険サービス利用者負担額助成制度
　社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度の軽減対象者に該当する人で、特定の社会福祉法人以外の各種介護保険サービスを利用する人の利用料を２８％（老齢福祉年金受給者は５３％）助成します（食費・居住費については、その負担費用の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１））。

軽減対象者要件	①の社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度と同じ
助成対象サービス	訪問介護、予防訪問介護などの２４サービス

③食費および居住費（滞在費）の利用者負担額の減額制度
　介護保険施設に入所または入院した（短期入所含む）際の食費および居住費（滞在費）の負担費用を所得の状況に応じて減額します。

減額対象者要件

次のいずれかに該当する人
・町民税が世帯非課税の人
・町民税が世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人
・生活保護を受けている人
・町民税が世帯非課税で、軽減を受けなければ生活保護になってしまう人
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人

※詳しくは、保健高齢課介護高齢グループへ。

■	交付希望者は申請を！　福祉タクシー推進事業(H21.6.25)

福祉課　　　内線１２９

　町では、身体障害者や高齢者の皆さんの福祉増進のために、福祉タクシー推進事業を行っています。
　タクシー券は１枚５００円で、申請された月から１か月あたり４枚を交付し（４月申請の場合は４８枚交付）、１回の乗車について２枚まで使用できます。
　新たに障害などの認定を受けて身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳などを取得された人、または満７０歳以上で一人暮らしをされている人などで、次の要件を満たしている人で、交付を希望される人は、地区民生委員または福祉課までお申し出ください。

対象

・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級および２級の人。ただし自動車税の減免を受けていない人
・満７０歳以上の一人暮らしで住民税非課税の人および住民税課税で前年度の合計所得金額が２００万円未満の人。ただし自動車を所有し、自ら運転を行うことができる人を除く
・ともに７０歳以上の二人暮らしで住民税非課税世帯の人。ただし自動車を所有し、自ら運転を行うことができる世帯を除く
・身体上または精神上の障害のために日常生活に支障がある人のほかに生計を一にしている人がいない満７０歳以上の人
・療育手帳を交付されている人。ただし自動車税の減免を受けていない人
・精神障害者保健福祉手帳を交付されている人。ただし自動車税の減免を受けていない人

※いずれの場合も、町税・国民健康保険税に滞納がないこと。詳しくは、福祉課社会福祉グループへ。

■	日本脳炎予防接種を希望される保護者の人へ(H21.6.25)

保健センター　　　６２－２１２１

　日本脳炎予防接種は、厚生労働省の通達により平成１７年５月から積極的な勧奨は差し控えられています。これは、日本脳炎ワクチンによる重大な副反応（ＡＤＥＭ…急性散在性脳脊髄炎）の可能性が否定できないためでした。
　この度、その可能性を排除した新しいワクチンが６月２日に発売になりましたが、具体的な対象者、未接種者への対応をどうするかなどの具体的な対応が決められていないため、差し控えの措置が継続されます。
　ただし、日本脳炎の流行地域へ渡航する人、蚊に刺されやすい地域や環境にある人などで、本人や保護者が特に希望する場合には、日本脳炎ワクチンを受けることができます。

※詳しくは、保健センターへ。

■	住みやすい町のために　各種補助金制度のお知らせ(H21.6.10)

生活環境課　　　内線１２６

【浄化槽設置事業費補助金】
　生活排水による水質汚濁を防止するため、設置者に補助金を交付します。

補助対象（下水道認可区域以外の地域）	・１０人槽以下の浄化槽を専用住宅に設置する場合・住宅部分が床面積の２分の１以上の小規模店舗併用住宅に設置する場合
申請方法	設置前に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	・５人槽…１７万４０００円・７人槽…２２万５０００円・１０人槽…２９万８０００円

※浄化槽には浄化槽の機能が十分に働くよう、浄化槽法第１１条検査を含む保守点検と１年に１回以上の清掃が義務付けられています。

【単独処理浄化槽撤去費等補助金】
　浄化槽を設置するために既存の単独処理浄化槽を撤去した場合、その費用の一部を補助します。

補助対象（下水道認可区域以外の地域）	・浄化槽設置事業費補助金の交付対象者が撤去をする場合（住宅の建て替えや増築に伴う撤去は除く）
申請方法	撤去工事前に生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	撤去にかかる費用（配管撤去費、清掃費は除く）とし、上限額１０万円

【住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金】
　クリーンエネルギーの普及促進を目的に、設置者に補助金を交付します。

補助対象	・自ら居住する町内の住宅に設置した場合・町内に自らが居住するために発電システム付きの住宅を購入した場合
申請方法	設置後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	４万円に太陽電池モジュールの公称最大出力を乗じた額とし、上限額１６万円

※国（環境省地球温暖化対策課　０３・５５２１・８３３９）も太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。また、町補助金との併用も可能です。

【太陽熱利用温水器等設置費補助金】
　省エネルギー対策の一環として、設置者に費用の一部を補助します。

補助対象	自ら居住する町内の住宅に設置した場合
申請方法	設置後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	本体価格の１９％以内の額とし、上限額３万８０００円

【犬および猫の避妊または断種手術費補助金】
　捨て犬や捨て猫を出さないため、飼養者に手術費用の一部を補助します。

申請条件	・犬の場合は、町に登録をし、その年度の狂犬病予防注射を受けていること・手術は館林地区獣医師会に加入する動物病院で行うこと
申請方法	手術前に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額（１頭につき）	・避妊手術…７６００円・断種手術…３８００円

【生ごみ処理機器購入費補助金】
　ごみ減量対策の一つとして、生ごみ処理機器を町内で購入した場合、補助金を交付します。

補助対象	町内で購入した場合
申請方法	購入後に、生活環境課環境グループへ申請する
補助金額	・コンポスターなど…購入額の４７・５％で、上限額２７００円・電気式生ごみ処理機…購入額の４７・５％で、上限額２万３７００円

※補助金は、町税などの滞納者に対する行政サービスの制限の対象となっていますので、申請時に滞納があると受付できませんのでご注意ください。詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	カムバック作戦(H21.6.10)

保健センター　　　６２・２１２１

　県では、ナースセンターを設置し、看護職の人材の確保および登録を行っています。さらに、看護職の資格を持つ人の再就職の相談や求人情報の紹介、無料での職業紹介なども行っています。

登録対象	保健師、助産師、看護師の資格を持ち、現在その資格を活用していない人

※ナースセンターへの登録や各種相談方法など詳しくは、保健センターへ。

■	在外選挙制度のお知らせ(H21.6.10)

町選挙管理委員会　　　内線２２２

　仕事や留学などで国外に住んでいる人が、国外にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といいます。
　この制度を利用して投票をする場合には、事前に申請が必要ですのでお早めに手続きをお願いします。

投票できる選挙	・衆議院小選挙区選出議員選挙（群馬県第３区）・衆議院比例代表選出議員選挙（北関東）・参議院選挙区選出議員選挙（群馬県）・参議院比例代表選出議員選挙（全国） ※（　）内は大泉町の在外選挙人名簿に登録された場合の各選挙の選挙区です。
在外投票ができる人	日本国籍を持つ２０歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を持っている人

　在外選挙人名簿への登録国外の住所地を管轄する在外公館（大使館や領事館）の管轄区域内に引き続き３か月以上住所を有していることが必要です。なお、国外での住所要件（３か月以上）を満たしていない時期でも、在外選挙人名簿の登録申請ができるようになりました。ただし、３か月の住所要件を満たした時期に改めて確認の上、登録手続きを進めることになります

※在外選挙については、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/）でもご覧いただけます。詳しくは、町選挙管理委員会へ。

■	１０月支給分の公的年金から町・県民税の特別徴収（天引き）が始まります(H21.5.25)

税務課　　　内線１５６・１５７

　現在、公的年金などに係る町・県民税は納付書、口座振替、または給与からの特別徴収（天引き）で納めていただいています。
　６５歳以上の人は、１０月支給分の公的年金から町・県民税の特別徴収（天引き）が始まります。

【対象になる人】
　前年中に公的年金などの支払いを受けた人で、平成２１年４月１日に国民年金法に基づく老齢基礎年金などの支払いを受けている６５歳以上の人。

【対象にならない人】
①老齢基礎年金などの年額が１８万円未満である人
②年金支払額から所得税、介護保険料、国民健康保険税および後期高齢者医療保険料を控除した後の額が、公的年金に係る特別徴収税額に満たない人

【特別徴収の対象となる公的年金】
　国民年金法に基づく老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金など（障害年金や遺族年金などは住民税上課税されないため特別徴収の対象となりません）。

【特別徴収の対象となる税額】
　すべての公的年金に係る所得に対する町・県民税額
※公的年金以外の所得（給与所得など）がある場合は、その分に対する町・県民税は普通徴収（納付書や口座振替による納付）または給与からの特別徴収（天引き）となります。

【特別徴収（天引き）の方法】
　新たに特別徴収（天引き）になる人（平成２１年度は全員がこちらに該当）と、特別徴収（天引き）２年目以降の人では、徴収方法が異なります。
■新たに特別徴収（天引き）になる人の徴収方法（平成２１年度）
・年度の前半（普通徴収）…公的年金に係る町・県民税の半分を、６月・８月の２回に分けて普通徴収（納付書または口座振替により納付）
・年度の後半（特別徴収）…公的年金に係る町・県民税の残り半分を、１０月・１２月・２月の年金支払い時に３回に分けて特別徴収（天引き）
■特別徴収（天引き）２年目以降の徴収方法（平成２２年度以降）
・年度の前半（仮徴収）…前年度の後半、１０月・１２月・２月に年金から特別徴収（天引き）された額に相当する額を３回に分けて４月・６月・８月の年金支払い時に特別徴収（天引き）
・年度の後半（本徴収）…今年度の年金所得に係る年税額から、４月・６月・８月に仮徴収された額を差し引いた残りの額を、３回に分けて１０月・１２月・２月の年金支払い時に特別徴収（天引き）

【特別徴収（天引き）の一例】
収入が公的年金のみで、平成２１年度の町・県民税が６万円、平成２２年度の町・県民税が６万円の場合

■これまでの納め方

	納付書で納める（普通徴収）
月	６月	８月	１０月	１月
税額	１万５，０００円	１万５，０００円	１万５，０００円	１万５，０００円
算出方法	１/４	１/４	１/４	１/４

※年税額の１/４ずつ納付書でおさめていただいていました。

■平成２１年度の納め方

	納付書で納める（普通徴収）
月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税額	１万５，０００円	１万５，０００円	１万円	１万円	１万円
算出方法	１/４	１/４	１/６	１/６	１/６

※６月と８月は年税額の１/４ずつをこれまでどおり納付書で納めていただきます。
　１０月・１２月・２月は年税額の１/６ずつを引き落とします。

■平成２２年度以降の納め方

	納付書で納める（普通徴収）
月	４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
税額	１万円	１万円	１万円	１万円	１万円	１万円
算出方法	前年度２月と同じ額			２２年度の年税額の残り１/３ずつ

※４月・６月・８月は、前年度の２月の税額と同額を引き落とします。１０月・１２月・２月は、年税額から４月・６月・８月の税額を差し引いた残りの税額を引き落とします。

※詳しくは、税務課課税グループへ。

■	太田市・大泉町任意合併協議会の解散について(H21.5.8)

合併推進課　内線２１６

　太田市・大泉町任意合併協議会は平成２１年５月１日をもって解散しました。

■	「豚インフルエンザ」について(H21.4.28)

