2010.7.25更新 


  これからの季節、熱中症にご注意!(H22.7.10)
第22回参議院議員通常選挙の結果(H22.7.25)
第2回、町議会定例会が行われました(H22.7.25)
平成22年度予算の補正を行いました(H22.7.25)
成人式運営スタッフを募集します(H22.7.25)
公開講座 女性セミナー/高齢者教室(H22.7.25)
児童扶養手当・特別児童扶養手当の現況届(H22.7.25)
夏休みのうちに麻しん風しん混合予防接種を受けましょう(H22.7.25)
公共下水道への接続補助金(浄化槽廃止補助金(H22.7.25)
  住民まちづくりアンケートの閲覧(H22.7.10)
  母子・父子家庭など 福祉医療費受給資格者証の更新手続き(H22.7.10)
  国勢調査の実施(H22.7.10)
  交付します レジャープールの無料利用券(H22.7.10)
  平成23年4月採用予定 町職員採用試験(H22.7.10)
  後期高齢者医療制度保険証の更新(H22.7.10)
  介護保険サービス利用料の各種軽減制度(H22.6.25)
  下水道への接続のお願い(H22.6.25)
  ご協力のお願い 大泉町障害者基本計画策定のためのアンケート調査(H22.6.25)
  福祉タクシー券の交付(H22.6.25)
  第60回 社会を明るくする運動(H22.6.25)
  家屋評価にご協力ください(H22.6.25)
  投票所閉鎖時刻の変更/不在者投票制度(H22.6.10)
  住みやすい町のために 各種補助金制度(H22.6.10)
  受診しましょう! 女性特有のがん検診(H22.6.10)
  夏期・秋期 農業労賃標準額が決まりました(H22.6.10)
  男女共同参画週間/一行詩募集(H22.6.10)
  水道課 土曜窓口の開設(H22.6.10)
  公園墓地の使用者資格の変更(H22.6.10)
  入札公告(H22.6.8)
  ボランティア活動主催者賠償責任保険(H22.5.25)
  耐震診断を行う木造戸建住宅を募集します(H22.5.25)
  資産税係からのお知らせ(H22.4.25)
  住民税の徴収方法の改正(H22.4.25)
  2010 国勢調査(H22.4.25)
  国民健康保険税が軽減されます(H22.4.25)
  わんわんサポーター募集(H22.4.25)
  パブリックコメントを実施します(H22.4.25)
  各行政区の区長さんをご紹介します(H22.4.10)
  納期を守りましょう! 平成22年度税金納期一覧表(H22.4.10)
  ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を更新(H22.4.10)
  人間ドック検診費の一部を助成します(H22.4.10)
  「太田都市計画道路3・2・2号東毛幹線」の事業認可(H22.4.10)
  埼玉県の子育て家庭応援カードが相互利用可能になります(H22.3.25)
  時間外窓口の実施日を一部変更します(H22.3.25)
  平成22・23年度の後期高齢者医療保険料(H22.3.25)
  消費生活センターを開所します(H22.3.25)
  学生納付特例制度(H22.3.25)
  ISO14001自己適合宣言について(H22.2.25)
  特別障害給付金制度をご存じですか(H22.2.25)
  新型インフルエンザ接種対象の拡大(H22.2.25)
  「太陽光発電」買取制度(H22.2.10)
  ジェネリック医薬品希望カードの配布(H22.1.25)
  農地法が変わりました(H22.1.25)
  企業立地優遇制度のご案内(H22.1.10)
  申請をしてください  競争入札参加資格審査申請(H21.10.7)
  臨時職員雇用候補者の登録更新(H21.12.25)
  日本年金機構が来年1月1日からスタート!(H21.12.10)
  障害者控除対象者認定書の交付(H21.12.10)
  身分証明証をお持ちですか(H21.11.25)
  第五次大泉町総合計画策定に向けて(H21.11.10)
  「まちづくり交付金事業」に関するアンケート調査結果を報告します(H21.11.10)
  ぐーちょきパスポートが生まれ変わります(H21.11.10)
  高額医療・高額介護合算制度(H21.10.25)
  合併処理浄化槽への切り替えを(H21.10.10)
  固定資産税減額のお知らせ(H21.10.10)
  ISO補助金(H21.9.25)
  家屋評価にご協力を(H21.6.25)
  介護保険サービスの利用料における各種軽減制度(H21.6.25)
  交付希望者は申請を! 福祉タクシー推進事業H21.6.25)
  在外選挙制度のお知らせ(H21.6.10)
  10月支給分の公的年金から町・県民税の特別徴収(天引き)が始まります(H21.5.25)
  太田市・大泉町任意合併協議会の解散について(H21.5.8)
  「豚インフルエンザ」について(H21.4.28)
  大泉町長選挙及び大泉町議会議員選挙の執行(H21.3.19)
  住宅用火災警報器(H21.4.10)
  地震防災マップ(H21.4.10)
  大泉町地域防災計画の修正について(H21.4.2)
  町営住宅の入居基準が変わりますH21.3.25)
  公園墓地の墓所使用許可申請を受け付けています(H21.3.10)
  中小企業緊急雇用安定助成金制度(H21.1.16)
  公表します! 選挙人名簿抄本閲覧状況(H21.1.14)
  滞納処分を強化します(H21.1.10)
  長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料・国民健康保険税のお支払いについて(H21.1.10)
  平成21年度税法の改正について 〜寄附金控除の改正〜(H20.12.25)
  平成21年度 町民税・県民税住宅借入金特別税額控除の申請(H20.12.25)
  大泉町安全・安心メールの配信(H20.12.25)
  振り込め詐欺にご注意を!(H20.11.10)
  感染拡大を防ぎましょうコイヘルペスウイルス病(H20.11.10)
  工事請負書第25条第5項(単品スライド条項)の適用の拡充について(H20.11.6)
  固定資産税の減額措置のお知らせ(H20.10.10)
  工事の入札公告(H20.9.26)
  還付金詐欺にご注意ください(H20.9.10)
  水道事業および下水道事業の中期経営計画を策定(H20.9.10)
  平成20年度建設工事請負業者等指名停止について(H20.8.27)
  NHK放送受信料の免除基準の変更(H20.8.11)
  国民健康保険入院時の各種申請(H20.8.11)
  国民健康保険税の納付方法の変更(H20.7.25)
  工事の入札公告(H20.7.24)
  ご確認ください 国民健康保険税の額や支払方法(H20.5.25)
  公営企業経営健全化計画の公表について(H20.5.25)
  電子入札移行のお知らせ(H20.5.25)
  戸籍謄本などを交付申請する際に本人確認します(H20.4.10)
  各施設の利用料金(町外者)が改定されます(H20.3.10)
  延長されました不妊治療の助成期間
  大泉町の電子入札について
  税務課からのお知らせ
  チャイルドシート補助制度の廃止
  町障害者相談支援センターの開設
  訪問盗にご注意!
みんなで守ろう 三ない運動
事業変更のお知らせ 都市計画〜東毛幹線〜
町税等の滞納者に対する行政サービスの制限を実施
              (平成18年10月1日施行)
日本語講座ボランティア講師募集
住宅用火災警報器
“貸します詐欺”にご注意を
届出が必要です!年金受給者の住所変更
被害急増!「架空請求」に注意しましょう
国民年金付加保険料
チビッ子を募集します!
退職金は中退共で
リサイクルプラザ〜リサイクル品を販売しています〜
浄化槽の清掃はお忘れなく
定例相談
ご利用ください 勤労者労働相談窓口
設備導入奨励金交付制度
分別収集にご協力ください
「ポイ捨て」「犬のふん害」を防止するために条例を制定しました
戸籍届出のときに「本人確認」をさせていただきます
土曜日も交付している証明書のお知らせ
追加となりました! 避難場所と避難施設
   
 
「今月の人口と世帯」
(平成22年6月末日現在)
世帯数 17,400世帯
(内外国人世帯:3,149世帯)
+19
(+18)
人 口 41,302人
(内外国人:6,336人)
+40
(+27)
21,294人
(内外国人:3,312人)
-1
(-9)
20,008人
(内外国人:3,024人)
+41
(+18)
出生 41人
死亡
20人
   
 
選挙人名簿登録者数
(平成22年6月23日現在)
14,684人 13,813人 28,497人
直接請求に必要な署名数 50分の1の数 3分の1の数 6分の1の数
570人 9,499人 4,750人






 
大泉町選挙管理委員会
   
   

 【「ごみ」は祝日でも収集します。】 生活環境課環境グループ 内線126     

平成20年4月1日より、「燃えるごみ」「燃えないごみ」「資源ごみ」は祝日等で休みの日でも決められた曜日に収集を行います。ごみ収集については、「ごみ収集カレンダー」をご覧ください。

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。



 

これからの季節、熱中症にご注意!(H22.7.10)

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健康づくり課   62・2121

 
 熱中症とは、非常に高温な環境で、体に障害が起こる状態をいいます。主な症状としては、高熱が出る、けいれんを起こす、意識がもうろうとするなどです。

 熱中症には、3つのタイプがあります。
・熱射病…多くの汗をかいた時に、水や塩分の補給がないと、血液中の水分が減り、めまい、疲労感、吐き気や嘔吐などが起こります。体温が40度以上になり、肌が乾燥することが多く、突然のけいれん、昏睡状態に陥ることもあり、危険な症状を伴うこともあります
・熱疲労…熱射病と同じですが、体温は40度以下であり、汗をかき、けいれんはあまりないですが、軽度な意識障害が起こります
・熱けいれん…高温下で使いすぎた筋肉に、痛みを伴うけいれんや足のつれなどが起こります。汗が出て体温がやや高くなりますが、意識は正常のままです

熱中症の予防 ・帽子や傘(パラソル)で太陽から頭を守りましょう
・暑い日の運動や作業中は、水分を少しずつ何度も補給するように心がけましょう
・疲れている時には無理をしないようにしましょう
・衣類は通気性のよいものを着るようにしましょう
熱中症の処置 ・涼しい、風通しの良いところへ運びましょう
・ぬらしたタオルなどで全身を冷やしてみましょう(急に体温を下げすぎないようにする)
・風を送るようにしましょう
・意識・呼吸などを確認し、必要に応じて医療機関へ受診するようにしましょう
 
※詳しくは、健康づくり課へ。
 

 
 

第22回参議院議員通常選挙の結果(H22.7.25)

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町選挙管理委員会   内線222

 
 今後の国政の方向に大きく影響する重要な選挙として、7月11日に第22回参議院議員通常選挙が行われました。
 参議院群馬県選挙区選出議員選挙では、中曽根弘文氏が当選しました。
 大泉町内および群馬県内の得票数などは次のとおりです。

■参議院群馬県選挙区選出議員選挙候補者別得票数
()内は大泉町における得票数
候補者名
町得票数(票)
中曽根弘文
558,659
(9,008)
富岡由紀夫
287,934
(6,476)
店橋世津子
75,792
(1,357)
922,385
16,841
(無効票:町690)

■参議院群馬県選挙区選出議員選挙地区別投票者数および投票率
投票区
行政区
有権者数(人)
投票者数(人)
投票率(%)
1
19
2,401
1,595
66.43%
2
20・21
1,326
724
54.60%
3
22
1,653
981
59.35%
4
23
1,707
946
55.42%
5
24
522
469
89.85%
6
18
718
469
65.32%
7
16
1,125
564
50.13%
8
15
1,715
1,037
60.47%
9
13
1,062
592
55.74%
10
25
657
469
71.39%
11
10・11・12・29
1,533
1,009
65.82%
12
2・3
405
287
70.86%
13
4・9
1,935
1,258
65.01%
14
5・6・7・8
1,966
1,289
65.56%
15
1
1,799
1,107
61.53%
16
27
2,171
1,367
62.97%
17
30
718
473
65.88%
18
17
1,707
966
56.59%
19
14
1,368
772
56.43%
20
26
779
485
62.26%
21
28
1,211
672
59.95%
-
28388
17,531
61.75%
※第5投票区(大泉町役場)の投票者数には、全投票区の不在者投票者数が含まれています。

■参議院比例代表選出議員選挙結果(大泉町)
政党名
得票数(数)
幸福実現党
58
みんなの党
2,732.900
民主党
5,337.001
女性党
149.200
自由民主党
4,314.849
新党改革
290
社会民主党
541.500
たちあがれ日本
316.150
日本創新党
103.100
国民新党
167.153
公明党
2,333.006
日本共産党
668.136
※按分票により小数点第3位まで表示

○投票総数

17,531

○有効投票数

17,011

○無効投票数
520

※詳しくは、町選挙管理委員会へ。



 

第2回、町議会定例会が行われました(H22.7.25)

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議会事務局   内線412

 
 6月8日から10日まで開催した「第2回大泉町議会定例会」では、教育委員会の委員の任命などの議案が提案され、慎重な審議の結果いずれも原案のとおり可決されました。

【審議された議案など】
議案など ・平成21年度大泉町一般会計繰越明許費繰越計算書について
・専決処分の承認を求めることについて(大泉町町税条例の一部を改正する条例)
・専決処分の承認を求めることについて(大泉町都市計画税条例の一部を改正する条例)
・専決処分の承認を求めることについて(大泉町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
・専決処分の承認を求めることについて(平成21年度大泉町一般会計補正予算(第7号))
・教育委員会の委員の任命について
・固定資産評価審査委員会の委員の選任について
・財産(土地)の取得について
・大泉町職員の育児休業等に関する条例及び大泉町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
・大泉町町税条例の一部を改正する条例について
・大泉町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
・西邑楽土地開発公社定款の変更について
・平成22年度大泉町一般会計補正予算(第1号)について
・町長において専決処分することができる事項の指定について
請願 ・現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願書(継続審査申出)
・日本への核持ち込みを認めた「密約」の公表と廃棄を求める意見書の採択を求める請願(委員会報告)
・「所得税法56条の廃止を求める意見書」の採択を求める請願書(委員会報告)
・核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書(委員会報告)
・核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
・社会的セーフティネットの拡充を求める意見書採択についての請願書(委員会報告)
・社会的セーフティネットの拡充に関する意見書
・改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書(委員会報告)
・改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
その他 閉会中の継続調査申出について