現在、メキシコや米国等で発生しております「豚インフルエンザ」の一般住民向けの「電話相談」が下記のとおり開設されましたのでお知らせいたします。
　【平日の場合】
　　　相談場所：館林保健福祉事務所
　　　電話番号：０２７６‐７２‐３２３０
　　　相談時間：９時００分～１７時３０分
　【ゴールデンウィーク（休日）の場合】
　　　相談場所：群馬県保健予防課
　　　電話番号：０２７‐２２６‐２６１７
　　　相談時間：９時００分～１７時３０分

■	英語サロン(H21.4.25)

大泉国際交流事務局　　　６２・６０６６

　大泉国際交流協会では、ネイティブスピーカーとの会話に興味がある、英語サロンの参加者を募集しています。

日時	原則毎週火曜日　午後７時３０分～
場所	ココス大泉店（坂田２－２２－２０　４０・３０７２）
申込方法	当日、会場へ直接お越しください
参加費	１０００円（１０回分の回数券。店内での飲食費用は各自負担です）

※詳しくは、大泉国際交流協会事務局（多文化共生コミュニティセンター内）へ。

■	大泉町長選挙及び大泉町議会議員選挙の執行(H21.3.19)

選挙管理委員会　　　内線２２２

■	住宅用火災警報器(H21.4.10)

大泉消防署　　　℡６２・３１１９

　住宅火災から皆さんの命を守るため、消防法と町が消防業務を委託する太田市の「太田市火災予防条例」が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
　現在、共同住宅を含むすべての一般住宅に設置が義務付けられています。

【なぜ住宅用火災警報器が必要なのか？】
　住宅火災で命を落とされた人のうち、約６割が「逃げ遅れ」によるものです。その逃げ遅れの原因の多くが、夜間の就寝中に火災が発生しているためです。こういった人たちの中には、住宅用火災警報器によって火災の発生に早期に気付いていれば助かった可能性があったと言われています。なかでも高齢者は、火災で亡くなった人の約６割を占めており、高齢化が進む現代において、こうした火災から大切な命を守るために設置する必要があります。また、米国や英国などではすでに義務化となっており、義務化以前と以降では、火災による死者が半減したという結果が出ています。

【太田市消防本部管内の設置状況】
　平成２０年に行ったアンケート調査において、消防本部管内（太田市・大泉町）における火災警報器の設置率は３７・７％という結果がでました。全国的には、設置率１００％となった市町村もあり、まだまだ高い数字とはいえません。また、アンケート結果の中で設置が義務化になったことを知っていると答えた人が７割を超えているにもかかわらず、設置率は約４割と認知度に比べると大変低いことから、住民の皆さんの防災に対する意識を高めることが設置率向上につながると考えています。今後も、自助、共助、公助がそれぞれの役割を担い、お互いに協力連携し共同することで、住宅火災による死者をゼロにするため、設置率１００％を目指しご協力をお願いします。

【取り付け場所をご確認ください！】
　皆さんのご家庭に設置していただく住宅用火災警報器の基本的な取り付け場所は、通常寝室として家族が使用する部屋すべてです。また、寝室が２階などにある場合は、寝室と階段にも設置が必要です。取り付け位置は、原則として天井または、壁に設置します。

【住宅用火災警報器の奏功事例】
□火災に早く気付き、命を取り留めることができた事例
　・居住者は、警報器の音声により目が覚め、部屋に煙が充満し、窓際のカーテンが燃えているのに気付いた（子どもがライターで遊んでいたところカーテンに着火し、延焼拡大したもの）。慌てて子どもの手を引き、屋外に避難することができた

□早く気付き、火災発生または拡大に至らなかった事例
　・てんぷら鍋を掛け、その場を離れたため過熱し出火した。台所に設置していた警報器の警報音により出火に気付き、鍋に蓋を覆うだけで消火できた

【悪質な訪問販売にご注意を！】
　消防署では、消火器や火災警報器を直接販売することはありません。また、販売や点検を業者に委託することもありませんので、ご注意ください。
　火災警報器などの訪問販売は、購入後の無条件解約の申し出（クーリング・オフ）の対象となっています。一定の期間内であれば、契約の解除が認められています。
　悪質な訪問販売と疑わしい場合は、消費生活センター、または最寄りの消防署・警察署へ相談してください。

※詳しくは、大泉消防署、または太田市消防本部予防課（℡３３・０２０２）へ。

■	人間ドック検診費の一部を助成(H21.4.10)

保健高齢課　　　内線１２７

　国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している人の健康管理のため、人間ドック受診者に、次のとおり検診費の一部を助成します。

対象	町の国民健康保険に加入している人で、国民健康保険税の滞納のない世帯の人。後期高齢者医療保険に加入している人で、保険料を滞納していない人
申込方法	医療機関で人間ドック検診を受け、保健高齢課に次の書類を持参し、申請する
持参する物	人間ドック検診費の領収書、検診結果報告書、国民健康保険証または後期高齢者医療保険証、預金通帳、世帯主の印鑑
助成金額	人間ドック検診費の助成は、次の金額を上限に検診費の６割の額を助成します・日帰りドック　２万２０００円・一泊ドック　３万９０００円・脳ドック　３万円

※なお、日帰りまたは一泊につきましては、１年に１度、脳ドックにつきましては、５年に１度の助成とさせていただきます。詳しくは、保健高齢課保険グループへ。

■	各行政区の区長さんをご紹介します(H21.4.10)

総務課　　　内線２２２

　町内の各行政区でご活躍いただいている区長さんですが、４月から６人が交替になりました。退任された区長さんには、長い間、町行政のためにご協力いただき、大変ありがとうございました。
　また、新しく区長さんになられた皆さんには、町と地域を結ぶパイプ役として、これからのご活躍に期待します。

○平成21年度　各行政区の区長さん（敬称略）

行政区	新任	区長名	電話番号
1区		大塚圭介	℡62・3896
2区		濵野榮一郎	℡63・5191
3区		蜂須重信	℡63・1098
4区	○	飯島武一	℡63・0638
5区	○	穴原浩司	℡62・5465
6区	○	小林錦司	℡63・2453
7区		上田　忍	℡62・5440
8区		家泉昌夫	℡62・2271
9区		對比地成之	℡63・0646
10区		関　克守	℡62・2521
11区		岩﨑正男	℡63・1333
12区		関根紀雄	℡62・3810
13区		坂本幸彦	℡62・2923
14区		久保田紀二六	℡63・2393
15区	○	清水正之	℡63・1413
16区		佐野古志郎	℡63・0212
17区		坂本實男	℡62・5657
18区	○	横山一雄	℡62・5971
19区		塚原陸男	℡63・3748
20区		原島　豊	℡62・6358
21区	○	小林利雄	℡62・6224
22区		栗原　満	℡63・2736
23区		出口雅司	℡63・4009
24区		町田行男	℡63・2323
25区		羽吹忠夫	℡62・5269
26区		丸山錦一	℡62・6354
27区		佐藤鉄雄	℡62・4454
28区		椎名一夫	℡63・1467
29区		神田　勉	℡63・5541
30区		野口三男	℡62・6240

※詳しくは、総務課人事法規行政グループへ。

■	地震防災マップ(H21.4.10)

土木建築課　　　内線２０６

　町では、今後発生する可能性がある地震について町民の皆さんに関心と知識を持っていただき、ご自宅の耐震改修などの重要性や日ごろの備えをしていただくために、「地震防災マップ」を作成しました。
　地震が起きることを止めることはできませんが、住宅の耐震補強、家具や家電製品を器具で固定したりすることで、地震被害の減災を図ることができます。
　災害は忘れたころにやってくると言われています。この「地震防災マップ」を参考に日ごろからの備えをお願いします。

※詳しくは、土木建築課建築グループへ。

■	大泉町地域防災計画の修正について (H21.4.2)

総務課　　内線２２４

　大泉町では、平成２１年３月大泉町地域防災計画の一部を修正しました。
　主な修正は次のとおりです。
　治水対策の追加、重要水防箇所の修正、災害時要援護者施設の追加、帰宅困難者対策の追加、気象業務における注意報・警報の発表基準の修正、水防防災用語の修正、避難所一覧の修正、防災協定書の追加等でございます。
　詳細につきましては、大泉町地域防災計画をご覧ください。

■	学生納付特例制度(H21.3.25)

生活環境課　　　内線１２５

　日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければなりません。
　２０歳以上の学生も国民年金に加入することになっていますが、収入が一定額以下の学生については、申請して承認を受けることにより、学生期間中の保険料の納付が猶予される『学生納付特例制度』があります。
　この制度は、家族の収入に関係なく、学生本人の所得を基準として審査が行われます。ほとんどの場合、学生本人に所得がないことから、大部分の学生はこの制度に該当すると思われます（一部の学校はこの制度の対象になりません）。
　保険料の納付猶予を受けている期間中に万が一の事故などで障害を負った場合には、障害基礎年金を受けることができます。また、猶予を受けた期間は年金を受けるための資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映しません。満額の老齢基礎年金を受けるためには、１０年以内に保険料を納めること（追納）が必要です。
　承認期間は、申請月にかかわらず平成２１年４月から平成２２年３月までです。
　なお、平成２０年度から、既に学生納付特例制度の申請をされていて、翌年度以降も在学見込みの人は、毎年３月に社会保険庁から送付されるはがき形式の申請書を郵送するだけで手続きができるようになりました。

申請受付	４月１日（水）～
申請場所	生活環境課住民生活グループ
持参する物	・年金手帳または基礎年金番号のわかるもの（納付書など）・学生証または在学証明書（コピーでも可）
同一世帯の代理人が手続きする場合は次の物も必要です	・認印（本人が署名する場合は不要）・来庁者の本人確認書類

※詳しくは、生活環境課住民生活グループ、または太田社会保険事務所（４９・３７１２）へ。

■	町営住宅の入居基準が変わります (H21.3.25)

土木建築課　　　内線２０６

　平成２１年４月から、公営住宅法施行令の一部が改正され、これに伴い町営住宅に入居できる収入基準の見直しにより、下記の基準額を超える人は入居申し込みができなくなります。

■収入基準表

	改　正　前（現在）	改正後（平成２１年４月～）
一般申込者	政令月収　　　２００，０００円	政令月収　　　１５８，０００円
裁量階層対象者	政令月収　　　２６８，０００円	政令月収　　　２１４，０００円

※裁量階層対象者とは、高齢者・障害者・子育て世帯などです。また政令月収とは、例えば給与所得者の場合、所得証明書などに記載されている給与所得控除後の給与などの金額から世帯構成に応じた所定の額を控除した後、月額換算した金額です。

詳しくは、土木建築課建築グループへ。

■	麻しん・風しん予防接種(H21.3.25)

保健センター　　　６２・２１２１

　予防接種の施行令などの一部が改正され、１歳～２歳未満の１期、幼稚園・保育園の年長児の２期に加え、昨年の４月から中学校１年生および高校３年生に相当する年齢の人に対し、麻しん（はしか）風しん混合予防接種が始まりました。国では平成２４年度までに「麻しんをゼロ」にする取り組みを行っており、接種率９５％を目指しています。麻しんを予防する唯一の手段である予防接種を必ず受けましょう。