※詳しくは、議会事務局庶務係へ。


 

平成22年度予算の補正を行いました(H22.7.25)

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財政課   内線308

 
  平成22年度大泉町一般会計補正予算第1号では、歳入歳出予算の総額から4,653万5,000円を増額し、予算総額は122億2,153万5,000円となりました。

【歳入の主なもの】
・地方特例交付金 30,000,000円
・子ども手当負担金(国庫負担金) △158,067,000円
・子ども手当負担金(県負担金) 79,028,000円
・女性特有のがん検診推進事業費補助金(県補助金) 2,974,000円
・魅力ある商店街づくり助成事業助成金 21,000,000円
・道路新設改良事業債 6,900,000円
・財政調整基金繰入金 63,400,000円

【歳出の主なもの】
・がん検診事業 1,982,000円
・子ども手当支給事業 2,188,000円
・グリーンロード商店街街路灯設置委託料 21,000,000円
・地域公民館施設整備費補助金 1,930,000円
・道路舗装及び側溝新設等工事費 9,180,000円
・邑楽館林医療事務組合負担金(病院事業会計資本的収支分) 2,037,000円

※詳しくは、財政課財政係へ。


 

成人式運営スタッフを募集します(H22.7.25)

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生涯学習課   内線306

 
 町では、来年1月9日(日)開催予定の成人式をすばらしいものにするための企画を検討しています。これに伴い、来年成人式を挙げられる人の中から、式典運営などに協力していただける人を募集します。
 なお、該当者は平成2年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた人です。

※詳しくは、生涯学習課へ。


 

公開講座 女性セミナー/高齢者教室(H22.7.25)

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町公民館内学級事務室   62−2542

 

【女性セミナー公開講座】
日時 8月27日(金) 午前10時〜正午
場所 文化むら小ホール(朝日5の24の1)
内容 沖縄三線・津軽三味線〜南から北へ伝わる音色〜
講師 石井道康さん(沖縄三線奏者)、出村佳一さん(津軽三味線奏者)
定員 40人(定員になりしだい締め切り)
申込期限 8月20日(金)

【高齢者教室・女性セミナー合同講座一般公開講座『サザエさん一家は幸福みつけの達人ぞろい』】
 アニメ「サザエさん」で、生真面目で人の良いマスオさん役の声優としておなじみの増岡 弘さんの講演会です。
日時 9月29日(水) 午後1時30分〜3時30分
場所 文化むら大ホール(朝日5の24の1)
定員 250人(定員になりしだい締め切り)
申込期限 9月22日(水)

【共通事項】
対象 どなたでも参加できます(男女問いません)
申込方法 町公民館内学級事務室へ電話で申し込む(電話は平日の午前9時〜午後5時まで受け付けます)
受講料 無料

※詳しくは、町公民館内学級事務室へ。


 

児童扶養手当・特別児童扶養手当の現況届(H22.7.25)

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子育て支援課   55−2631

 
 現在、児童扶養手当や特別児童扶養手当を受給している人は、町より通知を送付しますので、必要書類を持参して現況届を提出してください。現況届を提出しないと、8月以降の手当が受けられなくなります。

【児童扶養手当】
 現在、児童扶養手当や特別児童扶養手当を受給している人は、町より通知を送付しますので、必要書類を持参して現況届を提出してください。現況届を提出しないと、8月以降の手当が受けられなくなります。

【児童扶養手当】
 児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。なお、所得制限により手当の支給が停止されている人も届け出が必要です。
日時 ・8月9日(月)・10日(火) 午前8時30分〜午後5時15分
・8月11日(水) 午前8時30分〜午後7時
場所 保健福祉総合センター2階研修室C(吉田2465)
受給資格 次の条件にあてはまる「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」を「監護している母」、「監護し、かつ、生計を同じくする父」、「父母に代わって養育している人」
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで懐胎した児童
・父・母ともに不明である児童
※児童が心身に一定の基準以上の障害を有する場合は満20歳未満まで手当を受けることができます。

【特別児童扶養手当】
 特別児童扶養手当は、精神または身体に障害のある満20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
日時 ・8月11日(水) 午前8時30分〜午後7時
・8月12日(木) 午前8時30分〜午後5時15分
場所 保健福祉総合センター2階研修室C(吉田2465)
受給資格 精神や身体に一定の障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人

■児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給額(月額)
【児童扶養手当】
全部支給
(月額)
1人
2人
3人以上
4万1,720円
4万6,720円
1人につき3,000円加算
一部支給
(月額)
1人
2人
3人以上
4万1,710〜9,850円
4万6,710〜1万4,850円
1人につき3,000円加算

【特別児童扶養手当】
全部支給
(月額)
1人
2人
3人以上
5万750円
10万1,500円
1人の手当額×障害児数
一部支給
(月額)
1人
2人
3人以上
3万3,800円
6万7,600円
1人の手当額×障害児数

※手当の額は、児童数、所得額、障害程度などにより異なります。詳しくは、子育て支援課へ。


 

夏休みのうちに麻しん風しん混合予防接種を受けましょう(H22.7.25)

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健康づくり課   62−2121

 
 予防接種法の一部改正により、平成20年4月1日から乳幼児に加え、中学校1年生および高校3年生に相当する年齢の人に対する麻しん(はしか)風しん混合予防接種が始まりました。
 今年度の実施期日は平成23年3月31日までですが、まだ接種の済んでいないお子さんは、夏休み中に予防接種を受けるようお願いします。

※詳しくは、健康づくり課へ。


 

公共下水道への接続補助金(浄化槽廃止補助金)(H22.7.25)

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下水道課   内線162

 
 下水道が整備されると、水洗トイレから直接下水道へ流せることになりますので、浄化槽が必要なくなり、これを廃止していただくことになります。
 町では、下水道が使用できるようになった区域で、3年以内に下水道へ接続するため、浄化槽を廃止していただく工事に補助をしています。

補助対象 ・供用開始前に浄化槽が設置され、その浄化槽を使用している人
・供用開始後3年以内に公共下水道に接続した人
・受益者負担金および町税金などの滞納がない人
補助額 浄化槽廃止工事に要する費用の2分の1、ただし10万円を限度とします

※詳しくは、下水道課へ。


 

住民まちづくりアンケートの閲覧(H22.7.10)

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都市整備課   内線208

 
 町では、都市計画マスタープランの見直しにあたり、今後のまちづくりのあり方を検討する資料とするため、住民の皆さんに本町の現状やふだん感じていることなどを伺うまちづくりアンケートを実施しました。 
 この住民まちづくりアンケートの調査結果を下記の要領で閲覧します。また、町のホームページでもご覧いただけます。
期間 7月9日(金)〜8月8日(日)(各施設休館日は除く)
場所 ・役場総合案内横の「情報コーナー」、都市整備課
・町公民館(吉田2465)
・図書館(中央3の11の21)
・保健福祉総合センター(吉田2465)
閲覧内容 都市計画マスタープラン住民まちづくりアンケート調査結果

※詳しくは、都市整備課へ。


 

母子・父子家庭など 福祉医療費受給資格者証の更新手続き(H22.7.10)

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福祉課   55−2631

 
 福祉医療制度は、対象者が健康保険証を使用して医療を受けた場合、医療機関に支払う医療費(自己負担分)を助成する制度です。
現在、母子家庭や父子家庭などの人で、福祉医療費受給資格者証をお持ちの人は、町より通知を送付しますので、更新手続きをしてください。
また、現在受給していない人で、次に該当する人は、手続きをしてください。
対象 ・18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない母子(所得税5万円未満)
・18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない父子(所得税非課税)
・父母のいない18歳未満の児童(所得税5万円未満)
※配偶者には、事実上婚姻関係と同様の事情にある人も含みます。
更新期間 7月20日(火)〜8月2日(月) 午前8時30分〜午後7時(土・日曜日は除く)
更新場所 福祉課
更新に必要な書類 @健康保険証(対象者全員のもの)
A印鑑
B福祉医療費受給資格者証(現在持っている人)
C平成21年分の所得税の課税状況がわかるもの(平成22年1月1日現在、大泉町に住所がある人は不要)
・平成21年分の「源泉徴収票」
・平成21年分(平成22年度)の「確定申告書の写し」
・平成22年度の「市町村民税・県民税 納税通知書」
・平成22年度の「所得課税証明書(所得控除含む)」

※詳しくは、福祉課へ。


 

国勢調査の実施(H22.7.10)

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商工課   内線137

 
 10月1日現在で、全国一斉に国勢調査が実施されます。
これは、「統計法」に基づいて行われるもので、日本に住んでいるすべての人および世帯(外国人も含みます)が対象となります。
 9月下旬から調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布します。
 ご記入の調査票は、封筒に入れ、封をした上で調査員に渡していただくか、町宛に郵送で提出していただきます。皆さんのご協力をお願いします。

※詳しくは、商工課へ。


 

交付します レジャープールの無料利用券(H22.7.10)

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スポーツ文化振興課   63・5250

 
利用期間 7月21日(水)〜8月29日(日)
利用施設 ・カリビアンビーチ(桐生市新里町野461 0277・70・2121)
・アクアパラダイスパティオ(埼玉県深谷市樫合763 048・574・5000)
対象 町内在住の小・中学生および幼児
交付場所  ・役場スポーツ文化振興課
・町民体育館(仙石3−22−1)
・文化むら(朝日5−24−1)
交付期間 7月14日(水)〜8月29日(日)(利用券の交付は、利用日の1週間前から開始します。ただし、町役場は土・日曜日と祝日、文化むらは月曜日(休館日)は交付しません。また、町民体育館・文化むらとも8月14日(土)・15日(日)は休館のため交付しません)
申込方法 交付場所へ直接、申請する(1人1日分の申請を毎回提出。まとめて数日分の申請は不可)

※利用時間や制限など詳しくは、スポーツ文化振興課へ。


 

平成23年4月採用予定 町職員採用試験(H22.7.10)

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総務課   内線225

 
 町では、平成23年4月採用予定の第2回職員採用試験を次のとおり行います。  
採用予定職員 ・一般事務職員…若干人
受験資格 ・日本国籍を有し、地方公務員法の欠格条項に該当しない人
・一般事務職員については、昭和59年4月2日以降に生まれた人で、高校または短大卒業者(卒業見込者含む)。ただし、大学卒業および卒業見込みの人は除く。
※なお、一般事務職員については、身体障害者手帳の交付を受け、次のすべての用件を満たす人も受験できます。
・日本国籍を有し、地方公務員法の欠格条項に該当しない人
・昭和59年4月2日以降に生まれた人で、高校または短大卒業者(卒業見込者含む)。ただし大学卒業および卒業見込みの人は除く
・活字印刷文による出題および口述による面接試験などに対応できる人
・介助者なしに一般事務職員として職務が遂行できる人
試験 ・第1次試験…教養試験(高卒程度の教養試験)
・第2次試験(第1次試験合格者)…作文試験、口述(面接・討論)試験、適性試験
試験日および場所  ・第1次試験…9月19日(日)大泉町役場
・第2次試験…10月下旬または11月上旬 大泉町役場(詳細については、第1次試験合格者に通知します)
合格者の発表 ・第1次試験…10月中旬
・第2次試験…11月下旬
採用 合格者は、採用候補者名簿に登載し、その中から採用を決定する
給与 給与条例に定めるところによる
申込用紙の請求および申込先 総務課人事係(町のホームページの電子申請もご利用いただけます。電子申請を利用する場合は、注意事項をよくご覧ください)
受付期間 7月9日(金)〜8月19日(木) 午前8時30分〜午後5時15分(土・日曜日、祝日を除く)

※詳しくは、総務課人事係へ。


 

後期高齢者医療制度保険証の更新(H22.7.10)

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国民健康保険課   55−2632

 
 後期高齢者医療被保険者証(保険証)が8月1日更新となります。
 新しい保険証は色が緑色になります。7月下旬に発送しますので、届きましたら住所・氏名などに誤りがないかご確認ください。8月1日以降、医療機関などで受診される際は、新しい保険証を窓口でご提示ください。

【保険証の自己負担割合】
自己負担割合は前年中の所得により判定されます。
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる人 3割負担
それ以外の人  1割負担
※ただし、3割負担の人で、次の要件に該当する人は、申請により1割負担となります。
・後期高齢者医療制度の被保険者が同一世帯に1人で、その人の収入額が383万円未満の人
・後期高齢者医療制度の被保険者が同一世帯に2人以上で、収入合計が520万円未満の人
・後期高齢者医療制度の被保険者が同一世帯に1人で、同一世帯の70歳以上75歳未満の人との収入合計が520万円未満の人

【「後期高齢者医療被保険者証」は、簡易書留で郵送します】
  簡易書留郵便の場合は直接手渡しされます。また、不在の場合には、郵便受けに不在連絡票が入り、郵便局へ連絡すると後日、希望する日時に配達されます。また、連絡しない時は、郵便局で一定期間保管された後、国民健康保険課へ戻されます。

【有効期限の切れた保険証を回収します】
 役場・保健福祉総合センターで回収を行うほか、次の場所に回収箱を設置します。
設置期間 8月2日(月)〜11月30日(火)
回収箱設置場所 町公民館、図書館、町民体育館、文化むら、老人福祉センター、町内医療機関

【短期被保険者証の交付】
 通常、被保険者証の更新期間は1年間ですが、保険料の納付状況により通常より有効期間の短い被保険者証(平成23年1月31日期限)を交付する場合があります。さらに、特別な理由がないにも関わらず、納付状況が改善しないときは、医療費が全額負担になる「資格証明書」を交付することがあります。
 こうした場合、保険証は郵送せず、窓口交付とさせていただきます。

【限度額適用・標準負担額減額認定証の更新】
 被保険者本人と同一世帯の全員が住民税非課税の場合、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると医療費の窓口負担と食事代など自己負担が軽減されます。 被保険者本人と同一世帯の全員が住民税非課税の場合、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると医療費の窓口負担と食事代など自己負担が軽減されます。
 現在、交付されている「限度額適用・標準負担額減額認定証」の有効期限は7月31日までとなっています。引き続き8月1日から有効となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けるためには、申請が必要となりますので国民健康保険課で手続きをしてください。