実施期日	４月１日～平成２２年３月３１日
接種対象	・１期…生後１２～２４か月未満・２期…幼稚園・保育園の年長児に相当年齢の人（平成１５年４月２日～平成１６年４月１日生）・３期…中学校１年生に相当する年齢の人（平成８年４月２日～平成９年４月１日生）・４期…高校３年生に相当する年齢の人（平成３年４月２日～平成４年４月１日生）
費用	無料（接種期間内のみ。接種期間を過ぎると有料になります）

　なお、今までに麻しんや風しんにかかったことがあるお子さんも接種対象となります。
　２・３・４期の該当者には保健センターから通知を送付します。

■平成２1年度　予防接種一覧

種　　別		本年度対象者（生年月日）	接　種　方　法	実施日	実施場所
Ｂ　Ｃ　Ｇ		Ｈ２０．１１．　１～Ｈ２０．１２．３１	ＢＣＧ　　：　管針法 ※６か月になるまでに１回接種。体調不良などで、接種日に来所できない場合は、必ず、保健センターへご連絡ください。	４月　３日	保健センター
		Ｈ２１．　１．　１～Ｈ２１．　２．２８		６月　４日
		Ｈ２１．　３．　１～Ｈ２１．　４．３０		８月　４日
		Ｈ２１．　５．　１～Ｈ２１．　６．３０		１０月　1日
		Ｈ２１．　７．　１～Ｈ２１．　８．３１		１２月　１日
		Ｈ２１．　９．　１～Ｈ２１．１０．３１		平成２２年　２月　２日
急性灰白髄炎 (ポリオ）		Ｈ１９．１２．　１～Ｈ２０．１１．３０	４１日以上の間隔をあけ２回飲む	５月１２日～１５日	保健センター
		Ｈ１９．１２．　１～Ｈ２０．１１．３０		５月１８日～２０日
		Ｈ２０．　６．　１～Ｈ２１．　５．３１		１１月１０日～１３日
		Ｈ２０．　６．　１～Ｈ２１．　５．３１		１１月１６日～１８日
三種混合	１期初回	生後３～９０ヶ月未満	２０～５６日間隔で３回接種	年間	医療機関
（ジフテリア・百日咳・破傷風）	１期追加	生後３～９０ヶ月未満	１回	年間	医療機関
二種混合（ジフテリア・破傷風）	２　　　期	小学校６年生	１回	年間	医療機関
麻しん風しん混合	１　　　期	生後１２～２４か月未満	１回	年間	医療機関
	２　　　期　（※１）	Ｈ１５．４．２～Ｈ１６．４．１満５歳以上７歳未満の人で小学校就学前の１年の間（保育園・幼稚園の年長児）	１回
	３　　　期　（※２）	Ｈ８．４．２～Ｈ９．４．１　（中学１年生に相当する年齢の人）	１回
	４　　　期　（※２）	Ｈ３．４．２～Ｈ４．４．１（高校３年生に相当する年齢の人）	１回

※ＢＣＧ、急性灰白髄炎（ポリオ）、二種混合２期、麻しん風しん混合２期・３期・４期については、該当する人に通知します。
※日本脳炎については、積極的勧奨を差し控えるよう求める厚生労働省の勧告を受け、現在、積極的勧奨を見合わせています。
　　流行地へ渡航する場合などで、日本脳炎予防接種を受けることを特に希望する場合は、保健センターへお問い合せください。

■予防接種（三種混合・麻しん風しん混合・二種混合）実施町内医療機関

医療機関名	住所	電話番号	三種混合	麻しん･風疹混合	二種混合小６（ジフテリア・破傷風)
蜂谷病院	朝日4-11-1	63-0888	○	―	○
阿部医院	吉田2994	62-5428	○	○	○
三浦医院	北小泉3-11-6	62-2917	―	○３・４期のみ	○
たなか医院	住吉55-16	62-2881	○	○	○
湯沢医院	西小泉2-4-1	62-2209	○	○	○
真下胃腸科内科医院	城之内1-4-1	62-2025	―	―	○
益田小児科医院	朝日1-6-23	62-5535	○	○	○
小児科おぎわらクリニック	坂田4-23-10	61-1133	○	○	○
みづほクリニック	西小泉5-9-22	20-1122	○	○	○
富士クリニック	富士3-13-8	20-1971	○	○	○

※予防接種の接種希望者は、事前に予約をしてください。また予防接種は、群馬県内・足利市内の契約医療機関でも受けられます。
（それ以外の医療機関で接種を希望する人は、事前に保健センターにご相談ください）

※３期・４期の予防接種につきましては、平成２０年度～平成２４年度までの５年間の期間限定の措置となります。これにより、平成２年４月２日以降に生まれた人については、麻しん風しん予防接種を２回実施することになります。

※詳しくは保健センターへ。

■	補助金額の改定(H21.3.25)

生活環境課　　　内線１２６

　町では、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素の排出を削減するため、クリーンエネルギーの普及促進を目的として住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金を交付していますが、４月１日から１ＫＷ当たりの補助金額を次のとおり改定します。
・改定前…１ＫＷ当たり８万５０００円（上限４ＫＷ・３４万円）
・改定後…１ＫＷ当たり４万円（上限４ＫＷ・１６万円）

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	公園墓地の墓所使用許可申請を受け付けています(H21.3.10)

生活環境課　　　内線１２６

　町では、親族などの焼骨を仮安置している人または改葬をする人を、緊急に公園墓地の墓所が必要となった場合として、随時に墓所使用許可申請の受付をしています。

１区画の使用料と管理料	・使用料（永代）４５万円・管理料（年額）５，０００円
申請資格	・申請時に１年以上前から町に住民登録している人（申請は１世帯１人のみ）・世帯全員が町税および国民健康保険税の滞納がないこと

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	役場と保健センターの開館時間が変更されます(H21.3.10)

総務課　　　内線２２５

　町では、国の人事院勧告に基づく職員の勤務時間の変更に伴い、４月１日から役場および保健センターの開館時間が次のとおり変更になります。役場および保健センター以外の施設は、今までと変わりません。
　なお、開館時間の変更に伴い、一部窓口で行っている、毎週水曜日の時間延長窓口と毎月第３日曜日の時間外窓口の開設時間も変更となります。

【４月以降の開館時間】

開館時間	午前８時３０分～午後５時１５分
水曜日の延長窓口	午後７時１５分まで
第３日曜日	午前８時３０分～午後５時１５分

【ご注意ください】
　毎週水曜日の時間延長窓口と毎月第３日曜日の時間外窓口は、内容によっては受付できないことがありますので、事前に確認してください。

※詳しくは、総務課人事法規行政グループへ。

■	不在者投票制度(H21.2.10)

町選挙管理委員会　　　内線２２２

【指定病院に入院中の人や指定施設に入所している人】
　投票日当日に指定病院や指定施設（介護施設など）に入院（入所）している人は、その入院などをしている指定病院などで不在者投票ができます。

【身体に重度の障害がある人】
　身体に重度の障害がある人は、郵便などにより不在者投票ができます。この制度を利用すると、投票所での投票や町役場内で行われている期日前投票ではなく、自宅などで不在者投票ができるようになります。

【大泉町の選挙人名簿に登録されている人で、仕事や旅行などにより大泉町以外の市町村に滞在などをしている人】
　大泉町以外の市町村に滞在などしている人で、投票日当日に投票所で投票ができない人は、滞在地の市町村選挙管理委員会で不在者投票ができます。

※なお、大泉町長および大泉町議会議員選挙で、不在者投票制度の利用を希望される場合は、早めに手続きをお願いします。詳しくは、町選挙管理委員会へ。

■	中小企業緊急雇用安定助成金制度(H21.1.16)

経済課　　　内線１３７

　中小企業緊急雇用安定助成金制度とは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。
　また町では、雇用調整助成金の支給決定を受けた、町内に１年以上事業所を有する中小企業者に対して、事業主負担分の一部をさらに助成いたします。

※詳しくは、ハローワーク館林（℡７５－８６０９）または経済課商工振興グループへ。

■厚生労働省のホームページ
　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

■	公表します！　選挙人名簿抄本閲覧状況(H21.1.14)

選挙管理委員会　　　内線２２２

　町選挙管理委員会では、年１回、町広報と町ホームページに掲載し、選挙人名簿抄本および在外選挙人名簿抄本の閲覧状況を公表します。今回は、平成１９年１１月１日から平成２０年１０月３１日までの閲覧状況を公表します。

□選挙人名簿抄本の閲覧状況　　下表のとおり

■大泉町選挙人名簿抄本の閲覧状況一覧

閲覧年月日	申出者の氏名	主なる事務所の所在地（申出が法人である場合）	利用目的の概要	委託者	閲覧に係る選挙人の範囲
平成１９年１１月１５日	社団法人　中央調査社会長　若林清造	東京都中央区銀座６－１６－１２	平成１９年度群馬県県政世論調査	群馬県知事大澤正明	城之内、大字寄木戸、大字坂田合計４７人
平成２０年３月１９日	社団法人　中央調査社会長　若林清造	東京都中央区銀座６－１６－１２	時事世論調査政治・経済・社会・日常生活などの諸問題に対する国民の意向を毎月、定期的に調査して、政府・公共団体・報道機関・有識者などへの通信記事にとりあげ、統計資料として利用される	株式会社時事通信社	大字古氷合計１０８人
平成２０年６月１７日	株式会社テレビ朝日代表取締役社長君和田正夫	東京都港区六本木６－９－１	世論調査	－	第８．１．７．１７．１０投票区合計１９５人
平成２０年９月９日	社団法人　中央調査社会長　中田正博	東京都中央区銀座６－１６－１２	時事世論調査政治・経済・社会・日常生活などの諸問題に対する国民の意向を毎月、定期的に調査して、政府・公共団体・報道機関・有識者などへの通信記事にとりあげ、統計資料として利用される	株式会社時事通信社	大字古氷合計１０８人
平成２０年９月１２日	株式会社テレビ朝日代表取締役社長君和田正夫	東京都港区六本木６－９－１	世論調査	－	第７．１７．１０．１２投票区合計９０人
平成２０年１０月６日	上毛新聞社高橋康三	前橋市古市町１－５０－２１	群馬大と上毛新聞が共同で実施する世論調査	－	選挙人名簿すべて合計５３人

※この一覧表は、平成１９年１１月１日から平成２０年１０月３１日までの期間において、公職選挙法（昭和２５年法第１００号）第２８条の２第１項および第２８条の３第１項の申出に係る選挙人名簿閲覧の状況について、同法第２８条の４第７項および公職選挙法施行規則第３条の４の規定に基づき、上記のとおり公表します。

□在外選挙人名簿抄本の閲覧状況　　閲覧はありませんでした

※詳しくは、町選挙管理委員会（内線２２２）へ。

■	滞納処分を強化します(H21.1.10)

税務課　　　内線１５４

　期限内に納付している大多数の人と、支払い能力がありながら滞納している人との公平性を期すために町では、悪質滞納者への滞納処分を強化します。

□強化する滞納対策
・給与・預貯金・不動産（土地・家屋）などの差し押さえ
・自動車へのタイヤロック
・夜間の電話催告

※詳しくは、税務課収納グループへ。

■	長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料・国民健康保険税のお支払いについて(H21.1.10)

保健高齢課　　　内線１２７・税務課　　　内線１５６

　４月から「年金からのお支払い」と「口座振替」が選択できるようになります。

【長寿医療制度（後期高齢者医療制度）】
　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険料について、現在年金からお支払いいただいている人および、平成２０年４月から平成２１年３月までに７５歳になったなど、長寿医療制度の被保険者となった人のうち、口座振替でのお支払を希望される人は、窓口へお申し出いただくことにより、保険料の年金からの引き落としを中止し、口座振替によりお支払いいただくことができるようになります。
　これまでは、①国民健康保険税の納め忘れがなかった人ご本人が口座振替で支払う場合や、②世帯主・配偶者が、ご本人（年金収入が１８０万円未満の人）に代わって口座振替で支払う場合に限って、口座振替とすることができましたが、こうした限定がなくなります。
　２月５日（木）までにお手続きいただくと、平成２１年４月分の年金からのお支払いが中止され、７月から口座振替によりお支払いいただくことになります。お支払いいただく保険料の総額は変わりません。また、２月５日を過ぎてお手続きいただいた場合、６月分以降の年金からのお支払いより、中止となりますのでご了承ください。

※なお、支払い方法を口座振替に変更した場合、お支払いいただいた人の所得税および住民税の社会保険料控除額に合算できるようになります。
　お申し出には、通帳と通帳のお届け印・長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の保険証が必要です。
中止手続き終了後、今後の納期が記載された納入通知書を送付させていただきますので、ご確認ください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループ、またはお問合せ専用電話（０５７０・００２２９９　受付は、平日の午前９時から午後５時まで）、県後期高齢者医療広域連合事務局（０２７・２５６・７１７１　http://www.gunma-kouiki.jp/）へ。

【国民健康保険税】
　国民健康保険税は、平成２０年１０月から加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯を対象に年金からの天引きを開始しました。
年金天引き対象世帯のうち口座振替でのお支払いを希望される人は、１月２８日（水）までに税務課課税グループの窓口でお手続きいただくと、平成２１年４月分の　年金から天引きが中止され、７月から口座振替によるお支払いとなります。お支払いいただく保険税の総額は変わりません。また、１月２８日を過ぎてお手続きいただいた場合は、６月分以降の年金から天引きが中止となりますので、ご了承ください。
　なお、支払い方法を口座振替に変更した場合、お支払いいただいた方の所得税および住民税の社会保険料控除額に合算できるようになります。
手続きには、通帳と通帳のお届け印・国民健康保険証が必要です。申請書は、税務課課税グループの窓口にあります。

※詳しくは、税務課課税グループへ。

■	平成２１年度税法の改正について　～寄附金控除の改正～(H20.12.25)

税務課　　　内線１５６・１５７

■地方公共団体以外への寄附金
　これまで、住民税の寄附金控除の制度は、１０万円を超える寄附金が対象でしたが、今回新たに５０００円を超える寄附金から寄附金控除が適用できるようになりました（ただし、国に対する寄附金・政党などに対する政治活動に関する寄附金は対象になりません）。
　この制度は、平成２０年１月１日以降の寄附金から対象となり、翌年度（平成２１年度以降）の個人住民税から控除されます。

	現行（平成２０年度）	改正後（平成２１年度以降）
対象寄附金	・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金・住所地の日本赤十字社に対する寄附金	・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金・住所地の日本赤十字社に対する寄附金・都道府県または市区町村が条例により指定した寄附
控除方式	所得控除方式	税額控除方式
控除額	（寄附金額－１０万円）×１０％	（寄付金額－5,000円）×１０％（町６％、県４％）
控除対象限度額	総所得金額などの２５％	総所得金額などの３０％

■地方公共団体への寄附金
　平成２１年度から寄附金控除が大きく改正され、特に地方自治体に対する寄附金控除が大きく拡充されることになりました。
　地方自治体に対する寄附金控除は「ふるさと納税」の創設に伴い、「ふるさと」や「応援したい自治体」に対して貢献したい、応援したいという納税者の思いを形にする仕組みとして拡充されます。

	現行（平成２０年度）	改正後（平成２１年度以降）
対象寄附金	・地方公共団体（都道府県または市区町村）	・地方公共団体（都道府県または市区町村）
控除方式	所得控除方式	税額控除方式
控除額	（寄附金額－１０万円）×１０％	次のア（基礎控除）とイ（特例控除）の合計額（町3/5、県2/5）ア（寄附金額－5,000円）×１０％イ（寄付金額－5,000円）×（９０％－所得税の税率） ※イは住民税所得額の１０％が限度となります
控除対象限度額	総所得金額などの２５％	総所得金額などの３０％

【申告方法】
　毎年１月１日から１２月３１日までに行った寄附について、翌年３月１５日（平成２１年度は３月１６日）までに所得税の申告や住民税の申告に領収書を添付して行ってください。なお、住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに住民税の申告を行っても構いませんが、この場合所得税の申告は受けられなくなりますのでご注意ください。

※寄附の方法については、寄附先の都道府県・市区町村によって異なりますので、あらかじめ寄附先にご確認ください。詳しくは、税務課課税グループへ。

■	平成２１年度　町民税・県民税住宅借入金特別税額控除の申請(H20.12.25)

税務課　　　内線１５６・１５７

■町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除の申請をお忘れなく
　地方分権を積極的に進めるために、国から地方への税源移譲が平成１９年から実施されています。税源移譲によって所得税が減ったことにより所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）がある場合は、控除の減少分を住民税からも控除する制度（町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除）が平成１９年分（平成２０年度）より開始されました。なお、平成２１年度の申請は下記のとおりです。

対象	平成１１年から平成１８年までに入居し、住宅ローン控除の適用を受けていて税源移譲により所得税から控除しきれない額がある人
適用期間	平成２０年度から２８年度分の住民税にて適用
申告方法	「町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する（申告書には「確定申告されない人用」と「確定申告される人用」と２種類あります） ①会社員など給与所得者で年末調整が済んでいる人…町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書に源泉徴収票（原本）・借入残高証明書（コピー可）を添付して税務課課税グループに提出してください ②所得税の確定申告をする人…所得税の確定申告書や町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書に源泉徴収票（原本）・借入残高証明書（コピー可）を添付し税務署へ提出してください
申告期限	毎年３月１５日（平成２１年度の申告期限は平成２１年３月１６日（月））□その他　該当と思われる人については、平成２１年1月中旬以降に申告書を郵送しますので、申告期限までに必要書類を添えて返送、または申請してください。ただし、申告した全ての人が「町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除」を受けられるとは限りませんのでご承知ください

■給与所得の源泉徴収票に控除可能額が記載されます
　会社員などの給与所得者が会社から受け取る、平成２０年分の給与所得の源泉徴収票には「住宅借入金等特別控除の額」とは別に、「摘要欄」に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されます。
　この「住宅借入金等特別控除可能額」に書かれている額が「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合は、町民税・県民税住宅借入金特別税額控除の対象となる場合があります。

※平成１９年以降に入居して住宅ローン控除を受けている人は町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除の適用はありません。詳しくは、税務課課税グループへ。

■	大泉町安全・安心メールの配信(H20.12.25)

総務課　　　内線２２４

　町では、安全安心のまちづくりをめざして、不審者、火災などの緊急情報を、メール機能を利用してあらかじめ登録した携帯電話などにメールでお知らせする「大泉町安全・安心メール」を配信しています。

配信内容	・防犯情報（随時）…不審者情報など・火災情報（随時）…町内の建物火災情報など・災害情報（随時）…災害対策本部からの地震、水害情報など・その他情報…台風時などにおける気象情報など
登録方法	・パソコンからの登録…町のホームページ（http://www.town.oizumi.gunma.jp/）へアクセスし、メールアドレスを入力して登録する・申込書での登録…大泉町安全・安心メール登録・削除申込書（総務課にあります）に記入の上、総務課防犯消防グループへ申し込む

※火災情報は、大事に至らなかったものを除いて配信します。詳しくは、総務課防犯消防グループへ。

■	交付手数料が無料　住民基本台帳カード(H20.11.25)

生活環境課　　　内線１２３

　町では、平成２３年３月まで、住民基本台帳カードの交付手数料５００円が無料です。　これは、国の普及拡大策により実施するものです。写真付きの住民基本台帳カードは公的な身分証明証になります。また、電子証明書を併せて取得することによりインターネットを利用しての所得税の申告（ｅ－ｔａｘ）にも活用できます。
　この機会に、住民基本台帳カードを作ってみてはいかがですか。

※詳しくは、生活環境課住民生活グループへ。　

■	振り込め詐欺にご注意を！(H20.11.10)

総務課　　　内線２２４

　振り込め詐欺は、被害者の心理を巧みに突き、手口を変えながら繰り返し行われる卑劣な犯罪です。
被害者の９割が振り込め詐欺を知っていて、そのうち７割が電話を受けた時、まったく疑わなかったと言っています。
中でも、県や市町村、税務署、社会保険事務所、ＮＴＴ職員などを装って、還付金があるからと現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導して現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が急増しています。
　最近では、警察官や銀行協会職員を装って暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取る新手の詐欺も相次いでいます。
　電話による還付金払い戻しの連絡は行われません。警察官や銀行協会職員が暗証番号を聞くことも、キャッシュカードを預かることもありません。
「自分だけは被害に遭わない」という思い込みを捨て、不審な電話や訪問を受けたら、大泉警察署（電話６２・０１１０）に相談してください。

※詳しくは、総務課防犯消防グループへ。

■	感染拡大を防ぎましょうコイヘルペスウイルス病(H20.11.10)

経済課　　　内線１３６

　町内でコイヘルペスウイルス病の発生が確認されました。感染拡大を防ぐため、群馬県内水面漁場管理委員会の指示により、持ち出し禁止水域の鯉に限り、生きたままでの持ち出しは禁止されました。

持ち出し禁止水域

・常光寺用水路
・常光寺遊水池

　原因ウイルスはこの病気にかかった鯉からほかの鯉に感染していきますが、このウイルスは人に感染することはありません。仮に感染した鯉を食べても人に影響はありません。
※詳しくは、経済課農業振興グループへ。

■	工事請負書第２５条第５項（単品スライド条項）の適用の拡充について(H20.11.6)

契約検査グループ　内線２０４

　今般、石油価格の高騰から端を発し、建設工事の資材価格が高騰している状況に伴い、平成２０年７月１日付けで鋼材類及び燃料油の２品目を工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）を大泉町が発注する公共工事に関して、適用しているところです。
　しかしながら、地域の実情や工事の内容によっては、この２品目以外にも工事材料費の高騰等が起因して、工事請負代金額が不適当となるおそれがあると考えられます。
　このため、鋼材類や燃料油以外の高騰している主要な工事材料についても、当分の間、平成２０年１０月１５日付けで単品スライド条項の適用を大泉町が発注する公共工事に関して、拡充することとします。

１．単品スライドとは
　工事請負契約書第２５条第５項に基づき「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当になったとき」に請負代金額の請求ができる措置です。

２．運用基準の拡充について
　鋼材類及び燃料油の２品目の他、高騰している主要な工事材料も対象とし、現行の単品スライド運用マニュアルの鋼材類の取扱を準用して適用します。

■	合併処理浄化槽への切り替えを(H20.10.25)

生活環境課　　　内線１２６

　河川の水質を悪化させる大きな原因は、私たちが毎日の生活の中で未処理のまま排出する生活雑排水（台所・風呂・洗濯などの排水）であると言われています。
　単独処理浄化槽では、し尿しか処理されませんが、合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を併せて処理するため、単独処理浄化槽に比べ放流水の汚れの量は約８分の１に減少します。このため、現在は単独処理浄化槽に比べ非常に優れた処理能力を持っている合併処理浄化槽への転換が極力求められています。
　きれいな水環境を回復させるため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えをお願いします。