※後期高齢者医療制度については、群馬県後期高齢者医療広域連合事務局ホームページ(http://www.gunma-kouiki.jp/)でもご覧いただけます。詳しくは、群馬県後期高齢者医療広域連合事務局(027−256−7171)、または国民健康保険課へ。


 

介護保険サービス利用料の各種軽減制度(H22.6.25)

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長寿支援課   55−2632
 
 介護保険サービスの利用料に対し、各種の軽減制度があります。該当になると思われる人は、長寿支援課に申請してください。
  また、すでに減額認定されている人も、6月末日で期限が切れますので更新の手続きが必要です。
申請場所 長寿支援課介護保険係

【社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度】
 特定の社会福祉法人の介護保険サービスを利用している場合には、その利用料の28%(老齢福祉年金受給者は53%)が軽減されます
(食費・居住費については、その負担費用の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1))。
軽減対象者要件 町民税世帯非課税で次のすべてに該当する人
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
・預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
・世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
・負担能力のある親族などに扶養されていないこと(医療保険や税法上の扶養になっていない、仕送りや生活資金などの援助を受けていないなど)
・介護保険料を滞納していないこと
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人
軽減対象サービス ・訪問介護、予防訪問介護などの13サービス
持参する物  印鑑、本人を含め家族全員の収入が分かる書類(家族全員の預貯金通帳など)

【大泉町介護保険サービス利用者負担額助成制度】
 社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度の軽減対象者に該当する人で、
特定の社会福祉法人以外の各種介護保険サービスを利用する人の利用料を28%(老齢福祉年金受給者は53%)助成します
(食費・居住費については、その負担費用の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1))。
軽減対象者要件 上記社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度と同じ
助成対象サービス ・訪問介護、予防訪問介護などの24サービス
持参する物  印鑑、本人を含め家族全員の収入が分かる書類(家族全員の預貯金通帳など)

【食費および居住費(滞在費)の利用者負担額の減額制度】
 介護保険施設に入所または入院(短期入所含む)した際の食費および居住費(滞在費)の負担費用を所得の状況に応じて減額します。
減額対象者要件 次のいずれかに該当する人
・町民税が世帯非課税の人
・町民税が世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人
・生活保護を受けている人
・町民税が世帯非課税で、軽減を受けなければ生活保護になってしまう人
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人
持参する物 印鑑

※詳しくは、長寿支援課介護保険係へ。


 

下水道への接続のお願い(H22.6.25)

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下水道課   内線162

 
 私たちは日常生活や社会活動において、いろいろな形でたくさんの水を使っています。 
町では、各家庭や事業所などの台所、風呂、洗濯、洗面所、トイレなどから出るすべての汚れた水を、下水道管を通して浄化センターに集め、
きれいな水にして自然にかえすため、計画的に下水道工事を進めています。
 下水道が使えるようになった地域にお住まいの皆さんは、宅地内の排水設備接続工事を行い、
一日も早く下水道を利用していただき、衛生的で快適な生活環境づくりにご協力をお願いします。
 また、すでに下水道を利用されている家庭では、油などを下水道に流さないようお願いします。

※詳しくは、下水道課へ。


 

ご協力のお願い 大泉町障害者基本計画策定のためのアンケート調査(H22.6.25)

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福祉課   55−2631

 
 町では、平成17年度に第三次「大泉町障害者福祉計画」を策定し、障害のある人もない人も支えあい、ともに暮らし続ける町を目指し障害者施策を推進してきました。
  本年度、この計画が終了年度を迎えることから、これまでの成果を踏まえながら時代状況に対応した新たな計画を策定することとなりました。
  新しい計画を策定するにあたり、大泉町にお住まいの皆さんの日常生活の様子や福祉サービスの意向、
町行政への意見などを反映させるために7月にアンケート調査を行います。調査対象となった人には後日調査書をお送りしますので、
調査の目的・主旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

※詳しくは、福祉課へ。


 

福祉タクシー券の交付(H22.6.25)

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福祉課   55−2631

 
 町では、身体障害者や高齢者の皆さんの福祉増進のために福祉タクシー推進事業を行っています。
 タクシー券は1枚500円で、申請された月から1か月あたり4枚を交付し(4月申請の場合は年間48枚交付)、1回の乗車について2枚まで使用できます。
  交付を希望される人は、地区民生委員または福祉課までお申し出ください
対象 町税・国民健康保険税に滞納がなく、自動車税の減免を受けていない人で次のいずれかの条件を満たす人
@身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級、2級の人
A満70歳以上の一人暮らしで住民税非課税の人および住民税課税で前年度の合計所得金額が200万円未満の人
Bともに70歳以上の二人暮らしで住民税非課税世帯の人
C身体上または精神上の障害のために日常生活に支障がある人のほかに生計を一にしている人がいない満70歳以上の人
D療育手帳を交付されている人
E精神障害者保健福祉手帳を交付されている人

※A・Bについては、自動車を所有し、自ら運転できる人を除きます。詳しくは福祉課へ。



 

第60回 社会を明るくする運動(H22.6.25)

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福祉課   55−2631

 
 法務省主唱の「社会を明るくする運動」強調月間が、7月1日から1か月間、全国一斉に展開されます。
 今年で60回目を迎えるこの運動は、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を実現しようとするものです。
  地域の仲間として話を聞く―。この気持ちが犯罪を繰り返さない第一歩となります。
みんなで力を合わせ、罪を犯した人や非行をした少年の立ち直りを助けましょう。

※詳しくは、福祉課へ。


 

家屋評価にご協力ください(H22.6.25)

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税務課資産税係   内線158

 
 町では、平成22年1月2日から平成23年1月1日までの間に、新築や増築した家屋を対象に調査を実施しています。
 平成23年度から固定資産税および都市計画税の課税の対象となる家屋については、所有者にご連絡の上、家屋評価を行っています。
評価の際には、建築計画概要書などの書類が必要となることがありますのでご協力ください。
 引越しなどの都合で日時を指定して家屋評価を希望される場合は、事前にご連絡をお願いします。
 なお、家屋(住宅・物置・店舗・工場など)を取り壊した場合は、課税から除外するために届出が必要となります。
また、リフォームなどにより家屋の用途が変わった場合(例…店舗から住宅に変更)もご連絡ください。

※詳しくは、税務課資産税係へ。


 

投票所閉鎖時刻の変更/不在者投票制度(H22.6.10)

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町選挙管理委員会   内線222

 
【投票所閉鎖時刻の変更】

 選挙当日の投票所閉鎖時刻は、これまでは午後8時まででしたが、今後は午後7時までと1時間早くなりますので、お間違いないようにお願いします。
 なお、選挙の告示日の翌日からの期日前投票は、これまでどおり午前8時30分から午後8時までできますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

【不在者投票制度】 
指定病院に入院中の人や指定施設に入所している人 投票日当日に指定病院や指定施設(介護施設など)に入院入所している人は、その入院などをしている指定病院などで不在者投票ができます
身体に重度の障害がある人 身体に重度の障害がある人は、郵便などにより不在者投票ができます。この制度を利用すると、投票所での投票や役場内で行われている期日前投票ではなく、自宅などで不在者投票ができるようになります
大泉町の選挙人名簿に登録されている人で、仕事や旅行などにより大泉町以外の市町村に滞在などをしている人 大泉町以外の市町村に滞在などしている人で、投票日当日に投票所で投票ができない人は、滞在地の市町村選挙管理委員会で不在者投票ができます

※不在者投票制度の利用を希望される場合は、お早めに手続きをお願いします。

詳しくは、町選挙管理委員会へ。


 

住みやすい町のために 各種補助金制度(H22.6.10)

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環境課   内線132
 
 町には、快適で住みよい生活環境をつくるために各種の補助金制度があります。

【浄化槽設置事業費補助金】
 生活排水による水質汚濁を防止するため、設置者に補助金を交付します。
補助対象(下水道認可区域外の地域) ・10人槽以下の浄化槽を専用住宅に設置する場合
・住宅部分が床面積の2分の1以上の小規模店舗併用住宅に設置する場合
申請方法 設置前に、環境課へ申請する
補助金額 ・5人槽…174000円
・7人槽…225000円
・10人槽…298000円

※浄化槽には浄化槽の機能が十分に働くよう、浄化槽法第11条検査を含む保守点検と1年に1回以上の清掃が義務付けられています。

【単独処理浄化槽撤去費等補助金】
 浄化槽を設置するために既存の単独処理浄化槽を撤去した場合、その費用の一部を補助します。
補助対象(下水道認可区域外の地域) ・浄化槽設置事業費補助金の交付対象者が撤去をする場合(住宅の建て替えや増築に伴う撤去は除く)
申請方法 撤去工事前に、環境課へ申請する
補助金額 撤去にかかる費用(配管撤去費、清掃費は除く)とし、上限額10万円

【住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金】
 クリーンエネルギーの普及促進を目的に、設置者に補助金を交付します。
補助対象 ・自ら居住する町内の住宅に設置した場合
・町内に自らが居住するために発電システム付きの住宅を購入した場合
申請方法 設置後に、環境課へ申請する
補助金額 6万円に太陽電池モジュールの公称最大出力を乗じた額とし、上限額24万円

※国や県も太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。
町補助金との併用も可能です。

【太陽熱利用温水器等設置費補助金】
 省エネルギー対策の一環として、設置者に費用の一部を補助します。
補助対象 自ら居住する町内の住宅に設置した場合
申請方法 設置後に、環境課へ申請する
補助金額 本体価格の19%以内の額とし、上限額38000円


【犬および猫の避妊または断種手術費補助金】
 捨て犬や捨て猫を出さないため、飼養者に手術費用の一部を補助します。
申請条件 ・犬の場合は、町に登録をし、その年度の狂犬病予防注射を受けていること
・手術は館林地区獣医師会に加入する動物病院で行うこと
申請方法 手術前に、環境課へ申請する
補助金額(1頭につき) ・避妊手術…7600円
・断種手術…3800円


【生ごみ処理機器購入費補助金】
 ごみ減量対策の一つとして、購入者に補助金を交付します。
補助対象 町内で購入した場合
申請方法 購入後に、環境課へ申請する
補助金額 ・コンポスターなど…購入額の47.5%で、上限額2700円
・電気式生ごみ処理機…購入額の47.5%で、上限額23700円


※補助金は、町税などの滞納者に対する行政サービスの制限の対象となっています。
申請時に滞納があると受付できませんのでご注意ください。
詳しくは、環境課へ。


 

受診しましょう! 女性特有のがん検診(H22.6.10)

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健康づくり課   62−2121
 
 国の施策により、がん検診の受診率向上を図るため、特定の年齢の女性を対象に「子宮頸がん検診・乳がん検診無料クーポン券」と「女性のためのがん検診手帳」の配付が決まり、町でも、対象者には6月上旬に通知を発送しました。
 クーポン券を利用すると、町が実施する検診を無料で受診できます。なお、会社での検診や人間ドックなど、町が実施する以外の検診には、クーポン券は利用できません。

【集団検診(子宮頸がん検診・乳がん検診)】
日時 10月6日(水)・7日(木)・8日(金)・12日(火)・13日(水)・14日(木)・18日(月)・19日(火)、11月21日(日) 
午後1時〜2時15分
場所 保健福祉総合センター(吉田2465)、
11月21日(日)のみ文化むら(朝日5の24の1)


【個別検診(子宮頸がん検診)】
期間 7月1日(木)〜平成23年1月31日(月)
場所 館林邑楽郡内指定医療機関


【共通事項】
対象 4月20日時点で大泉町に住所を有し、平成22年4月1日現在で次の年齢に該当する人
・子宮頸がん検診…20・25・30・35・40歳の女性
・乳がん検診…40・45・50・55・60歳の女性
申込方法 健康づくり課へ直接、または電話で申し込む(集団・個別(医療機関)検診とも必ず申し込みが必要です)
注意事項 転入前の市町村のクーポン券をお持ちの人は、大泉町のものと交換が必要です


※詳細については、個別に郵送された「女性特有のがん検診お知らせ通知」をご覧ください。

詳しくは、健康づくり課へ。


 

夏期・秋期 農業労賃標準額が決まりました(H22.6.10)

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農政課   内線136
 
 今年の夏期と秋期農業労賃標準額が、次のとおり決まりましたのでお知らせします。
 なお、農休日は、7月3日(土)、4日(日)となります。強湿田、あぜぬり、運搬距離および、道路条件などを考慮し、
「たのむ人」「たのまれる人」の話し合いで労賃の調整を行ってください。

【夏期農業労賃標準額】
耕耘(10アール当り) ・第1回目…4500円
・第2回目…3500円
・第3回目以降…2500円
代かき(10アール当り) 6500円
箱育苗(1箱当り 育苗費一切・種子消毒含む、種子代別) 600円
田植え機(10アール当り苗運搬含む) 10000円
施肥田植え機(10アール当り 苗運搬含む、肥料代別) 11000円
運搬(10アール当り 実運搬) 2100円
自脱コンバイン(10アール当り 麦類) 16000円
乾燥調整(1俵当り 麦類) 1000円
あぜぬり(1メートル当り) 40円
入手間(1時間当り) 1000円


【秋期農業労賃標準額】
トラクター(10アール当り) ・第1回目…4500円
・第2回目…3500円
・第3回目以降…2500円
自脱コンバイン(10アール当り ひも代別) 16000円
乾燥機(1俵当り) 900円
籾摺機(1俵当り) 600円
籾運搬(10アール当り) 2100円
施肥・播種(10アール当り 肥料・種子代別) 3200円
鎮圧(10アール当り) 1900円
病害虫防除(10アール当り 薬剤費別) 1700円
除草剤散布(10アール当り 薬剤費別) 1700円

※詳しくは、農政課へ。


 

男女共同参画週間/一行詩募集(H22.6.10)

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国際協働課   内線211
 
【男女共同参画週間】
 6月23日(水)〜29日(火)は、「男女共同参画週間」です。
 男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」。
その実現には、国・県・町だけでなく、皆さん一人ひとりの理解と協力が必要です。
 私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんか?