【単独処理浄化槽の撤去費を補助します】
　町では、合併処理浄化槽の普及促進を図るため、合併処理浄化槽設置費補助金に加え、単独処理浄化槽を撤去する費用を補助しています。

対象	下水道認可区域外において浄化槽を設置するために、既存の単独処理浄化槽を撤去した場合（建て替えや増築による撤去は除く）
撤去費補助金	上限１０万円（配管撤去費、清掃費は除く）

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。

■	固定資産税の減額措置のお知らせ(H20.10.10)

税務課　　　内線１５８

【住宅改修に伴う固定資産税の減額措置】
　次のいずれかの改修を行い、それぞれの要件を満たす場合は、申告（原則として改修後３か月以内）により一定期間、固定資産税が減額されます。

耐震改修	■要件 ①平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行ったこと ②昭和５７年１月１日以前からある住宅であること ③居住部分の割合が２分の１以上であること ④耐震改修に要した自己負担額が３０万円以上であること ■減額内容（工事完了時期）・平成１８年～２１年…３年間・平成２２年～２４年…２年間・平成２５年～２７年…１年間上記期間、当該家屋（１戸当たり１２０㎡分まで）の固定資産税を２分の１減額 ■必要書類 ①改修工事の領収書（耐震改修工事に要した費用が確認できるもの） ②建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書（固定資産税減額証明書）
バリアフリー改修	■要件 ①平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、次のいずれかのバリアフリー改修工事を行ったこと・廊下、出入り口の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室の改良・便所の改良・手摺の取り付け・床の段差解消・引き戸への取替え・床表面の滑り止め化 ②次のいずれかの人が居住していること・６５歳以上の人・要介護認定または要支援認定を受けている人・障害者の人 ③平成１９年１月１日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）であること ④居住部分の割合が２分の１以上であること ⑤バリアフリー改修に要した自己負担額が３０万円以上であること ■減額内容　当該家屋（１戸当たり１００㎡まで）の翌年度分固定資産税を３分の１減額 ■必要書類 ①納税義務者の住民票の写し ②改修工事に係る明細書（工事の内容・費用が確認できるもの） ③改修工事箇所の写真 ④領収書 ⑤住宅改造補助金交付および、介護保険給付金の決定通知書（該当者のみ） ⑥障害者手帳・療育手帳の写し（障害者の人のみ）
熱損失防止（省エネ）改修	■要件 ①平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、現行の省エネ基準に適合させるよう、次の熱損失防止（省エネ）改修を行ったこと・窓の改修工事（必須）・床などの断熱改修工事・天井などの断熱改修工事・壁の断熱改修工事 ②平成２０年１月１日以前からある住宅（賃貸住宅を除く）であること ③居住部分の割合が２分の１以上であること ④熱損失防止改修に要した自己負担額が３０万円以上であること ■減額内容　当該家屋（１戸当たり１２０㎡分まで）の翌年度分の固定資産税を３分の１減額 ■必要書類 ①領収書（熱損失防止改修工事に要した費用が確認できるもの） ②建築士・検査機関等が発行した地方税法施行規則附則第７条第８項の規定に基づく証明書（熱損失防止改修工事証明書）

※申告先など詳しくは、税務課課税グループへ。

■	工事の入札公告(H20.9.26)

契約検査グループ　内線２０４

□入札公告（PDF：99KB）

■	還付金詐欺にご注意ください(H20.9.10)

保健高齢課　　　内線１２７

　最近、町内において『還付金詐欺』の電話が増加しています。
　還付金詐欺の手口は、大泉町役場の国民健康保険の担当や社会保険事務所職員などを装って、「医療費を還付します」と言葉巧みに電話をかけ、お金を振り込ませるものです。
【被害にあわないためには】
　「携帯電話を持ってＡＴＭへ」と言われたら、還付金詐欺です。還付金をＡＴＭで還付することは絶対にありません。還付金詐欺が疑われる電話がかかってきた場合は、相手の言ったことを鵜呑みにせず、まずは役場や警察へお問い合わせください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。

■	水道事業および下水道事業の中期経営計画を策定(H20.9.10)

上水・下水道課　　　内線１６０・１６２

【水道事業および下水道事業の中期経営計画を策定しました】
　この計画は第４次大泉町行政改革大綱（平成１９年～２３年度）に基づき、水道事業では経営健全化に取り組み効率的・計画的な事業運営を推進するため、また、下水道事業では健全経営の観点から具体的計画を定めるものです。

【水道事業】

計画の名称	大泉町水道事業中期経営計画
計画期間	平成１９年度～２３年度
事業運営の目標	・安心安全な水道水の安定供給・お客様へのサービス向上・経営の健全化・効率化
経営基盤強化の取り組みに係る基本方針	・民間的経営手法の導入・適正な職員給与と定員管理・人材育成の推進
事業計画	中期財政収支計画など
経営基盤強化の取り組みの内容	・浄配水場の民間委託の推進…浄配水場の委託業務の拡充を進め効率的な運営を図ります・収納率の向上…滞納整理を強化するとともに口座振替を推進します・公的資金補償金免除繰上償還の実施…地方債の金利に係る負担の軽減を図るため、繰上償還を実施します

【下水道事業】

計画の名称	大泉町下水道事業中期経営計画
計画期間	平成１９年度～２３年度
事業運営の目標	・平成２３年度末下水道普及率２０・４％を目指します・未接続世帯の啓蒙活動による下水道水洗化率と下水道使用料金収入の向上を図ります・一般会計繰入金を平成１８年度以上に増やさないことを目標とします
経営基盤強化の取り組みに係る基本方針	水洗化率の向上および下水道使用料の収納率の向上に取り組み、さらには職員の資質の向上、お客様に対するサービスの向上に努めます
事業計画	中期財政収支計画など
経営基盤強化への取り組みの内容	・水洗化率の向上・下水道使用料の収納率の向上・公的資金補償金免除繰上償還の実施

※詳しくは、町ホームページ（http://www.town.oizumi.gunma.jp）、または上水・下水道課水道グループ（内線１６０）、下水道グループ（内線１６２）へ。

■	平成20年度建設工事請負業者等指名停止について(H20.8.27)

契約検査グループ　内線２０４

■	ＮＨＫ放送受信料の免除基準の変更(H20.8.11)

福祉課　　　内線１３１

　１０月１日から障害のある人を対象としたＮＨＫ放送受信料の免除基準が次のとおり変わります。

【全額免除】
「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税の場合に、全額免除となります。
・従来の「身体障害者」「重度の知的障害者」から対象を拡大します
・生活状態の条件を「市町村民税非課税」に統一します
・公的扶助受給者の免除基準に変更はありません

【半額免除】
　重度の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）が世帯主の場合に、半額免除となります。
・従来の「重度のし体不自由者」から対象を拡大します
・視覚障害者・聴覚障害者・重度の戦傷病者の免除基準に変更はありません

申込方法	福祉課社会福祉グループの窓口にて「放送受信料免除申請書」に減免対象者であることの証明を受け、申請書をＮＨＫ前橋放送局へ提出する（郵送可）
持参する物	印鑑、手帳

※事前受付を開始しています。詳しくはＮＨＫ前橋放送局（電話０２７・２５１・１７１１）または、福祉課社会福祉グループへ。

■	国民健康保険入院時の各種申請(H20.8.11)

保健高齢課　　　内線１２７

　国民健康保険では、医療機関へ入院した際に必要となる各種申請を受け付けています。

【食事療養費の減額申請】
食事療養費の標準負担額を、所得の状況に応じて減額しています。減額を受けるには、申請手続きが必要です。
・対象　住民税が非課税の世帯

■入院した際の食事代（１食）

ア	一般（イ・ウ以外）		２６０円
イ	住民税非課税世帯	９０日以内の入院	２１０円
		過去１２か月の入院日数が　　　　　　　　　９０日を超える入院	１６０円

ウ	イのうち、７０歳以上で所得が一定基準に満たない人		１００円

【限度額適用認定証の申請】
　７０歳未満の人が入院した時に「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での医療費の負担が自己負担限度額までとなります。
　利用する前に町に申請をし、「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。
　なお、国民健康保険税の滞納がある場合には、この制度を利用できません。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。

■	国民健康保険税の納付方法の変更(H20.7.25)

税務課　　　内線１５６

　１０月から国民健康保険税の年金天引き（特別徴収）が開始されます。
　年金天引きは、国民健康保険の加入者が６５～７４歳の人だけの世帯の世帯主が対象となりますが、年金天引きの対象となる人のうち、これまでに国民健康保険税の滞納がなく、現在口座振替をしている人や、これから口座振替によって納付していただける人については、口座振替でお支払いいただくことが可能となります。納付方法変更には、「納付方法変更申出書」を税務課課税グループに提出する必要があります。
　申出書の提出後、速やかに年金からの天引きを中止する手続きを行いますが、中止される時期は申し出の月により異なります。中止手続き終了後、納税通知書を送付します。
　なお、年金天引き対象者は、７月中旬に送付された平成２０年度国民健康保険税納税通知書の中に年金支払月ごとの納付額が記載されていますので、ご確認ください。
※詳しくは、税務課課税グループへ。

■	工事の入札公告(H20.7.24)

契約検査グループ　内線２０４

□入札公告（PDF：99KB）

■	ご確認ください　国民健康保険税の額や支払方法(H20.5.25)

税務課課税グループ　　　内線１５６

【国民健康保険税の納期が６期から８期に変わりました】
　今まで６月に送付していた国民健康保険税の納税通知書と納付書（各納期分すべて）は７月中旬ごろの送付となり、１年間の保険税を７月から翌年２月まで（１期から８期）の年間８回で納付していただくことになります。
　あわせて、納付書で納付している介護保険料（普通徴収）の納期も同様に変わりました。

【長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をみんなで支えるために「後期高齢者支援金分」が保険税の算定に加わります】
　国民健康保険税は、これまでの「医療分」、「介護分（４０～６４歳までの人）」に「後期高齢者支援金分」を加えたものになります。これにより、賦課限度額も医療分４７万円、支援金分１２万円になりました。また、「後期高齢者支援金分」は、社会保険などの加入者も負担します。

【年金からの特別徴収（天引き）を１０月から開始します】
　国民健康保険の加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯（世帯主を含む）の保険税を世帯主の年金から特別徴収（天引き）します。
　対象にならない世帯はこれまでと同様、納付書や口座振替での納付となります。

【７５歳以上の人が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へ移行したことにより、国民健康保険に引き続き加入する人の負担が急激に増えることのないよう配慮します】
①所得が低く保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ５年間、今までと同じ軽減を受けることができます
②国民健康保険の加入者が１人になる場合には５年間、世帯別で負担する額（平等割）が半額になります

※詳しくは、税務課課税グループへ。

■	公営企業経営健全化計画の公表について(H20.5.25)

　国が地方財政の健全化を目的として、高金利地方債の公債費負担の軽減を図るため、平成１９年度から平成２１年度までの３年間の臨時特例措置として、補償金免除の繰上償還を認めることになり、その制度を受けるため本計画を策定するものです。
　大泉町は水道事業では７％以上、下水道事業では５％以上７％未満の企業債が対象となり、この制度を活用することにより利子分の軽減が見込めることから、両事業の経営健全化計画を策定し、平成１９年１２月に財務大臣と総務大臣の承認を受けましたので公表いたします。