平成22年度男女共同参画週間標語 「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」


【5つの柱(基本理念)】
 平成11年6月23日に公布・施行された「男女共同参画社会基本法」では、5つの柱(基本理念)を定めています。
男女の人権尊重 男女の個人としての尊厳を重んじましょう。男女の差別をなくし、一人の人間として能力を発揮できる機会を確保していきましょう
社会における制度や慣行についての配慮 固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるよう、社会の制度や慣行のあり方を考えていきましょう
政策などの立案および決定への共同参画 男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針を決定する場に参加するだけでなく、決定にいたるまでの相談や議論の場にわたって加わること(参画)ができるようにしましょう
家庭生活における活動と他の活動の両立 男女はともに家族の構成員。お互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や、学習、地域活動をしていけるようにしましょう
国際的協調 他の国々や国際機関とともに相互に協力していきましょう


【男女共同参画一行詩募集】
 皆さんが日ごろから家庭・学校・企業・地域社会において感じている男女平等・男女共同参画についての考えを、一行の詩に表してみませんか? 
優秀作品には、記念品を贈呈します。
作品内容 男女共同参画の啓発に関するもの、または家庭や地域・職場などでの男女共同参画・男女平等に関するもの
対象 町内在住・在勤の小学生・中学生・一般の人
応募方法 作品の表題を「男女共同参画一行詩」として、作品・氏名・年齢・郵便番号・住所・電話番号を書き、国際協働課へ直接、郵便(〒3700595 日の出55の1)、
またはEメール(jinken-danjo@town.oizumi.gunma.jp)で応募する(メールについては、1週間以内に受付確認メールを返信します。
返信のない場合は、お問い合わせください)
応募点数 一人1点(過去に他のコンクールなどに応募したことのない作品とします)
応募期限 8月31日(火)
21年度の最優秀作品 ・小学生の部…「男女ともにみとめ合いたすけ合い 広げていこう 明るいみらい」
出井杏奈さん
・中学生の部…「頑張ってそうじをする父にこぼれる笑顔」
立花かなえさん
・一般の部…「パパの料理もおいしいし、働くママもカッコイイ 家庭の中から 共同参画」
桜井奈巳さん

※詳しくは、国際協働課へ。


 

水道課 土曜窓口の開設(H22.6.10)

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水道課   内線159
 
 4月から、毎週土曜日に水道課の窓口を開設しています。

開設時間 午前8時30分〜午後5時15分
取扱業務 ・水道の使用開始の受付および開栓
・水道の使用中止の受付
・上下水道料金の納付
・道路などでの漏水受付

※詳しくは、水道課へ。


 

公園墓地の使用者資格の変更(H22.6.10)

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環境課   内線132
 
【使用者の資格の変更】
 公園墓地の使用者について、公募の場合、大泉町に住所がない人でも、町の賦課する町税および国民健康保険税の滞納がない世帯の人は、1世帯につき1人応募できるようになります。
 ただし、応募者が、募集区画数を超えた場合は、次の優先順位により、使用許可申請できる人を決定します。
優先順位 ・町内に住所を有する人
・町外に住所を有する人で、自宅または寺院などに焼骨を仮安置している人
・それ以外の人

【緊急に墓所が必要な場合】
 緊急に墓所を必要とする場合で、次の要件をすべて満たす人は、1世帯につき1人まで公募によらず、随時に申請を受け付けます。
@本町に住所を有する人
A自宅または寺院などに焼骨を仮安置している人
B町の賦課する町税および国民健康保険税の滞納のない世帯の人

※今年度の公募の日程や方法は、8月10日号でお知らせします。

詳しくは、環境課へ。


 

入札公告(H22.6.8)

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契約検査課   内線223
 
 地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき公告します。
 条件付き一般競争入札に関する公告 (PDF:120KB)

※詳しくは、契約検査課へ。



 

ボランティア活動主催者賠償責任保険(H22.5.25)

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総務課   内線222

 
 町では、ボランティアの皆さんが安心して活動ができるように、「ボランティア活動主催者賠償責任保険」を設けています。
この保険は、ボランティア活動中の事故によって、その指導者に損害賠償責任が生じた場合に備えた保険です。
町のボランティアに携わっている人(団体)は、無料で加入できますので、必ず申請をしてください。
昨年加入申請された人(団体)も、保険期間が1年ですので、改めて申請が必要となります。

申請先 総務課法規行政係
補償限度額 ・対人…一人5000万円、1事故1億円
・対物…1事故200万円

※詳しくは、総務課法規行政係へ。


 

耐震診断を行う木造戸建住宅を募集します(H22.5.25)

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建築課   内線206

 
 町では、震災に強い安全なまちづくりを推進するため、個人が所有する木造戸建住宅を対象とした無料の耐震診断調査を行います。この調査に当たっては、木造住宅耐震診断調査の資格を持った専門技術者が直接自宅へ訪問し、耐震診断を行うことになります。

対象となる木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、または木造併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
・平屋建て、または2階建てのもの
・在来軸組構法によって建てられたもの(日本の伝統的な構法で、柱、梁で構成されたもの)
募集戸数  20戸を予定(定数になりしだい締め切り)
申込みができる人 ・町内に木造戸建住宅を所有している人
・町税などの滞納がない人
申込方法 必要書類を添えて、建築課へ直接申し込む(まずは事前に電話でご連絡ください)
申込みに必要な書類 (1)木造住宅耐震診断者派遣申請書(様式第1号)
(2)添付書類
@付近見取図
A納税証明書、または納税確認同意書
B確認通知書の写し
C平面図(筋かいの位置がわかる平面図、通常は確認通知書についています)
※確認通知書がない人
・間取り図(筋かいの位置がわかるもの、少なくても壁、開口部などのわかるもの)
・家屋証明書(建築年を確認させていただきます)
申込期間 6月10日(木)〜10月29日(金) 午前8時30分〜午後5時(土・日曜日、祝日を除く)
費用 ・耐震診断費…無料
・交通費…約1000円(耐震診断者に直接お支払いいただきます)


※詳しくは、建築課へ。



 

資産税係からのお知らせ(H22.4.25)

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税務課   内線158

 
 先日、町内に固定資産をお持ちの皆さんに平成22年度分の固定資産税・都市計画税の納税通知書をお届けしました。ここでは、固定資産税について、特に土地の税金のことについてお知らせします。

【固定資産税の評価額と税金の決め方】
 固定資産税は、町内に土地や家屋、あるいは工場の機械などの償却資産を所有している人に課税されます。基準となる日は毎年1月1日で、年4回(原則として4・7・10・12月)に分けてお支払いいただきます。税率は1・4%です。市街化区域内の土地と家屋の場合は0・2%の都市計画税が加わります。
 土地と家屋の評価額は国の定めた固定資産評価基準に基づいて決定し、原則として3年ごとに見直しを行います。このことを「評価替え」と言い、次回は平成24年度に実施する予定です。評価替えにより決定した評価額は3年間据え置かれますが、土地の場合は、地価が下落して評価額を据え置くことが適当でないときには、評価額の修正を行います。
 長い間続いている地価の下落傾向により、土地の評価額は毎年下がり続けています。土地の評価額は、市街化区域内のほぼ全部の道路に1u当たりの単価(固定資産税路線価)が付けられており、この路線価を基としてそれぞれの土地の状況(奥行・間口・形状・用途地区など)に応じて1筆ごとに計算します。この路線価は、不動産の取引きに精通している不動産鑑定士に依頼して調査し決定しています。
 土地の税額は、この評価額から住宅用地などの特例措置を適用して税額を計算する基となる課税標準額を算出し、その課税標準額に税率を掛けて計算します。

【地価の下落の一方で土地の税金が上がる理由】
 国の方針により、市町村間の評価額のばらつきをなくすため、宅地の評価額は平成6年度の評価替えから地価公示価格などの7割程度を目途になるように均衡化・適正化を図ってきました。この評価替えによって10倍以上も評価額が上昇した地域もありました。
 しかし、税金を10倍以上も急激に上げると納税者の負担が大きいため、税金の計算の基となる課税標準額については、なだらかに上昇させて税負担を抑える措置がとられました。
 このように固定資産税の負担を調整することを負担調整措置と言いますが、その結果、評価額と課税標準額との間に開きが生じることになりました。
評価額が下がり続けている現在でも、固定資産税が下がらないどころか逆に上がるのは、課税標準額が評価額に対してまだ低い水準にあるので、毎年少しずつ課税標準額を上げていくために生じてしまう現象と言えます。従って、評価額が下がってもまだ課税標準額が評価額に追いつかない土地では、税金は上がることになります。

【土地の税金が下がる時期とその見通し】
 平成6年度に急激に上がった評価額は、その後毎年下がり続けており、一方課税標準額は負担調整措置により少しずつ上がり続けてきました。
 では、いつになったら固定資産税が下がるのかと言うと、それは地域ごとあるいは土地ごとに異なります。例えば、西小泉駅周辺の商業地域など、周辺部より評価額が比較的高かった地域では、評価額と課税標準額の開きが小さかったためにその差は縮まってきていますので、税金は頭打ちになるかあるいは下がる土地も出てきています。
 しかし、元々の評価額が低かった土地では、課税標準額との開きが大きくなっているため、その差を縮めるまでには時間がかかることになります。ですから、1筆1筆の土地により評価額と課税標準額の関係が違うため、いつから税金が下がるか、という見通しをたてる事は大変困難であると言えます。

※詳しくは、税務課資産税係へ。



 

住民税の徴収方法の改正(H22.4.25)

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税務課   内線156

 
 これまで年金所得と給与所得がある65歳未満の人について、年金分の所得に対しての住民税は納付書にて納入し、給与分の所得に対しての住民税は給与から毎月引落して納入をしていただきましたが、平成22年6月分以降は年金所得と給与所得を合算して給与から毎月引落しができるように改正されました。

※詳しくは、税務課町民税・諸税係へ。



 

2010 国勢調査(H22.4.25)

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商工課   内線138

 
 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。「平成22年国勢調査」の調査期日は、10月1日です。
 町でも、9月下旬に調査票を配布し、10月上旬に調査票を回収する予定で準備を進めていますので、町民皆さんのご理解・ご支援をよろしくお願いします。

※詳しくは、商工課へ。



 

国民健康保険税が軽減されます(H22.4.25)

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国民健康保険課   55−2632 税務課   内線156

 
 非自発的失業(離職)者の皆さんの国民健康保険税について、一定の期間軽減します。

軽減方法 前年の給与所得を30/100として賦課することにより軽減(世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います)
軽減期間 離職の翌日から翌年度末までの期間(平成21年3月31日から平成22年3月30日に離職された人は平成22年度のみ。また、国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了となります)
対象 平成21年3月31日以降に離職し、失業時点で65歳未満であって、雇用保険の特定受給資格者(倒産解雇などによる離職)および特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
申請方法 「雇用保険受給資格者証」「世帯主の印鑑」(申告者が世帯主でない場合には申告者の印鑑も必要)を持参の上、国民健康保険課、または税務課町民税・諸税係へ申請する

※詳しくは、国民健康保険課、または税務課町民税・諸税係へ。



 

わんわんサポーター募集(H22.4.25)

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環境課   内線132

 
 町では、犬のふん害防止のため「わんわんサポーター」を募集します。

対象 町内を歩いて推進活動を行うことができる人(例えば犬の散歩をしている人、散歩などで歩く習慣のある人、公園を利用している人など)
活動内容 「わんわんサポーター」として犬のふんの持ち帰りを呼びかける推進活動(帽子をかぶっていただき、犬のふんを持ち帰らない飼い主に持ち帰り袋を配布)を行います。推進活動は、サポーターが日常行っている散歩や活動の際に行うもので、日時の指定はありません
応募方法 ・新規登録…各行政区の衛生環境保全推進委員、または環境課へ申し込む(新規の人は登録用紙に必要事項を記入していただき、登録を行います。登録後、帽子と持ち帰り袋と活動の案内を配布します)
・継続登録…登録の必要はありません

※詳しくは、環境課へ。



 

パブリックコメントを実施します(H22.4.25)

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企画課   内線217

 
 町では、平成22年度よりパブリックコメント制度を実施します。ここでは、その制度の概要についてお知らせします。

【「パブリックコメント」とは何ですか】
 町が実施する「施策」や「計画」を“素案”の段階で公表し、町民の皆さんから広くご意見を募集します。町はそのご意見を考慮して計画などを最終決定し、さらにいただいたご意見に対しての町の考え方を公表するという一連の流れを言います。

【なぜ「パブリックコメント」を実施するのですか】
 町民の皆さんに積極的に町政に参画していただく機会を増やすとともに、町が町民の皆さんに説明責任を果たすために、実施します。

【どんな計画などについて意見を求めるのですか】
 平成22年度は、以下の計画などについて意見募集を予定しています。
@『第五次総合計画』…町の最上位計画(7〜8月実施予定)
A『都市計画マスタープラン』…町の都市計画に関する基本計画(9〜10月実施予定)
B『第二次男女共同参画推進計画』…性別にかかわりなく個人として尊重され、個性と能力が発揮できる社会を推進する計画(10〜11月実施予定)
C『協働のまちづくり推進指針』…地域の課題を町民の皆さんと町とで協力しながら解決していくための指針(11〜12月実施予定)

【意見を出すにはどうすれば良いのですか】
 郵便や電子メール、ファックス、文書での持参などでご意見をいただきます。

【意見について個別回答はしてくれるのですか】
 個別回答はしませんが、いただいたご意見とそのご意見に対する町の考え方については町ホームページなどで公表します。

【意見は反映されるのですか】
 町は、皆さんのご意見を考慮して計画などを最終決定しますが、いただいたご意見がすべて反映されるということではありませんので、ご理解ください。
 今後、この制度により皆さんからご意見を募集する際は、広報おおいずみや町ホームページにて、随時お知らせします。皆さんの積極的な町政への参画をよろしくお願いします。

※詳しくは、企画課へ。



 

各行政区の区長さんをご紹介します(H22.4.10)

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総務課   内線222

 
 町内の各行政区でご活躍いただいている区長さんですが、4月から8人が交替になりました。退任された区長さんには、長い間、町行政のためにご協力いただき、大変ありがとうございました。
また、新しく区長さんになられた皆さんには、町と地域を結ぶパイプ役として、これからのご活躍に期待します。

平成22年度 各行政区の区長さん(敬称略)
行政区 新任 区長名 電話番号
1区
 
大塚圭介 62・3896
2区
 
M野榮二郎 63・5191
3区
安齋啓三 63・3762
4区
 
飯島武一 63・0638
5区
 
穴原浩司 62・5465
6区
 
小林錦司 63・2453
7区
山岸昭男 63・1169
8区
 
家泉昌夫 62・2271
9区
 
對比地成之 63・0646
10区
 
関 克守 62・2521
11区
 
岩ア正男 63・1333
12区
 
関根紀雄 62・3810
13区
菊川 勝 63・5047
14区
 
久保田紀二六 63・2393
15区
 
清水正之 63・1413
16区
 
佐野古志郎 63・0212
17区
三吉靖典 62・3073
18区
 
横山一雄 62・5971
19区
岩瀬清志 62・2921
20区
岩瀬正行 63・1656
21区
 
小林利雄 62・6224
22区
柿沼義男 63・2372
23区
 
出口雅司 63・4009
24区
 
町田行男 63・2323
25区
 
羽吹忠夫 62・5269
26区
 
丸山錦一 62・6354
27区
 
佐藤鉄雄 62・4454
28区
吉田 健 63・4934
29区
 
神田 勉 63・5541
30区
 
野口三男 62・6240

※詳しくは、総務課法規行政係へ。



 

納期を守りましょう! 平成22年度税金納期一覧表(H22.4.10)

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収納課   内線154

 
平成22年度 税金納期一覧表
税目
納期限
固定資産税
1期
4月30日(金)
軽自動車税
1期
5月31日(月)
町県民税
1期
6月30日(水)
固定資産税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
2期
8月 2日(月)
1期
1期
1期
町県民税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
2期
8月31日(火)
2期
2期
2期
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
3期
9月30日(木)
3期
3期
固定資産税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
3期
11月 1日(月)
4期
4期
4期
町県民税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
3期
11月30日(火)
5期
5期
5期
固定資産税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
4期
12月27日(月)
6期
6期
6期
町県民税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
4期
平成22年1月31日(月)
7期
7期
7期
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療保険料
8期
2月28日(月)
8期
8期

※納期を守って納めましょう。詳しくは、収納課へ。



 

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を更新(H22.4.10)

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企画課   内線216

 
 「町民満足度が高まる、質の高い行政サービスを提供する」ことを目指し、健康推進部国民健康保険課(旧保健高齢課保険グループ)、住民経済部住民課(旧生活環境課住民生活グループ)、生活環境部水道課(旧上水・下水道課水道グループ)において認証取得活動を始め、平成19年3月9日に認証を取得しました。
 その活動も、毎年、活動範囲を広げ、1月19日、20日に更新審査(認定の有効期間は3年)を受け、無事更新することができました。
 活動の一つとして、1月26日から2月10日に、窓口アンケートを実施しましたので、その結果の一部をお知らせします。
 「窓口の感じ(あいさつや職員の態度など)」の評価平均点(5点満点)が、「4・2点」(昨年度「4・3点」)となり、昨年同様、おおむね良い評価をいただきました。
 今後も、町民の「気持ちを考え」、町民の「立場に立った」、町民満足が高まる、質の高い行政サービスを提供することを目指し、活動に取り組んで行きます。

登録範囲 ・財務部…税務課、収納課
・社会福祉部…福祉課、子育て支援課
・健康推進部…長寿支援課、国民健康保険課、健康づくり課
・住民経済部…住民課
・生活環境部…水道課
ISO9001とは  ISO9001とは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)により1987年に制定された品質マネジメントシステムの国際規格です。
 この規格は、企業などが、顧客や社会などが求めている品質を備えた製品やサービスを常に届けるための仕組みについて定めたもので、その仕組みを更に良くしながら顧客満足度の向上(継続的改善)を目指すためには、どのようにしたらよいのかについて定めています。

 
※詳しくは、企画課へ。



 

人間ドック検診費の一部を助成します(H22.4.10)

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国民健康保険課   55・2632

 
 国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している人の健康管理のため、人間ドック受診者に、次のとおり検診費の一部を助成します。

対象 ・町の国民健康保険に加入している人で、国民健康保険税の滞納のない世帯の人
・後期高齢者医療保険に加入している人で、保険料を滞納していない人
申込方法 医療機関で人間ドック検診を受け、国民健康保険課に次の書類を持参し、申請する
持参する物 人間ドック検診費の領収書、検診結果報告書、国民健康保険証または後期高齢者医療保険証、預金通帳、世帯主の印鑑
助成金額 人間ドック検診費の助成は、次の金額を上限に検診費の6割の額を助成します
・日帰りドック…2万2,000円
・一泊ドック…3万9,000円
・脳ドック…3万円

※なお、日帰りまたは一泊につきましては、1年に1度、脳ドックにつきましては、5年に1度の助成とさせていただきます。詳しくは、国民健康保険課へ。



 

「太田都市計画道路3・2・2号東毛幹線」の事業認可(H22.4.10)

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都市整備課   内線207

 
 県が整備を進める東毛幹線(都市計画道路小舞木寄木戸線から都市計画道路東別所仙石線までの区間)が都市計画道路事業として、認可となりました。
 事業の施工に際し、ご迷惑のかかることもあるかと思いますが、よろしくご協力をお願いします。
※事業地内の土地建物などの有償譲渡については、都市計画法の届け出が必要となります。なお、認可となった事業内容については、次のとおり縦覧できます。

事業地 太田市東別所町および大泉町坂田地内

【縦覧】
縦覧期限 平成26年3月31日まで
縦覧時間 午前8時30分〜午後5時(土・日曜日、祝日は除く)
縦覧場所 役場都市整備課、太田市道路建設課(太田市浜町2の35)、県都市計画課(前橋市大手町1の1の1)

※詳しくは、都市整備課都市整備係へ。



 

埼玉県の子育て家庭応援カードが相互利用可能になります(H22.3.25)

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福祉課、4月1日以降は子育て支援課 55・2631

 
 群馬県、福島県、茨城県、栃木県の4県で開始された子育て家庭を応援するカードの相互利用に、4月から埼玉県も加わります。特典サービスを受けるには、各県のカードが必要になりますので、福祉課児童福祉グループ(4月からは子育て支援課に変更)で申請してください。
 なお、有効期限が3月31日で切れる群馬県のカード「ぐーちょきパスポート」と福島県のカードをお持ちの人は、新しいカードを交付しますので福祉課児童福祉グループへお越しください。

【埼玉県カード】
交付開始日 4月1日(木)
交付場所 子育て支援課
対象 中学生までの子ども、または妊婦のいる世帯

※詳しくは、福祉課児童福祉グループ、4月1日以降は子育て支援課へ。



 

時間外窓口の実施日を一部変更します(H22.3.25)

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総務課   内線225

 
 4月1日(木)から、毎月第3日曜日に実施している時間外窓口(日曜窓口)を毎週土曜日に変更します。開設窓口は次のとおりです。なお、毎週水曜日の時間外延長窓口はこれまでどおり実施します。

【開設日時】
時間外窓口 毎週土曜日 午前8時30分〜午後5時15分
時間外延長窓口 毎週水曜日 午後5時15分〜7時15分

【ご注意ください】
 内容によっては受付できないことがあります。事前に各担当課へご確認ください。また、4月1日から町行政機構改革の実施により、取扱い窓口は次のとおり変更になりますので、4月1日以降の問い合わせは、変更後の担当課へお願いします。

・生活環境課住民生活グループ…住民課
・税務課収納グループ…収納課
・税務課町民税諸税グループ・税務課資産税グループ…税務課
・上水・下水道課水道グループ…水道課
・土木建築課建築グループ…建築課

■時間外窓口(毎週土曜日)に取扱いできる業務一覧

課名
内線番号
場所
取り扱いができるもの・内容
生活環境課
住民生活グループ
123
124
125
1階
・税関係証明書の交付(※1現年度分のみ)
所得証明書、課税証明書、所得課税証明書、児童手当用証明書、
公課証明書、固定資産評価額証明書(※2)、固定資産評価通知書(※2)、
納税証明書
・住民票の写しの交付
・住民票記載事項証明書の交付
・印鑑登録証明書の交付
・印鑑登録証の交付(日本人のみ)
・戸籍の証明書の交付・戸籍の附票の写しの交付
・身分証明書の交付
・不在籍証明の交付
・現況証明の交付
・外国人登録証明書の交付(外国人登録証明書交付期間指定書を
持参した本人、または16歳以上の同居の親族)
税務課収納グループ
154
155
1階
・生活環境課で行う税関係証明書の交付
・町税などの納付および納税相談
上水・下水道課
水道グループ
159
161
1階
・水道の使用開始の受付および開栓
・水道の使用中止の受付
・上下水道料金の納付
・漏水などの相談受付
※1 税関係の証明書については、納税証明書を除き現年度分のみの証明になります
(扶養になっている人は、証明できない場合があります)。
※2 「近傍土地の単価」や「賦課期日後の所有権移転」の情報を付記する場合は受付できません。

■時間外延長窓口(毎週水曜日)に取扱いできる業務一覧
課名
内線番号
場所
取り扱いができるもの・内容
生活環境課
住民生活グループ
123
124
125
1階
・税関係証明書の交付
所得証明書、課税証明書、所得課税証明書、児童手当用証明書、
営業証明書、開・廃業証明書、所在証明書、公課証明書、
固定資産評価額証明書、固定資産評価通知書、納税証明書
・住民票の写しの交付
・住民票記載事項証明書の交付
・印鑑登録証明書の交付
・印鑑登録証の交付(日本人のみ)
・戸籍の証明書の交付
・戸籍の附票の写しの交付
・身分証明書の交付
・不在籍証明の交付
・現況証明の交付
・外国人登録証明書の交付(外国人登録証明書交付期間指定書を
持参した本人、または16歳以上の同居の親族)
税務課
町民税諸税グループ
資産税グループ
157
156
158
1階
・生活環境課で行う税関係証明書の交付
・不動産所得申告用税額計算書の交付
税務課収納グループ
154
155
1階
・生活環境課で行う税関係証明書の交付
・町税などの納付および納税相談
土木建築課
建築グループ
205
206
2階
・公営住宅への入退去申込みの受付
・住宅使用料(家賃)の納付


※詳しくは、総務課人事法規行政グループ、4月1日以降は総務課人事係へ。



 

平成22・23年度の後期高齢者医療保険料(H22.3.25)

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保健高齢課、4月1日以降は国民健康保険課   55・2632

 
 平成22年度・23年度の後期高齢者医療保険料の保険料率は、平成20年度・21年度と同じになります。
□計算方法
・年間保険料額=均等割額(3万9600円)+所得割額((平成21年中の総所得金額など−33万円)×7・36%)
軽減に該当する人は、軽減額を引いてください。
4月以降途中加入の人は、「年間保険料額」×加入月数÷12(100円未満切捨て)で求めた金額が保険料額になります。
平成22年度の保険料軽減割合や該当条件は、21年度と同じで変更はありません。

■保険料率
区分 平成20・21年度 平成22・23年度
所得割率
7.36%
7.36%
均等割額
39,600円
39,600円

■平成22年度軽減内容
軽減内容
(軽減額)
軽減該当条件(均等割の軽減は被保険者および世帯主の総所得金額などの合計額が対象)
均等割9割軽減
(35,640円)
「基礎控除額(33万円)以下の世帯で被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
均等割8.5割軽減
(33,660円)
「基礎控除額(33万円以下)」の世帯
均等割5割軽減
(19,800円)
「基礎控除額(33万円)+24.5万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主は除く)」以下の世帯
均等割2割軽減
(7,920円)
「基礎控除額(33万円)+35万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
所得割5割軽減
(所得割額÷2)
総所得金額など−基礎控除額(33万円)が58万円以下
被扶養者軽減
(均等割9割軽減)
(35,640円)
後期高齢者医療の被保険者資格を得た前日まで、被用者保険(国保、国保組合以外)の被扶養者であった人
※所得割額は課されません。

※被扶養者軽減に該当する人については、2年間という期限がなくなりました。詳しくは、群馬県後期高齢者医療広域連合事務局(027・256・7171 http://www.gunma-kouiki.jp/)、または税務課町民税諸税グループ(内線156)、保健高齢課保険グループ、4月1日以降は税務課町民税・諸税係、または国民健康保険課へ。



 

消費生活センターを開所します(H22.3.25)

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経済課、4月1日以降は商工課   内線138

 
 町では、電話勧誘などによる契約トラブルや多重債務など消費生活に関する様々な相談や苦情について、解決のためのお手伝いをするため、4月1日より「大泉町消費生活センター」を開所します。
 消費生活についてのトラブルに巻き込まれたり、迷ったりした時は一人で悩まずに、消費生活相談員にお気軽にご相談ください。

【消費生活センターの概要】
名称 大泉町消費生活センター
場所 日の出55−1(大泉町役場内)
開所日時 月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分(土・日曜日、祝日および年末年始を除く)
相談時間 午前9時〜午後4時(正午〜午後1時までを除く)
相談専用電話 63・3511

※詳しくは、経済課商工振興グループ、4月1日以降は商工課へ。



 

学生納付特例制度(H22.3.25)

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生活環境課、4月1日以降は住民課   内線125

 
 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければなりません。
 20歳以上の学生も国民年金に加入することになっていますが、収入が一定額以下の学生については、申請して承認を受けることにより、学生期間中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。
 この制度は、家族の収入に関係なく、学生本人の所得を基準として審査が行われます。ほとんどの場合、学生本人に所得がないことから、大部分の学生はこの制度に該当すると思われます(一部の学校はこの制度の対象になりません)。
 保険料の納付猶予を受けている期間中に万が一の事故などで障害を負った場合には、障害基礎年金を受けることができます。また、猶予を受けた期間は年金を受けるための資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には反映しません。満額の老齢基礎年金を受けるためには、10年以内に保険料を納めること(追納)が必要です。
 承認期間は、申請月にかかわらず4月から平成23年3月までの1年間です。申請は毎年必要です。
 なお、平成21年度から、既に学生納付特例制度の申請をされていて、翌年度以降も在学見込の人は、毎年3月に日本年金機構から送付されるはがき形式の申請書を郵送するだけで手続きができます。