【会計別繰上償還額等】
（単位：千円）

事　業　名	繰上償還額	利子負担軽減額
水道事業	201,233	30,076
下水道事業	18,379	6,855

○水道事業経営健全化計画はこちら
○下水道事業経営健全化計画はこちら

お問い合わせ
上水・下水道課
電話０２７６－６３－３１１１
水道グループ（内線１６０）
下水道グループ（内線１６２）

■	電子入札移行のお知らせ(H20.5.25)

土木建築課契約検査グループ　　　内線２０４

　大泉町では平成２０年６月より、建設工事については原則、電子入札に移行いたしますのでお知らせいたします。今後も、ぐんま電子入札共同システムポータルサイト（https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/）及び大泉町ホームページを随時ご確認ください。

１．実施時期
　　平成２０年６月から

２．対象案件
　　大泉町が発注する建設工事（土木一式・建築一式・水道施設・造園等）

■	戸籍謄本などを交付申請する際に本人確認します(H20.4.10)

生活環境課住民生活グループ　　　内線１２３

　５月１日から施行される住民基本台帳関連法令および戸籍関係法令の一部改正に伴い、住民票の写しや戸籍謄本などを交付申請する場合、法令に基づく方法で本人確認を行わせていただくことになりました。

実施時期	５月１日（法律施行と同時）から
本人確認のため窓口で提示していただくもの	・自動車運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなどの身分を証明できるもの（写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、国民健康保険などの被保険者証や国民年金手帳などの２点が必要になります）

※いずれもお持ちでない場合は、別の方法による本人確認をさせていただきます。その場合こちらが本人であると確認ができなかったときは、申請に応じられませんのでご了承ください。詳しくは、生活環境課住民生活グループへ。

■	各施設の利用料金（町外者）が改定されます(H20.3.10)

　４月１日より、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター（北小泉・吉田・寄木戸）、いずみの杜の各施設を利用される町外の人の料金を次のとおり改定します。
　なお、町内に在住の人の利用料金は今までのとおりです。

【改定後の料金】

老人福祉センター・高齢者ふれあいセンター（北小泉・吉田・寄木戸）

ひとり１回３００円

いずみの杜

・一般…ひとり１回５００円（利用回数券…１１回分５，０００円）
・小学生および中学生…ひとり１回２００円（利用回数券…１１回分２，０００円）
・未就学児…ひとり１回１００円（利用回数券…１１回分１，０００円）
・満６０歳以上の人…ひとり１回３００円（利用回数券…１１回分３，０００円）

※詳しくは、各施設へ。
・老人福祉センター　　　　　　　　電話６３・３５５５
・高齢者ふれあいセンター北小泉　　電話６１・００３０
・高齢者ふれあいセンター吉田　　　電話２０・０２８８
・高齢者ふれあいセンター寄木戸　　電話２０・３０３９
・いずみの杜　　　　　　　　　　　電話２０・００３５

■	延長されました不妊治療の助成期間

保健センター　６２・２１２１

　町では、不妊治療のための助成を行っています。平成１９年度から助成期間が５年になりました。

対象	医師の診察を受けた医療保険適用外の不妊治療を行う戸籍上の夫婦で、双方または、夫か妻いずれか一方が引き続き１年以上町内に居住している人（町税および国民健康保険税の滞納のない人）
助成内容	治療費の２分の１以内（１年あたり上限１０万円で連続５年支給）

※申請方法など詳しくは保健センターへ。

■	大泉町の電子入札について

土木建築課契約検査グループ　内線２０４

　大泉町では、平成１８年度から「ぐんま電子入札共同システム」が運用開始となったことに伴い、平成１９年度から建設工事の一部工事を、平成２０年度から測量・建設コンサルタント業務の一部を電子入札に移行し、概ね平成２１年度には、物品・役務等を含めて全面的な導入を予定しています。
電子入札システムは建設工事、測量・建設コンサルタント、物品・役務等に関する入開札及び入札に係る通知等の各種手続きを電子的に実現するシステムです。そのため、操作する際には受注者用のマニュアルを熟読してから操作するようお願いいたします。
操作手順の詳細については、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」上のマニュアルをご覧いただきたいのですが、参考までに「一般競争入札基本操作」を下記に載せておきます。
また、ウイルスチェックにつきましても下記に示しますので、確認をお願いします。

「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」

http://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/

○一般競争入札基本操作
①調達案件の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_3-2.pdf
②競争参加資格確認申請書の提出方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_1.pdf
③競争参加資格確認申請書受付表の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_2.pdf
④競争参加資格確認通知書の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_3.pdf
⑤設計図書等の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid_open/const/bid_open_const_2-2_8.pdf
⑥入札書の提出方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-1.pdf
⑦入札書受付表の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-3.pdf
⑧入札締切通知書の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-4.pdf
⑨落札者決定通知書の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-6.pdf
⑩入札結果等の確認方法について	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid_open/const/bid_open_const_2-2_13.pdf

○ぐんま電子入札共同システムにおけるウイルスチェックについて
	https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/Virus-check.pdf

■	ごぞんじですか？　延長窓口と日曜窓口

総務課人事法規行政グループ　内線２２５

　町では町民サービスの向上をめざして、毎週水曜日と、２時間の窓口延長、および毎月第３日曜日の窓口開設を行っています。
（取り扱いのできる業務一覧）

■延長窓口と日曜窓口

生活環境課（内線　１２２，１２３，１２４）	・税関係証明書の交付・住民票の写しの交付・住民票記載事項証明書の交付・印鑑登録証明書の交付・印鑑登録証の交付（日本人のみ）・戸籍の証明書の交付・戸籍の附票の写しの交付・外国人登録証明書の交付（外国人登録証明書交付期間指定書を持参した本人または１６歳以上の同居の親族）・身分証明書の交付・不在籍証明の申請の受付・現況証明の申請の受付
税務課（内線　１５４，１５６，１５７，１５８）	・生活環境課で行う税関係証明書の交付事務・不動産所得申告用税額計算書の交付・町税等の納付および納税相談
土木建築課（内線　２０５，２０６）	・公営住宅への入退居申込みの受付・住宅使用料の納付

■延長窓口のみ

福祉課
（内線　１３３，１３４）

・保育所入退所および変更等の受付
・保育料の納付

※他市町村へ確認が必要なものなど、受け付けできない業務もありますので事前にご確認ください。詳しくは、総務課人事法規行政グループへ。

■	税務課からのお知らせ

税務課収納グループ　内線１５５

【自主納付が原則です】
納税の本来の姿は、定められた納期限までに自主的に納付していただくものです。
現在、納付の方法は納付書で、役場窓口、町税取扱金融機関、コンビニエンスストアで納付していただくか、口座振替にて納付していただいています。（コンビニエンスストアでは３０万円を超えるもの、納期限を過ぎたものは納付できません）

【口座振替をご利用ください】
　町税取扱金融機関または税務課へ、通帳、口座の届け出印をもって一度申し込んでいただければ、指定した預貯金口座から確実に納付できます。口座振替を利用していただければ、納付のために窓口に行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。ぜひ便利で安心な口座振替をご利用ください。
　口座振替は、各納期日が引き落とし日となります。口座振替を申し込んでいただく場合は、納期の１か月前までに申し込みの手続きをお願いします。

町税取扱銀行
（郵便局では口座振替はできますが、納付書での納付はできません）

・群馬銀行
・東和銀行
・館林信用金庫
・足利銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・アイオー信用金庫
・東群馬信用組合
・中央労働金庫
・西邑楽農業協同組合
・郵便局
・足利小山信用金庫
・桐生信用金庫

【納期限を過ぎたら滞納】
滞納とは、決められた納期限までに町税の納付が無いことをいいます。納期までに納付していただけない場合には、督促状が発行されます。督促状が発送された日から起算して１０日を経過した日までに納付していただけない場合には、法律の定めるところにより、財産（給与、預貯金、不動産など）を差押えることになりますので、遅れないようご注意ください。また、納期限の翌日から延滞金も加算されていきます。

【どうしても納期限までに納付できないときは】
　災害、病気、失業、事業の損失などの理由により、生活が著しく困窮し、納期内に納められない人には、一定の要件に該当する場合、納税の猶予、減免の適用や分割納付（納付計画に基づく分納誓約を結んでいただきます。場合によっては家計の収入、支出を記入した家計状況表を提出していただきます）などの納税相談を受け付けています。また、時間外納税窓口も実施していますので、お早めにご相談ください。

【時間外納税窓口の実施】
　現在、町では通常業務時間内のほかに毎週水曜日（午後５時３０分～７時３０分）、毎月第３日曜日（午前８時３０分～午後５時３０分）に納税窓口を行っています。納付だけでなく納税の相談も受け付けていますのでご利用ください。

【滞納処分の強化】
　町税の滞納について、督促や文書、電話、訪問による再三の催告をしたにもかかわらず納付していただけない場合や、約束が履行されない場合、またこのままでは滞納額を完納する見込みのない場合には、すでに納付されている人との公平性や、町政運営の財源を確保するため滞納処分を行うことになります。滞納処分とは、滞納者の財産（給与、預貯金、不動産など）を差押え、換価・公売することにより滞納額に充てることです。

【町税はあなたの暮らしを守る大切な財源です】
町へ納めていただく町税は、町民の皆さんが健康で豊かな暮らしができるようにと、町が行ういろいろな事業の財源として、有効に使われています。また町税の滞納は、このような財源が損なわれるだけでなく、徴収や滞納処分には多額の費用がかかるため、町にとって大きな損失となり、ひいては町民のみなさんの不利益となります。
　町民の皆さんの税金を最大限有効活用するために、納期内納付をお願いします。

※ 詳しくは、税務課収納グループへ。

■	チャイルドシート補助制度の廃止

総務課防犯消防グループ　内線２２４

町では、平成１４年度より実施してきた「幼児用補助装置（チャイルドシート）の購入費補助制度」を平成１９年３月３１日で廃止します。
なお、平成１９年３月３１日以前にチャイルドシートを購入された人については、現行のとおり取り扱いします。

※ 詳しくは、総務課防犯消防グループ（内線２２４）へ。

■	町障害者相談支援センターの開設

町障害者相談支援センター　電話６３－７５４３

　町では、町内在住の身体・知的・精神障害のある人やそのご家族が、地域で生活していく上での相談を行う障害者相談支援センターを開設しました。

　福祉の専門知識をもったスタッフが相談に応じますのでご利用ください。

開設日時	毎週月～金曜日　午後１時～４時（祝日を除く）
場所	町障害者相談支援センター（福祉作業所内　城之内１の２２の１）
相談内容	福祉サービスの利用や手続きに関する相談、就労相談、療育・進路の相談、暮らしに関する相談など
相談方法	町障害者相談支援センターへ直接、または電話、ＦＡＸ６３・７５４３、Ｅメールoizumi-soudan@sunfield.ne.jpで相談する（必要に応じて訪問相談も行います）

※詳しくは、町障害者相談支援センターへ。

■	訪問盗にご注意！

総務課防犯消防グループ　内線２２４

　訪問盗は、役場職員・福祉関係者や電力会社の社員を名乗って訪問先に上がりこみ、家の調査や電気コンセントの点検を名目に、話し巧みに家人を安心させて、隙（すき）を見て財布やバックなどを盗んで逃げるといったものです。