申請受付 4月1日(木)〜
申請場所 住民課(4月から生活環境課住民生活グループは住民課に変わります)
必要な物 ・年金手帳または基礎年金番号のわかるもの(納付書など)
・学生証または在学証明書(コピーでも可、有効期限が確認できるもの)
同一世帯の代理人が手続きする場合は次のものも必要です ・認印(本人が署名する場合は不要)
・来庁者の本人確認書類

※詳しくは、太田年金事務所(49・3712)、または生活環境課住民生活グループ、4月1日以降は住民課へ。



 

ISO14001自己適合宣言について(H22.2.25)

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企画財政課   内線306

 
 現在の環境問題は、地球温暖化問題に代表されるように、地域や国を越えた地球規模にまで広がり、世界共通の問題として、環境保全への取り組みが世界各国で行われています。
 こうした問題に対応するため、大泉町でも、「ゆとりとうるおいのある新たなふるさと創造の町」づくりを目指し、職員自ら意識改革をし、事務事業における環境に配慮した行動を率先して行い、環境汚染の防止を図り、町民や事業者の環境保全の活動を促し、循環型社会を目指して、環境と調和した町づくりを進めて行くため、環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」を平成15年10月22日に認証取得をしました。ISO14001を認証取得してから6年が経過し、環境マネジメントシステムの成果も現れ、着実に定着してきたことから、認証(審査)機関からの外部審査を受けずに、平成22年2月1日に自己適合宣言に移行しました。
 今後も、今まで通りISO14001規格に基づきシステムの運用を継続し、環境配慮を徹底するとともに、地域住民への信頼性の向上を図り、環境と調和した町づくりを進めて行きます。

【自己適合宣言とは】
 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用した組織が第三者機関の審査に頼らず、独自の手法で環境マネジメントシステムが確立されていることを示すもの。

□ISO14001・2004年版規格抜粋
 1.適用範囲
  c)この規格との適合を次によって示す。
   1)自己決定し、自己宣言する。


※詳しくは、企画財政課企画グループへ。



 

特別障害給付金制度をご存じですか(H22.2.25)

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生活環境課   内線125

 
 国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金などの受給権のない障害者に対する福祉的措置として、平成17年4月に特別障害給付金制度が施行されました。
 この給付金の対象となる人は、国民年金の任意加入対象となっていた人で、昭和61年3月以前に厚生年金、共済年金などに加入(または受給など)していた人の配偶者、平成3年3月以前の学生であって、当時、国民年金に任意加入していなかったときの病気やけがが原因で、現在、重度の障害の状態にある人です。
 本人の所得が一定額以上である場合、あるいは老齢年金、遺族年金、労災補償などを受けている場合には、特別障害給付金が制限されることがあります。
 給付金は、請求書を受付した月の翌月からの支給となります。
 原則として、65歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、施行日(平成17年4月1日)に65歳を超えている人は、経過措置として平成22年3月31日まで請求することができます。また、施行日以降間もなく65歳に達する人(昭和20年4月2日生までの人)についても、経過措置として平成22年度の誕生日の前々日までに請求することができます。

※請求先は、生活環境課住民生活グループの窓口です。詳しくは、生活環境課住民生活グループ、または太田年金事務所(49・3716)へ。



 

新型インフルエンザ接種対象の拡大(H22.2.25)

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保健高齢課   62−2121

 
 新型インフルエンザワクチンについて、接種状況や在庫量などを踏まえ、接種対象者を拡大し、希望するすべての人のワクチン接種を可能とします。なお、医療機関によってはすぐに対応できない場合がありますので、詳しい接種スケジュールは、かかりつけ医にご確認ください。また、接種対象者の拡大に伴い、接種費用の助成についても、すべての町民税非課税世帯に属する人などが対象となります。対象となる人は、事前に申請が必要となります。

□ワクチン接種の留意点
・ワクチン接種は任意となります
・ワクチンの接種を円滑に進めるために、重複予約はお控えください
・国では、0歳児へのワクチン接種については、免疫をつけることが難しいため、推奨していませんが、有益性とリスクを十分に考慮した上で、ワクチン接種を行うことは差し支えないとしています
・現在、国内で流通している新型インフルエンザワクチンは国産ワクチンです。輸入ワクチンは、2月上旬から供給される予定ですが、接種される人は、国産ワクチンと輸入ワクチンのどちらにするか選択することができます


※新型インフルエンザ予防接種、接種費用の助成についての詳しくは、保健高齢課健康づくりグループへ。



 

「太陽光発電」買取制度(H22.2.10)

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生活環境課   内線126

 
【太陽光発電の買取制度】
 平成21年11月から、住宅用太陽光発電システムにより家庭で作られた電力のうち、自宅で使わないで余った電力を、1キロワット時あたりこれまでの倍程度の価格で10年間電力会社に売ることができる制度が始まりました。買い取りにかかった費用は、電気を利用する人全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。制度の詳細については、東京電力ホームページ(http://www.tepco.co.jp)、または資源エネルギー庁ホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp)などで確認してください。

【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】
 国、県、町では、住宅用太陽光発電システムの設置者に補助金を交付しています。これらの補助金は併用が可能です。一部異なった条件などがありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助内容 ・国…太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円(上限70万円)
・県…太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万5000円(上限10万円)
・町…太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり4万円(上限16万円)
問い合わせ先 ・国の補助金…特定非営利活動法人 地球温暖化防止ぐんま県民会議 027・237・1103
・県の補助金…県環境サポートセンター 027・232・9045
・町の補助金…生活環境課環境グループ 63・3111

【太陽熱利用温水器の設置】
 また、同じように環境へ負荷の少ないクリーンエネルギーの普及を目的として、太陽熱利用温水器の設置者にも、補助金を交付しています。

【太陽熱利用温水器等設置費補助金】
補助対象 自ら居住する町内の住宅に、太陽熱利用温水器を設置した場合
申請方法 設置後に生活環境課環境グループへ申請する
補助金額 本体価格(税込)の19%以内の額とし、上限額を3万8000円とする

※補助金は町税などの滞納者に対する行政サービスの制限対象となっています。申請時に滞納があると受付できませんので注意してください。詳しくは、生活環境課環境グループへ。



 

ジェネリック医薬品希望カードの配布(H22.1.25)

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保健高齢課   62・2121

 
【ジェネリック医薬品希望カードを配布します】
 ジェネリック医薬品とは、お医者さんで処方してもらえる安価な医薬品のことです。
 医薬品は、特許に守られ、開発したメーカーが独占的にその薬を製造、販売することができます。ところが、その特許期間が過ぎると、他のメーカーも同じ成分、 同じ効果の薬を製造することができます。その場合、開発期間、開発コストが大幅に抑えられるため、安価で安心な薬が作ることができます。これがジェネリック医薬品です。
 ジェネリック医薬品を活用すれば、薬代の節約になり、伸び続ける国民医療費の節減にもつながります。
 ジェネリック医薬品を希望するには、医師・薬剤師との相談が必要ですが、このカードを提示すればスムーズに意思表示をすることができます。
 希望する人は、保健高齢課保険グループの窓口までお申し出ください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。



 

農地法が変わりました(H22.1.25)

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農業委員会   内線135

 
 「農地の利用に関する責務規定」を設けた改正農地法などは平成21年12月15日に施行され、新たな農地制度がスタートしました。
 新たな農地制度は、これ以上農地の減少を食い止め、農地を確保するとともに、農地の貸借をやりやすくして、農地を最大限利用することをねらいとしています。

【改正のポイント】
□農地の貸借規制が緩和されます
 農地を利用できる人の範囲が拡大されます(なお、農地の権利取得後の下限面積は、50アールとなります)  
   
□遊休農地に対する指導が強化されます
 遊休農地の所有者などに対して、農業委員会が指導・勧告などを行います
    
□違反転用に対する指導が強化されます
 違反転用などに対する処分・罰則が強化されます
    
□農地を相続すると届出が必要になります
 相続などによって農地を取得した人は、農地のある農業委員会へ届出が必要となります など

※詳しくは、町農業委員会事務局へ。



 

企業立地優遇制度のご案内(H22.1.10)

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経済課   内線137

 
 町では、産業振興および雇用拡大を図るため「大泉町産業立地振興奨励金交付要綱」を制定しました。
これは、町内の工業専用地域、または工業地域に工業用地を取得し、かつ製造業の用に供する事業所を新設、または取得した事業者に奨励金を交付することにより、企業が進出しやすい環境を整えるものです。

【事業所設置奨励金】
交付額 固定資産税および都市計画税の2分の1相当額
交付期間 3年
申請期限 平成25年3月31日(日)

【新規雇用奨励金】
交付額 1人につき10万円(上限300万円)
交付回数 1回
申請期限 平成26年3月31日(月)

【共通事項】
対象事業者 ・3000u以上の工業用地を取得し、かつ3000万円以上の事業所(製造業)を新設、または取得すること
・町税などの滞納がないこと
・町内に住所を有する常用雇用従業員を5人以上かつ1年以上雇用すること(新規雇用奨励金のみ)

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。



 

申請をしてください  競争入札参加資格審査申請(H21.10.7)

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土木建築課   内線204

 

  町では、平成22・23年度の物品購入等、委託業務および建設工事の契約に関する競争入札参加資格審査申請の受け付けを行います。町が発注する建設工事などの入札に参加を希望する人は申請をしてください。また、今回の申請も県と県内20市町で運営する「ぐんま電子入札共同システム」により、受け付けを行います。
  なお、受付期間は業種により異なりますので、ご注意ください。

  個別添付書類など詳しくは、申請のしおりをご覧ください。
 
※申請のしおりは大泉町ホームページ下段の各種申請書のコーナーに掲載しています。[各種申請書]→[土木建築課契約検査グループ]→[申請のしおり]の手順でご覧ください。
 
対象 「物品の販売・役務の提供等の物品購入等」「調査・測量・コンサルタント等の委託業務」「建設工事」の契約に係る平成22・23年度の入札参加資格申請
申請期間 物品購入等   平成21年10月19日〜平成21年11月19日
委託業務     平成21年11月24日〜平成21年12月18日
建設工事     平成22年1月4日〜平成22年1月29日
申請方法 「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」http://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/から入札参加資格申請を行ってください。



 

臨時職員雇用候補者の登録更新(H21.12.25)

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総務課   内線225

 
 町では、臨時職員の募集および補充をスムーズに行うため、「臨時職員雇用候補者登録制度」を実施していますが、現在、登録されている人の登録期間が12月31日で満了となります。引き続き登録を希望される人は、早急に総務課までご連絡ください。連絡がない場合は、登録を抹消させていただきます。なお、町では引き続き臨時職員雇用候補者の登録を受け付けていますので、新規に登録を希望する人は、申込書兼登録票を総務課へ提出してください。

登録方法 申込書兼登録票(総務課、福祉課、各保育園・児童館にあります)に必要事項を記入の上、総務課へ提出する
登録期間 登録日からその年の12月31日まで(毎年更新)
受付期間 随時

※詳しくは、総務課人事法規行政グループ(内線225)へ。



 

日本年金機構が来年1月1日からスタート!(H21.12.10)

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群馬社会保険事務局   027−254−3211

 
〜社会保険庁が廃止され、新たに「日本年金機構」がスタートします〜

  国民の皆さんの信頼に応え、いっそうのサービス向上の実現を目指し、社会保険庁は組織・人員を一新し、「日本年金機構」として生まれ変わります。

・現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません

・日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義で案内していた各種の関係書類は、内容により今後は厚生労働省または日本年金機構の名義で案内させていただくことになりますが、国民の皆さんに何らかの手続きをしていただくことは一切ありませんのでご安心ください

・日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度としてその財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません

※詳しくは、群馬社会保険事務局へ。

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障害者控除対象者認定書の交付(H21.12.10)

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保健高齢課   62−2121

 
 65歳以上の高齢者で、町の介護認定を受けている人のうち、認知症や身体上の障害が一定の基準に該当する人に対して、障害者・特別障害者に準ずる認定書を交付します。
  認定書は、提示することで所得税や町県民税の申告の際に、税法上の障害者控除などが受けられます。

申請先 保健高齢課介護高齢グループ
持参する物 介護保険被保険者証、印鑑

※詳しくは、保健高齢課介護高齢グループへ。



 

身分証明証をお持ちですか(H21.11.25)

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生活環境課   内線125

 
 近年、個人情報保護の観点から役場をはじめ民間機関の窓口でも、本人確認が厳格になってきています。運転免許証などの身分証明証をお持ちでないために、スムーズな手続きができなかったことなどはありませんか。町では、身分証明証として利用できる、顔写真入りの「住民基本台帳カード」を発行しています。顔写真入りの「住民基本台帳カード」は発行日より10年間有効で、住所、氏名、性別、生年月日、顔写真が印刷されますので、どこでも本人としての証明ができるようになります。通常は発行手数料が500円かかりますが、平成23年3月までは無料で発行しています。この機会にぜひ作ってみてはいかがですか。

申請の際に用意する物 ・申請書
・顔写真(パスポート用)1枚
・運転免許証など

※運転免許証、パスポートなどをお持ちでない人は、申請書を提出後もう一度役場にお越しいただくこととなります。なお、インターネットを使った税の申告(e−tax)などをご利用の場合は、住民基本台帳カードを発行した後に、電子証明書(発行手数料500円)を格納する必要があります。詳しくは、生活環境課住民生活グループへ。



 

第五次大泉町総合計画策定に向けて (H21.11.10)

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企画財政課   内線306

 
 現在町では、平成13年度に策定された第四次総合計画(将来像「ゆとりとうるおいのある新たなふるさと創造の町」)に基づきまちづくりを進めていますが、その計画期間が平成22年度で終了します。
 そのため、町では新たな総合計画を策定し、この計画に沿ってまちづくりを実施していくことになります。
新総合計画では、自主自立を選択した本町がこれまで積み重ねてきた「まちづくり」を基礎としながらも、劇的な変化を続ける社会情勢に柔軟に対応し、住民皆さんの豊かで快適な生活を実現するため、本町の今後進むべき方向性と将来の目標を設定し、その達成のために必要な施策と事業を明らかにするものです。

【次のような計画を目指します!】
@「わかりやすく、まちづくりの指針となる計画」
 住民の皆さん、職員などの参加により、目標の共通認識・情報の共有などを通して策定する中でそれぞれの役割を考慮し、まちづくりの指針となるわかりやすい計画を目指します
A「事業の効果が検証できる計画」
 暮らしに直結する事務事業のサービス効果などが、継続的に検証できる計画を目指します
B「マネジメントサイクルを構築した計画」
 地域を経営するという認識のもと、経営資源を最大限効率的に活用するとともに、本計画に掲げるまちの姿にどのくらい近づいたか、各事務事業がどの程度貢献したかをマネジメントサイクルの中で評価し、運用できる仕組みを構築します
C「社会情勢に柔軟に対応できる計画」
 平成20年の金融危機など、一瞬・劇的に社会経済情勢が変化する時代であるため、計画の理念は変えずとも、時の情勢に柔軟・適切に対応できる計画を目指します

【住民意向調査を実施しました】
 住民の皆さんから幅広くご意見を頂戴し、計画の基礎資料とするため、「住民意向調査(アンケート調査)」をお願いしました。この調査は、町内にお住まいの18歳以上の男女各1500人、3000人を無作為に抽出し実施しました。ご回答いただきありがとうございました。また、調査票がお手元に届いている人でまだ送付されていない場合は、趣旨をご理解いただきぜひご回答をお願いします。
 また、住民意向調査は、町内の中学生約500人、町内在住の外国籍の人約500人、役場職員へも実施しています。
 なお、役場庁内の策定に向けた体制も整いました。職員も「まちづくり」のため、一丸となって取組みます。
 今後、策定状況を随時皆さんにお伝えします。

※詳しくは、企画財政課企画グループへ。




 

「まちづくり交付金事業」に関するアンケート調査結果を報告します (H21.11.10)

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企画財政課   内線306

 
 広報おおいずみ7月10日号で「まちづくり交付金」の事業の紹介と、アンケート調査をお願いしましたが、調査結果がまとまりましたのでその概要を報告します。
 今回の調査により、町の諸課題に対する事業効果が数値として評価され、目標値を達成できた事業、できなかった事業がありました。町では、皆さんに評価していただいた事業の「満足度」などを分析し、事業効果を持続・さらに発揮するための方策について検討することができました。
 また、回収した調査票には多数の人より貴重なご意見・ご提言をいただき、その内容は全て各課へ周知しました。
 この調査結果やご意見などを踏まえ、より充実した「まちづくり」を推進していきます。

【アンケート調査の概要】
目的 @まちづくり交付金事業の効果の検証(都市再生整備計画に掲げた指標の達成度の測定)
A今後のまちづくりの方策の検討(住民意向の把握)
調査項目 @まちづくり交付金を充当して実施した事業の満足度【表1】
Aボランティア活動への参加意識【表2】
B交通体系の形成への満足度【表2】
調査期間 7月15日(水)〜8月7日(金)
配布 2000人(無作為抽出)町内在住の日本国籍を有する男女各1000人
回収 678人、回収率33・9%

■表1 満足度結果
順位

まちづくり交付金事業名

平均得点

1

踏切拡幅改良事業

3.955

2

東小泉駅前安全センター整備事業及び安全安心パトロール事業

3.930

3

公営住宅(吉田北団地)整備事業

3.627

4

大泉町保健福祉総合センター整備事業

3.592

5

大泉町北・南地区交流センター整備事業

3.561

6

大泉町北地区ふれあいセンター整備事業

3.550

7

ボックスカルバート布設事業及び日の出地区側溝新設事業

3.475

8

西小泉駅前バスターミナル整備事業及び町内循環バス運行事業

3.404

9

公共下水道整備事業

3.340

10

多文化共生コミュニティセンター整備事業

3.002

全10事業の満足度の平均得点 3.544

※満足度の評価は、満足(5点)、やや満足(4点)、普通(3点)、やや不満(2点)、不満(1点)としています。

■表2 達成状況を示す指標
指標の項目

従前値

目標値

結果値

指標1

ボランティア活動参加意識の向上

30.6%

40.0%

41.8%

指標2

ふれあいセンターにおける交流事業

240回

480回

705回

指標3

交通体系の形成への満足度

2.619点

3.500点

3.404点

指標4

居住世帯の増加

21戸

63戸

63戸


【お寄せいただいた「ご意見」・「ご提言」の一部を紹介します(原文のまま掲載)】
男性・50歳代 ・良いところ…面積が小さいためコンパクトにまとまり交流が活発。外国人を含めていろいろな地域から人が集まってくるため、活気がある。区画整理が良く整備されている。道路が良く整備されている。経済的に豊かな雰囲気がある
・改善が必要なところ…新しく町民になった人たちの能力・活動の生かし方
・こんなまちにしたい…小さいけれどもキラリと光る魅力のある町
女性・20歳代 町という単位できめ細かい住民サービスをしてもらいたい。住民の意見を活かしてもらえる、聞いてもらえる町にして欲しい
女性・50歳代 表面だけのよい町づくりというのではなく、もっと内容のあるまちづくりをして欲しいと思います。これからもっともっと高齢者が増える中、大泉の将来はどうなるのか、とても不安になります

※アンケート調査結果の詳細については、町ホームページ(http://www.town.oizumi.gunma.jp/jouhou/matikou/matikou.html)からダウンロードできます。また、企画財政課企画グループでも閲覧可能です。詳しくは、企画財政課企画グループへ。




 

ぐーちょきパスポートが生まれ変わります(H21.11.10)

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福祉課   62・2121

 
 平成19年にスタートした子育て家庭を応援する「ぐーちょきパスポート」が、装いも新たに生まれ変わります。

対象 これまでの「中学生までの子ども、または妊婦のいる家庭」から、「18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの子ども、または妊婦のいる家庭」に拡大します
有効期限 平成25年3月31日(その前に子どもが18歳に達した場合は、その後最初の3月31日)
カードの受け取り方法 現在、在籍の学校・幼稚園・保育所で順次配布します。ご家庭で育児している人や県外の学校・幼稚園・保育所などに在籍している人などは、福祉課児童福祉グループ窓口で配布します
相互利用 近隣3県(福島・茨城・栃木)と連携し、特典サービスを相互に利用できるようになりました。ただし、サービスを利用する場合には、各県のカードが必要になりますので、福祉課児童福祉グループへ申請してください

※詳しくは、県少子化対策・青少年課(027・226・2392)、または福祉課児童福祉グループへ。




 

高額医療・高額介護合算制度(H21.10.25)

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保健高齢課   62・2121

 
 現在、医療や介護サービスを受けて支払った金額が高額な場合には、高額療養費や高額介護サービス費が支給されています。さらに自己負担を軽減するために、平成20年4月から、新しく「高額医療・高額介護合算療養費制度」が設けられました。
 高額医療・高額介護合算療養費は、1年間の医療保険と介護保険の両方で支払った額の合算が、高額になった場合に支給されるものです。

【合算の対象と支給の要件】
 同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合、その自己負担額が合算の対象となります。毎年8月1日から翌年7月31日まで(ただし、初年度は、平成20年4月1日から平成21年7月31日までの16か月間)の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、限度額(下表)を500円以上超えた場合は、申請によりその超えた分が支給されます。

【支給申請と限度額】
 支給の対象となる人には、12月ごろに通知を郵送しますので、保健高齢課保険グループの窓口で申請してください。ただし、次の場合には通知が届かないことがあります。
・平成20年4月から21年7月末までの間に、他の市町村から転入した場合
・同時期に、他の医療保険から国民健康保険や長寿医療制度に移った場合
※支給要件に該当すると思われる人で、通知が届かない場合は、各問い合わせ先までご連絡ください。

□限度額  下表のとおり

■12か月分の自己負担限度額(( )内は16か月分)
所得区分

自己負担限度額

長寿医療(後期高齢者
医療)+介護保険

国民健康保険(70歳〜
74歳)+介護保険

国民健康保険(70歳未満)+介護保険

現役並み所得者

被保険者証の負担割合が3割の人

67万円
(89万円)

67万円
(89万円)

126万円
(168万円)

一般

1,3,4以外の人

56万円
(75万円)

56万円
(75万円)

67万円
(89万円)

低所得U

世帯員全員が市町村税非課税の人

31万円
(41万円)

31万円
(41万円)

34万円
(45万円)

低所得T

3のうち世帯全員の所得全員の所得が一定基準以下の人

19万円
(25万円)

19万円
(25万円)

34万円
(45万円)


※詳しくは、国民健康保険加入者は保健高齢課保険グループ(62・2121)、長寿医療制度加入者は群馬県後期高齢者医療広域連合(027・256・7126)、または保健高齢課保険グループ(62・2121)、その他健康保険組合加入者は、加入の医療保険窓口へ。



 

合併処理浄化槽への切り替えを(H21.10.10)

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生活環境課   内線126

 
 河川の水質を悪化させる大きな原因は、私たちが毎日の生活の中で未処理のまま排出する生活雑排水(台所・風呂・洗濯などの排水)であると言われています。
 単独処理浄化槽では、し尿しか処理されませんが、合併処理浄化槽は、し尿と生活雑排水を併せて処理するため、単独処理浄化槽に比べ放流水の汚れの量は約8分の1に減少します。このため、現在は単独処理浄化槽に比べ非常に優れた処理能力を持っている合併処理浄化槽への転換が極力求められています。
きれいな水環境を回復させるため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えをお願いします。

【単独処理浄化槽の撤去費を補助します】
 町では合併処理浄化槽の普及促進を図るため、合併処理浄化槽設置費補助金に加え、単独処理浄化槽を撤去する費用を補助しています。

対象 下水道認可区域外において浄化槽を設置するために既存の単独処理浄化槽を撤去した場合(建て替えや増築による撤去は除く)
単独処理浄化槽撤去費補助金 上限10万円(配管撤去費、清掃費は除く)

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。



 

固定資産税減額のお知らせ(H21.10.10)

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税務課   内線158

 
【新築住宅の減額措置】
 新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。

減額される住宅 @専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)であること
A床面積が50u(一戸建以外の賃貸住宅は40u)以上280u以下
減額される期間 ・一般住宅…3年間(長期優良住宅の場合は、5年間)
・3階建以上の中高層耐火住宅…5年間(長期優良住宅の場合は、7年間)
※長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅で平成22年3月31日までに新築された住宅です。また、長期優良住宅を建築すると、固定資産税のほか、登録免許税、不動産取得税、所得税で減税などの特例を受けられる場合があります。
減額される範囲 居住部分の床面積120uまでの部分です
減額の申請 ・一般住宅…町が行う新築調査時に申告してください
・長期優良住宅…新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を添えて申告してください
必要書類 @認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申請書
A長期優良住宅の認定通知書などの写し(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に規定する、認定通知書、地位の承継承認通知書または変更認定通知書のいずれかの写し)

【住宅改修に伴う減額措置】
 次のいずれかの改修を行い、それぞれの要件を満たす場合は、申告(原則として改修後3か月以内)により一定期間、固定資産税が減額されます。

■住宅耐震改修
  平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行い、次の要件を満たす場合一定期間、固定資産税(1戸につき120u相当分まで)が2分の1に減額されます。
※バリアフリー改修工事および省エネ改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。

要件 @昭和57年1月1日以前からある住宅
A居宅部分の割合が2分の1以上
B耐震改修に要した費用が1戸あたり30万円以上
減額される期間
(改修完了時期)
・平成18年〜21年中…3年間
・平成22年〜24年中…2年間
・平成25年〜27年中…1年間
必要書類 @耐震改修工事に関する固定資産税減額申請書
A耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則に基づく証明)
B改修工事の領収書・明細書(工事の内容・費用が確認できるもの)

■バリアフリー改修
  平成19年4月1日〜平成22年3月31日までの間に、次の要件に該当するバリアフリー改修が行われた場合、当該家屋(100u相当分まで)の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。
※バリアフリー改修工事に対する減額は、1戸につき1度の適用となります。また、新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。ただし省エネ改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。

要件 @平成19年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)
A各種補助金などを除く自己負担額が30万円以上で、次の改修工事を行った場合
・廊下、出入り口の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手すりの取り付け
・床の段差の解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
B次のいずれかの人が居住する住宅
・65歳以上の人
・要介護認定または要支援認定を受けている人
・障害者の人
必要書類 @バリアフリー改修工事に関する固定資産税減額申請書
A納税義務者の住民票の写し
B改修工事の領収書・明細書(工事の内容・費用が確認できるもの)
C改修工事箇所の図面・工事写真(改修前・改修後)
D住宅改造補助金などの明細
E介護保険の被保険者証または障害者手帳・療育手帳の写し

■省エネ改修
  平成20年4月1日〜平成22年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に適合させるよう改修工事が行われた場合、当該家屋(120u相当分まで)の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。
※省エネ改修工事に対する減額は、1戸につき1度の適用となります。また、新築住宅に対する減額または耐震改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。ただしバリアフリー改修工事を同年に行った場合は、併せて適用が受けられます。

要件 @平成20年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)
A居宅部分の割合が2分の1以上
B省エネ改修に要した費用が1戸あたり30万円以上で、次の改修工事を行った場合
・窓の断熱改修工事(二重サッシ化・複層ガラス化など)
・窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井または壁の断熱改修工事
必要書類 @省エネ改修工事に関する固定資産税減額申請書
A熱損失防止改修工事であることの証明書(建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則に基づく証明)
B改修工事の領収書・明細書(工事の内容・費用が確認できるもの)

※申告先など詳しくは、税務課資産税グループへ。



 

ISO補助金(H21.9.25)