　一人暮らしの高齢者も狙われていますので、お気をつけください。

※このような訪問者には、必ず身分証明書の提示を申し出て、不用意に家の中に入れないようにしましょう。また、不審に思ったら１１０番へご連絡ください。詳しくは、総務課防犯消防グループへ。

■	みんなで守ろう　三ない運動

町選挙管理委員会　内線２２２

きれいな政治、お金のかからない政治の実現のため、政治家、有権者ともに正しい選挙制度を理解しましょう。

□三ない運動　贈らない　求めない　受け取らない

□主な禁止寄附行為

・政治家が選挙区内にある者に対する寄附をすることは、罰則をもって禁止されています

・有権者が政治家に寄附を求めることも同様に禁止されています

・政治家は選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されています

※その他にも法律で禁止されている事項があります。詳しくは、町選挙管理委員会へ。

■	事業変更のお知らせ　都市計画～東毛幹線～

都市整備課都市整備グループ　内線２０８

　太田都市計画道路の東毛幹線が、都市計画事業として変更されました。
事業の施行に際し、ご迷惑をかけることもあるかと思いますが、ご理解ご協力をお願いします。

都市計画事業の種類および名称	太田都市計画道路事業３・２・２号東毛幹線
施行者の名称	群馬県
事務所の所在地	前橋市大手町１の１の１
事業地の所在	大泉町大字坂田、坂田七丁目、いずみ一丁目、いずみ二丁目、城之内五丁目、北小泉四丁目、並びに太田市東別所町および竜舞町地内
事業施行期間	平成１１年１０月１９日～平成２４年３月３１日まで

事業の内容などにつきましては、事業施行期間中、群馬県県土整備局都市計画課および町都市整備課において、関係図書を縦覧しています。
※詳しくは、群馬県県土整備局都市計画課または、都市整備課都市整備グループへ。

■	町税等の滞納者に対する行政サービスの制限を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年１０月１日施行）

税務課収納グループ　　内線１５４・１５５

○町税等の公平負担をめざして

大泉町では、納税の義務と町税等の公平負担を再認識していただくために、町税等の
滞納者に対する行政サービス制限をすでに実施しているものの他に、新たに１５項目を
追加し、平成１８年１０月１日から実施します。

○制限の目的

町税等の滞納を放置することは、誠実に納税の義務を履行する町民の公平感を阻害
しかねません。また、健全な行財政運営に支障を生じかねないことから、町税等の滞納者
に対して、一部の行政サービスを制限することで、納付を促進し、納付に対する町民の信
頼を確保することを目的としています。

○制限措置の対象となる町税等

町税等の内容については、大泉町町税条例第３条に定める町税（町民税、固定資産税、
軽自動車税等）、大泉町国民健康保険税条例に定める国民健康保険税が対象となります。

○サービス制限の内容（別表）

　サービス制限の内容については、別表の大泉町町税等の滞納者に対する行政サービス
制限一覧表のとおりです。

○納付等の相談

　町税等について、それぞれ納付期限までに納付できない場合、納税相談を受付けて
おり、分割納付をすることにより、行政サ－ビスが受けられる項目もあります。

＜お問い合わせ先＞
大泉町役場　税務課　収納グループ　　ＴＥＬ　６３ー３１１１　　　内線１５４・１５５

別表

＜新たに制限するサービス＞１５項目（平成１８年１０月１日施行）

行政サービス制限項目	行政サービス概要	担当課
家族介護ヘルパー受講費補助金	ホームヘルパー養成研修の受講に要する費用の一部補助	保健高齢課
介護用車両購入費等補助金	ねたきり高齢者や身体障害者等が外出するために必要な車いす搭載仕様車両の購入又は改造に要する費用の一部補助	保健高齢課
福祉タクシー券の交付	心身障害者及び高齢者が通院その他の生活上の必要によりタクシーを利用する際のタクシー代補助	福　祉　課
歩行補助用電動車購入費補助金	高齢又は身体障害者のための歩行補助車購入費の一部補助
心身障害者扶養共済制度加入者補助金	群馬県心身障害者扶養共済制度に加入した掛金の２分の１補助
浄化槽設置事業費補助金	浄化槽の設置に要する経費の補助	生活環境課
生ごみ処理機器購入費補助金	生ごみ処理機の購入者に対する補助金交付
し尿汲取業者等育成補助金	し尿等収集運搬車の整備に必要な費用の補助
犬及び猫の避妊又は断種手術費補助金	犬及び猫の避妊又は断種手術に要する経費の一部助成
住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金	住宅用太陽光発電システムを設置する者に対する補助
太陽熱利用温水器等設置費補助金	太陽熱を利用した温水器等の設置費の一部補助
単独処理浄化槽撤去費等補助金	既設の単独浄化槽の撤去に要する経費補助
勤労者住宅資金融資	勤労者に対し、住宅の新築等に必要な資金の融資	経　済　課
勤労者生活資金融資	勤労者の生活に必要な資金の融資
工場緑化推進事業補助金	工場が緑地設置事業を行った費用の補助

＜制限されているサービス＞１１項目

行政サービス制限項目	行政サービス概要	担当課
幼児用補助装置購入費補助金	チャイルドシート購入者に対する費用の一部助成	総　務　課
国民健康保険被保険者人間ドック検診費助成金	人間ドック検診を受ける者に対し検診費の助成	保健高齢課
特定不妊治療助成金	不妊症のため、特定不妊治療費の一部補助	保健高齢課
浄化槽廃止補助金	下水道に接続するために浄化槽を廃止する者に廃止に要する経費の補助	上水・下水道課
水洗便所改造資金等融資あっせん利子補給	水洗便所に改造する者に対し、その改造等に要する資金の融資あっせん及び利子補給	上水・下水道課
中小企業ＩＳＯ認証取得支援事業補助金	ＩＳＯ取得した中小企業者に対して補助する	経　済　課
設備導入奨励金	事業活動高度化のための設備を導入した中小企業者に奨励金を交付
産業エキスパートコンサルティング事業補助金	経営、技術、人材、情報等の課題を解決するため診断助言専門家の派遣を受けた中小企業者に対し自己負担金の一部補助
離職者等雇用企業奨励金	休職者を公共職業安定所の紹介により雇用した中小企業者に、奨励金交付
小企業者振興資金融資	小企業者が経営上必要とする資金の融資
町営住宅入居申込み	町営住宅入居	土木建築課

■	日本語講座ボランティア講師募集

大泉国際交流協会事務局　　内線２１２

　大泉国際交流協会では、外国人を対象に週５コース開設している日本語講座講師のボランティアを募集します。

開講日	・通年コース…日曜日の午前、月曜日の夕方・定期コース…月曜日・水曜日の夜、土曜日の午前
対象	資格・年齢は不問
申込方法	直接、または電話で大泉国際交流協会事務局（広報国際課内）へ申し込む
申込	随時

※詳しくは、大泉国際交流協会事務局へ。

■	住宅用火災警報器

太田市消防本部　　電話　３３－０２０２

　消防法および太田市火災予防条例の改正に伴い、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。住宅用火災警報器は、国で定める基準がありますので基準に適合した火災警報器を選び、取り付けの際は悪質な訪問販売などの被害に遭わないようにしてください。

住宅用火災警報器設置義務開始年月日
新築住宅	平成１８年６月１日
既存住宅	平成２０年６月１日

※ 火災警報器の設置位置などの詳しくは、太田市消防本部へ。

太田市消防本部の住宅用火災警報器のホームページアドレスは、http://www.city.ota.gunma.jp/otafire/keihou/index.htmです。

■	“貸します詐欺”にご注意を

東京都産業労働局金融部長賃金対策課　　電話　０３-５３２０-４７７９

大手金融機関などを装って「お金を貸します」といった内容の偽ダイレクトメールや携帯メールなどを送りつけ、保証金や保険金名目でお金を騙し取る手口が急増しています。

　被害に遭わないように注意しましょう。

「貸します詐欺」被害ホットライン（東京都貸金業対策課）
電話	０３・５３２０・４７７５
受付日時	月～金曜日　午前９時～正午、午後１時～４時３０分（夜間・休日は、留守番電話での受け付け）

※ 詳しくは、「金融機関等詐称被害に関する連携会議」事務局（東京都産業労働局金融部貸金業対策課）へ。

■	届出が必要です！年金受給者の住所変更

生活環境課住民生活グループ　内線１２５

　年金受給者が引っ越しなどで住所が変わる時には、「年金受給者住所変更届」を太田社会保険事務所に提出してください。

　この変更届は、社会保険事務所や役場生活環境課にあります。また、はがきの様式になっていますので、５０円切手を貼付し郵送による提出もできます。

　届出が遅れると、年金振込通知書や現況届などの重要な書類が変更後の住所に送られなくなる場合がありますので、お早めに提出してください。

※ 詳しくは、生活環境課、または太田社会保険事務所（電話４９・３７１１）へ。

■	被害急増！「架空請求」に注意しましょう

町民相談室　内線１５１

　利用した覚えのない利用料などを請求してくる「架空請求」による被害が急増しています。手口がいっそう悪質、巧妙化している「架空請求」に注意し、被害に遭わないようにしましょう。

架空請求の特徴

・はがきや封書、電子メールで送られるケースが多い

・「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」「司法処分出廷要請通達書」などもっともらしい名称を用いる

・「料金が未納のため契約会社、運営会社から民事訴訟として、訴状の提出をされました。連絡なき場合には、給料の差し押さえや動産、不動産の差し押さえを強制的に履行します」などと、不安をあおるような文面を用いている

・差出人が「民事訴訟通達管理機構」「民事訴訟管理機構」など、公的機関を装う名称を用いることが多い

架空請求への対処法

・利用していなければ払わない（身に覚えのない請求は放置し、脅し文句にもひるまないようにしましょう）

・悪質業者に連絡せず、一切無視する（電話で連絡をとってしまうと、こちらの電話番号を悪質業者に知られてしまいます）

・はがきや封書、電子メールなどの証拠を保管する

・町民相談室や消費生活センターへ相談する

・悪質な取り立てを受けた時などは、警察へ連絡する

架空請求に関する相談先
・町民相談室・県消費生活センター（電話０２７・２５４・３０００　ホームページhttp://www.pref.gunma.jp/d/01/syouhisen/index.html）

※ 詳しくは、町民相談室へ。

■	国民年金付加保険料

生活環境課住民生活グループ　内線１２５

　将来、より多くの老齢年金を受けるために、国民年金第１号被保険者（自営業者など）の人や６５歳になるまでの任意加入被保険者の人は、希望により定額保険料に合わせて月額４００円の付加保険料を納めることができます。

　付加保険料を納めると、老齢基礎年金に、付加年金を納めた月数に２００円を乗じた付加年金が上乗せされます（ただし、国民年金基金に加入している人は、付加年金保険料を納めることができません）。

※ 詳しくは、生活環境課へ。

■	チビッ子を募集します！

広報国際課広報情報グループ　内線　２１４

　広報おおいずみ毎月１０日号のコーナー「チビッ子集まれ！」に登場してくれるお子さんを募集します。お気軽にお申し込みください。

対象	町内在住の３歳までのお子さん
申込方法	広報国際課（６３・３１１１　内線２１４）へ直接、または電話で申し込む

※詳しくは、広報国際課へ。

■	退職金は中退共で

経済課商工振興グループ　内線１３８

　中小企業退職金共済事業本部（中退共）では、中小企業で働く従業員のための退職金制度を運営しています。中退共は、国の制度なので、掛金助成や税法上の優遇など、有利な特色がたくさんあります。安全・確実な中退共制度をぜひご利用ください。
また、町でも中退共へ新規加入した従業員のいる事業主を対象とした補助制度を設けていますのでお問い合わせください。
※詳しくは、経済課、または商工会（電話６２－４３３４）へ。

■	リサイクルプラザ～リサイクル品を販売しています～

太田市外三町広域清掃組合　電話３３－７９８０

　太田市外三町広域清掃組合(リサイクルプラザ)では、皆さんから搬入された家具・自転車などの補修をし、リサイクルした商品を販売します。販売品の見学は自由ですので、興味のある人はお越しください。

見学・申込日時	月～金曜日　午前9時～11時30分、午後1時30分～午後4時、および土曜日の午前9時～11時30分
場所	太田市外三町リサイクルプラザ(太田市細谷町604－１)
販売品目	家具類（たんす、戸棚、ベッド、机など）、自転車(大人用、子供用、自転車用部品など)
対象	大泉町、邑楽町、千代田町、太田市に在住または在勤の18歳以上の人(営業目的でないことが条件)
購入点数	1人２点まで
申込方法	・毎月1日～7日まで…組合事務所に直接申込書を提出し、抽選・8日以降…随時販売します(先着順)
抽選日	毎月第2月曜日

※再生品(購入品)の搬出、運搬は各自でお願いします。詳しくは、太田市外三町広域清掃組合
( http://www.city.ota.gunma.jp/gyosei/0120a/risaikuru/saiseihinhanbai.htm ) へ。

■	浄化槽の清掃はお忘れなく

生活環境課環境グループ　内線１２６

浄化槽使用者には、保守点検と年１回以上の清掃が義務付けられていますので、必ず行うようにしてください。

※詳しくは、生活環境課へ。

■

定例相談

～秘密厳守・相談無料～

《町民相談》

町民相談室　内線１５１

日時	月～金曜日　午前８時３０分～午後５時
場所	町民相談室(役場内)
内容	行政に対する苦情や要望、日常生活上の悩みごとや困りごと

＊フリーダイヤル　０１２０－００１３０４

《教育相談》

教育研究所　電話６３－８６２６

日時	月～金曜日　午前１０時～午後４時
場所	教育研究所(城之内４－２－１)
担当者	教育相談員
内容	非行、いじめ、登校拒否などの教育に関する悩みごと
対象	小学生、中学生、保護者ほか

《親と子の電話相談》

日時	月～金曜日　午後２時１５分～５時１５分
場所	教職経験豊かな先生
内容	学校での悩みごとなど

＊フリーダイヤル　０１２０－００１３０５

◎曜日が指定されているもの（毎月発行の「広報おおいずみ」で確認してください）

《法律相談》

町民相談室　内線１５１

日時	毎月第２・４木曜日　午前１０時３０分～午後３時３０分
場所	町民相談室(役場内)
担当者	顧問弁護士

＊相談希望の人は、予約が必要なため、あらかじめ町民相談室(内線１５１)へ連絡してください。

《人権・行政相談》

町民相談室　内線１５１

日時	毎月第２火曜日　午後１時３０分～４時
場所	町民相談室(役場内)
担当者	人権擁護委員、行政相談委員

＊５、６、１０、１２月は、町公民館（午前１０時～午後３時）で行います。なお、１月は開催されません。

《健康相談》

老人福祉センター　電話６３－３５５５

日時	毎月第３金曜日　午後１時３０分～
場所	老人福祉センター(西小泉５－６－１)
対象	町内在住の６０歳以上の人
相談方法	個人面接による指導
担当者	湯沢純治先生

■	ご利用ください　勤労者労働相談窓口

経済課商工振興グループ

　町では、離職や労働関係のトラブルなど、勤労者からの労働相談をお受けしています。お困りの事がありましたらご相談ください。

相談方法	直接、または電話
相談窓口	経済課商工振興グループ

※土・日曜日および祝日は除きます。詳しくは、経済課へ。

■	設備導入奨励金交付制度

経済課商工振興グループ　内線１３８

　町では、平成１６年１月２日から平成２１年１月１日までの間に、事業活動高度化のため新たに設備を導入した中小企業者に対し、奨励金を交付します。

対象	町内において、動産の製造、または加工を業として行なう中小企業者（資本金、または出資の総額のうち大企業（中小企業者以外のものをいう）の占める出資比率が５０％以上を占めるものを除く）で町税を完納していること
対象設備	・生産能力拡大のための設備・合理化・省力化のための設備・技術・研究開発のための設備・新技術開発のための設備
奨励金の額	固定資産税相当額（交付対象設備の課税標準額に定められた固定資産税の税率を乗じて得た額）の１０分の８以内（限度額１申請者当たり１００万円）
期間	当該交付対象設備に対し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度

※詳しくは、経済課へ。

■	子どもに安全安心まちづくり事業「危険体験マップ」

・町小・中学校ＰＴＡ連絡協議会作成（PDF：4.8MB）

■	浄化槽の検査が変わります

生活環境課環境グループ　内線１２６

　浄化槽を使用している人は、浄化槽法に基づき定期的に保守点検（機器の点検・調勢・補修や消毒剤の補給など）や清掃（溜まった汚泥の抜き取りなど）、法定検査（７条検査・１１条検査）を受けることが義務付けられていますが、法定１１条検査の受験率が低いのが現状です。
そこで県では、平成１７年４月１日から５０人槽以下の浄化槽の法定検査（１１条検査）に新方式を導入します。この新方式では、現地検査とＢＯＤ検査用の放流水採取を保守点検業者が行い、書類検査と総合判定は (財)群馬県環境検査事業団が行います。これに伴い、浄化槽を使用している人は、保守点検業者と１１条検査を含む維持管理契約をしていただくことになります。

□新方式１１条検査料金　５，０００円　年１回（平成１７年４月１日（金）に改定となります。検査料金は、維持管理契約時に保守点検業者へお支払いください）

※浄化槽の保守点検料金および清掃料金は、別途必要です。詳しくは、環境課、契約の業者、県環境・森林局廃棄物政策課（電話０２７－２２６－２８５３）、（財）群馬県環境検査事業団（電話０２７－２３７－５１１１）へ。

■	分別収集にご協力ください

生活環境課環境グループ　内線１２６

　町では、平成１６年４月からのリサイクルプラザ（太田市内）の稼働に伴い、新たに分別収集を行っています。

《蛍光管、水銀体温計》

回収容器	水色のコンテナ
出すときの注意事項	・蛍光管（電球型も可）は、紙製の保護ケースに入れて出しても可・電球は、燃えないごみに出す・蛍光管も水銀体温計も破損したものは、燃えないごみに出す

《スプレー缶、使い捨てライター》

回収容器	オレンジ色のコンテナ
出すときの注意事項	・殺虫スプレー、携帯用燃料缶、化粧品用スプレー缶などは、穴を開けて出す・使い捨てライターは、使い切ったものを出す

《白色トレイ》

回収容器	白色のネット
出すときの注意事項	・発泡スチロール製の材質のもので、表も裏も白いものを出す・油汚れのひどいもの、内容物が水洗いでも落ちないものは、燃えるごみに出す・発泡スチロール製の梱包（こんぽう）材や保冷用の箱は、燃えるごみに出す

《その他プラスチック》

回収容器	灰色の折り畳み容器
回収している物	・発泡スチロール製の材質で、全体に色の付いているものや、表に色や絵柄のついているトレイ・シャンプー、リンス、台所洗剤の入っていたボトルの形をした容器（キャップを取り外して出す）
回収していない物（燃えるごみに出す）	・発泡スチロール製ではないトレイ（持ち帰り弁当容器など）・卵のパックやお総菜などを入れる透明性のプラスチック容器・サラダオイルの容器・コップ類・その他（おもちゃ類、せんべいの袋、マヨネーズ、ヨーグルトの容器などの「プラ」表示のあるもの

《紙パック》

回収容器	青色のネット
出すときの注意事項	・紙パックは、注ぎ口を取り外して出す・内側に銀紙が張ってあるもの（酒のパックなど）は、燃えるごみに出す

※詳しくは、生活環境課へ。

■	「ポイ捨て」「犬のふん害」を防止するために条例を制定しました

生活環境課環境グループ　内線１２６

　この条例の制定は、空き缶や空きびんのポイ捨てと犬のふんの放置を違反者に罰則を適用することで防止することを目的としています（ポイ捨てなどの違反行為に罰則を適用することが目的ではありません）。
　ポイ捨てなどをなくし、清潔で美しい町を作りましょう。

行ってはいけないこと	・びんや缶、ペットボトルをごみ箱や回収容器に入れないで道路などに放置、または投げること・たばこの吸殻やガムのかみかす、紙くずを道路などに放置、または投げること・犬のふんを始末しないで放置すること
自動販売機設置者の遵守事項	自ら設置した自動販売機から購入した飲物の空き缶や空きびんの回収容器を設置し、適正に管理しなければなりません
罰則が適用される場合	・ポイ捨てをした人、または犬のふんの後始末をしない飼い主を見た時、町の指定職員が、空き缶などを拾うことや犬のふんの後始末をするよう「原状回復命令」を告げても、正当な理由がなく命令に従わない場合・空き缶などの回収容器の設置や適正管理されていない自動販売機設置業者に出　された改善勧告・命令に従わない場合
罰則	違反者に５万円以下の過料が科せられます（自動販売機設置者の氏名などを公表することもあります）

※詳しくは、生活環境課へ。

■	戸籍届出のときに「本人確認」をさせていただきます

生活環境課住民生活グループ　内線１２４

　本人の知らない間に、第三者によって婚姻などの戸籍届が提出される－という虚偽の届出事件が発生しています。そこで、事件の未然防止と戸籍制度に対する信頼を確保するため、戸籍届出のときは運転免許証などで、本人確認をさせていただきます。

■対象となる届出　婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁など
■提示する身分証明書　運転免許証、パスポートなど写真がはられている官公署の発行する身分証明書

※運転免許証などの身分証明書を持っていない人や、届出人の代わりに届出書を持参した人でも届出はできますが、届出人に届出があったことを、郵便でお知らせします。ご理解ご協力をお願いします。詳しくは、生活環境課へ。

■	土曜日も交付している証明書のお知らせ

生活環境課住民生活グループ　内線１２４６

　生活環境課住民生活窓口では土曜日（祝日の土曜日含む）も次の証明書を交付しています。なお、住民票の請求は本人か同一世帯の人に限られます。また、印鑑登録証明書の請求には印鑑登録証（手帳）を必ずご持参ください。

取扱証明書および金額	・「住民票」１通３００円・「印鑑登録証明書」１通３００円
取扱時間	午前８時３０分～午後５時３０分
取り扱いを行わない日	第３日曜日を除く日曜日、土曜日以外の祝日、および１２月２９日から翌年１月３日まで

※　詳しくは、生活環境課へ。

■	追加となりました！　避難場所と避難施設

総務課防犯消防グループ　内線２２４

　町では、災害時避難場所および避難施設を２か所追加しました。 《避難場所》
・県立大泉高等学校（北小泉２－１６－１）グラウンドおよび体育館
・県立西邑楽高等学校（朝日２－３－１）グラウンドおよび体育館

※詳しくは、総務課へ。