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経済課   内線138

 
 町では、ISO9000・14000シリーズの認証の取得をした中小企業者に、補助金を交付します。

対象 町内で1年以上事業を営み、町税の滞納がなく、かつISO9000・14000シリーズの認証を取得した中小企業者(ただし、補助金の交付は1回限りとする)
対象経費 審査登録機関に支払う審査登録経費
申請方法 事前に所定の計画書を提出し、認証取得後に交付申請手続きを行う
補助金額 30万円以内(ただし、支払った審査経費が限度額)

※詳しくは、経済課商工振興グループへ。



 

家屋評価にご協力を(H21.6.25)

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税務課   内線158

 
 町では、平成21年1月2日から平成22年1月1日までの間に、新築や増築した家屋を対象に調査を実施しています。
 平成22年度から固定資産税および都市計画税の課税の対象となる家屋については、所有者にご連絡の上、家屋評価を行っています。
 評価の際には、建築計画概要書などの書類が必要となることがありますのでご協力ください。
 引越しなどの都合で日時を指定して家屋評価を希望される場合は、事前にご連絡をお願いします。
 なお、家屋(住宅・物置・店舗・工場など)を取り壊した場合は、課税から除外するために届出が必要となります。
 また、リフォームなどにより家屋の用途が変わった場合(例…店舗から住宅に変更)もご連絡ください。

※詳しくは、税務課資産税グループへ。



 

介護保険サービスの利用料における各種軽減制度(H21.6.25)

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保健高齢課   内線130

 
 介護保険サービスの利用料に対し、各種の軽減制度があります。該当になると思われる人は、保健高齢課に申請してください。
 また、すでに減額認定されている人も、6月末日で期限が切れますので更新の手続きが必要です。

申請場所 保健高齢課介護高齢グループ
持参する物 印鑑、本人を含め家族全員の収入が分かる書類(家族全員の預貯金通帳など)

【各種軽減制度】
@社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度
 特定の社会福祉法人の介護保険サービスを利用している場合には、その利用料の28%(老齢福祉年金受給者は53%)が軽減されます(食費・居住費については、その負担費用の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1))。

軽減対象者要件 町民税非課税世帯で次のすべてに該当する人
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
・預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
・世帯がその居住の用に供する家屋そのほか日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと
・負担能力のある親族などに扶養されていないこと(医療保険や税法上の扶養になっていない、仕送りや生活資金などの援助を受けていないなど)
・介護保険料を滞納していないこと
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人
軽減対象サービス 訪問介護、予防訪問介護などの13サービス

A大泉町介護保険サービス利用者負担額助成制度
 社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度の軽減対象者に該当する人で、特定の社会福祉法人以外の各種介護保険サービスを利用する人の利用料を28%(老齢福祉年金受給者は53%)助成します(食費・居住費については、その負担費用の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1))。

軽減対象者要件 @の社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度と同じ
助成対象サービス 訪問介護、予防訪問介護などの24サービス

B食費および居住費(滞在費)の利用者負担額の減額制度
 介護保険施設に入所または入院した(短期入所含む)際の食費および居住費(滞在費)の負担費用を所得の状況に応じて減額します。

減額対象者要件 次のいずれかに該当する人
・町民税が世帯非課税の人
・町民税が世帯非課税で老齢福祉年金を受給している人
・生活保護を受けている人
・町民税が世帯非課税で、軽減を受けなければ生活保護になってしまう人
・その他、特に生計が困難であると町長が認める人

※詳しくは、保健高齢課介護高齢グループへ。



 

交付希望者は申請を! 福祉タクシー推進事業(H21.6.25)

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福祉課   内線129

 
 町では、身体障害者や高齢者の皆さんの福祉増進のために、福祉タクシー推進事業を行っています。
 タクシー券は1枚500円で、申請された月から1か月あたり4枚を交付し(4月申請の場合は48枚交付)、1回の乗車について2枚まで使用できます。
 新たに障害などの認定を受けて身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳などを取得された人、または満70歳以上で一人暮らしをされている人などで、次の要件を満たしている人で、交付を希望される人は、地区民生委員または福祉課までお申し出ください。

対象 ・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級および2級の人。ただし自動車税の減免を受けていない人
・満70歳以上の一人暮らしで住民税非課税の人および住民税課税で前年度の合計所得金額が200万円未満の人。ただし自動車を所有し、自ら運転を行うことができる人を除く
・ともに70歳以上の二人暮らしで住民税非課税世帯の人。ただし自動車を所有し、自ら運転を行うことができる世帯を除く
・身体上または精神上の障害のために日常生活に支障がある人のほかに生計を一にしている人がいない満70歳以上の人
・療育手帳を交付されている人。ただし自動車税の減免を受けていない人
・精神障害者保健福祉手帳を交付されている人。ただし自動車税の減免を受けていない人

※いずれの場合も、町税・国民健康保険税に滞納がないこと。詳しくは、福祉課社会福祉グループへ。



 

在外選挙制度のお知らせ(H21.6.10)

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町選挙管理委員会   内線222

 
 仕事や留学などで国外に住んでいる人が、国外にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といいます。
 この制度を利用して投票をする場合には、事前に申請が必要ですのでお早めに手続きをお願いします。

投票できる選挙 ・衆議院小選挙区選出議員選挙(群馬県第3区)
・衆議院比例代表選出議員選挙(北関東)
・参議院選挙区選出議員選挙(群馬県)
・参議院比例代表選出議員選挙(全国)
※( )内は大泉町の在外選挙人名簿に登録された場合の各選挙の選挙区です。
在外投票ができる人 日本国籍を持つ20歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を持っている人

 在外選挙人名簿への登録国外の住所地を管轄する在外公館(大使館や領事館)の管轄区域内に引き続き3か月以上住所を有していることが必要です。なお、国外での住所要件(3か月以上)を満たしていない時期でも、在外選挙人名簿の登録申請ができるようになりました。ただし、3か月の住所要件を満たした時期に改めて確認の上、登録手続きを進めることになります

※在外選挙については、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/)でもご覧いただけます。詳しくは、町選挙管理委員会へ。



 

10月支給分の公的年金から町・県民税の特別徴収(天引き)が始まります(H21.5.25)

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税務課   内線156・157

 
 現在、公的年金などに係る町・県民税は納付書、口座振替、または給与からの特別徴収(天引き)で納めていただいています。
 65歳以上の人は、10月支給分の公的年金から町・県民税の特別徴収(天引き)が始まります。

【対象になる人】
 前年中に公的年金などの支払いを受けた人で、平成21年4月1日に国民年金法に基づく老齢基礎年金などの支払いを受けている65歳以上の人。

【対象にならない人】
@老齢基礎年金などの年額が18万円未満である人
A年金支払額から所得税、介護保険料、国民健康保険税および後期高齢者医療保険料を控除した後の額が、公的年金に係る特別徴収税額に満たない人

【特別徴収の対象となる公的年金】
 国民年金法に基づく老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金など(障害年金や遺族年金などは住民税上課税されないため特別徴収の対象となりません)。

【特別徴収の対象となる税額】
 すべての公的年金に係る所得に対する町・県民税額
※公的年金以外の所得(給与所得など)がある場合は、その分に対する町・県民税は普通徴収(納付書や口座振替による納付)または給与からの特別徴収(天引き)となります。

【特別徴収(天引き)の方法】
 新たに特別徴収(天引き)になる人(平成21年度は全員がこちらに該当)と、特別徴収(天引き)2年目以降の人では、徴収方法が異なります。
■新たに特別徴収(天引き)になる人の徴収方法(平成21年度)
・年度の前半(普通徴収)…公的年金に係る町・県民税の半分を、6月・8月の2回に分けて普通徴収(納付書または口座振替により納付)
・年度の後半(特別徴収)…公的年金に係る町・県民税の残り半分を、10月・12月・2月の年金支払い時に3回に分けて特別徴収(天引き)
■特別徴収(天引き)2年目以降の徴収方法(平成22年度以降)
・年度の前半(仮徴収)…前年度の後半、10月・12月・2月に年金から特別徴収(天引き)された額に相当する額を3回に分けて4月・6月・8月の年金支払い時に特別徴収(天引き)
・年度の後半(本徴収)…今年度の年金所得に係る年税額から、4月・6月・8月に仮徴収された額を差し引いた残りの額を、3回に分けて10月・12月・2月の年金支払い時に特別徴収(天引き)

【特別徴収(天引き)の一例】
収入が公的年金のみで、平成21年度の町・県民税が6万円、平成22年度の町・県民税が6万円の場合

■これまでの納め方

納付書で納める(普通徴収)

6月

8月

10月

1月

税額

1万5,000円

1万5,000円

1万5,000円

1万5,000円

算出方法

1/4

1/4

1/4

1/4

※年税額の1/4ずつ納付書でおさめていただいていました。

■平成21年度の納め方

納付書で納める(普通徴収)

6月

8月

10月

12月

2月

税額

1万5,000円

1万5,000円

1万円

1万円

1万円

算出方法

1/4

1/4

1/6

1/6

1/6

※6月と8月は年税額の1/4ずつをこれまでどおり納付書で納めていただきます。
 10月・12月・2月は年税額の1/6ずつを引き落とします。

■平成22年度以降の納め方

納付書で納める(普通徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

算出方法

前年度2月と同じ額

22年度の年税額の残り1/3ずつ

※4月・6月・8月は、前年度の2月の税額と同額を引き落とします。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額を引き落とします。

※詳しくは、税務課課税グループへ。



 

太田市・大泉町任意合併協議会の解散について(H21.5.8)

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合併推進課 内線216

 
 太田市・大泉町任意合併協議会は平成21年5月1日をもって解散しました。


 

「豚インフルエンザ」について(H21.4.28)

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現在、メキシコや米国等で発生しております「豚インフルエンザ」の一般住民向けの「電話相談」が下記のとおり開設されましたのでお知らせいたします。
  【平日の場合】
    相談場所:館林保健福祉事務所
    電話番号:0276‐72‐3230
    相談時間:9時00分〜17時30分
  【ゴールデンウィーク(休日)の場合】
    相談場所:群馬県保健予防課
    電話番号:027‐226‐2617
    相談時間:9時00分〜17時30分



 


大泉町長選挙及び大泉町議会議員選挙の執行(H21.3.19)

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選挙管理委員会   内線222

 


 

住宅用火災警報器(H21.4.10)

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大泉消防署   рU2・3119

 
 住宅火災から皆さんの命を守るため、消防法と町が消防業務を委託する太田市の「太田市火災予防条例」が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
 現在、共同住宅を含むすべての一般住宅に設置が義務付けられています。

【なぜ住宅用火災警報器が必要なのか?】
 住宅火災で命を落とされた人のうち、約6割が「逃げ遅れ」によるものです。その逃げ遅れの原因の多くが、夜間の就寝中に火災が発生しているためです。こういった人たちの中には、住宅用火災警報器によって火災の発生に早期に気付いていれば助かった可能性があったと言われています。なかでも高齢者は、火災で亡くなった人の約6割を占めており、高齢化が進む現代において、こうした火災から大切な命を守るために設置する必要があります。また、米国や英国などではすでに義務化となっており、義務化以前と以降では、火災による死者が半減したという結果が出ています。

【太田市消防本部管内の設置状況】
 平成20年に行ったアンケート調査において、消防本部管内(太田市・大泉町)における火災警報器の設置率は37・7%という結果がでました。全国的には、設置率100%となった市町村もあり、まだまだ高い数字とはいえません。また、アンケート結果の中で設置が義務化になったことを知っていると答えた人が7割を超えているにもかかわらず、設置率は約4割と認知度に比べると大変低いことから、住民の皆さんの防災に対する意識を高めることが設置率向上につながると考えています。今後も、自助、共助、公助がそれぞれの役割を担い、お互いに協力連携し共同することで、住宅火災による死者をゼロにするため、設置率100%を目指しご協力をお願いします。

【取り付け場所をご確認ください!】
 皆さんのご家庭に設置していただく住宅用火災警報器の基本的な取り付け場所は、通常寝室として家族が使用する部屋すべてです。また、寝室が2階などにある場合は、寝室と階段にも設置が必要です。取り付け位置は、原則として天井または、壁に設置します。

【住宅用火災警報器の奏功事例】
□火災に早く気付き、命を取り留めることができた事例
 ・居住者は、警報器の音声により目が覚め、部屋に煙が充満し、窓際のカーテンが燃えているのに気付いた(子どもがライターで遊んでいたところカーテンに着火し、延焼拡大したもの)。慌てて子どもの手を引き、屋外に避難することができた

□早く気付き、火災発生または拡大に至らなかった事例
 ・てんぷら鍋を掛け、その場を離れたため過熱し出火した。台所に設置していた警報器の警報音により出火に気付き、鍋に蓋を覆うだけで消火できた

【悪質な訪問販売にご注意を!】
 消防署では、消火器や火災警報器を直接販売することはありません。また、販売や点検を業者に委託することもありませんので、ご注意ください。
 火災警報器などの訪問販売は、購入後の無条件解約の申し出(クーリング・オフ)の対象となっています。一定の期間内であれば、契約の解除が認められています。
 悪質な訪問販売と疑わしい場合は、消費生活センター、または最寄りの消防署・警察署へ相談してください。

※詳しくは、大泉消防署、または太田市消防本部予防課(рR3・0202)へ。




 

地震防災マップ(H21.4.10)

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土木建築課   内線206

 
 町では、今後発生する可能性がある地震について町民の皆さんに関心と知識を持っていただき、ご自宅の耐震改修などの重要性や日ごろの備えをしていただくために、「地震防災マップ」を作成しました。
 地震が起きることを止めることはできませんが、住宅の耐震補強、家具や家電製品を器具で固定したりすることで、地震被害の減災を図ることができます。
 災害は忘れたころにやってくると言われています。この「地震防災マップ」を参考に日ごろからの備えをお願いします。

※詳しくは、土木建築課建築グループへ。


 

大泉町地域防災計画の修正について (H21.4.2)

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総務課  内線224

 
  大泉町では、平成21年3月大泉町地域防災計画の一部を修正しました。
  主な修正は次のとおりです。
  治水対策の追加、重要水防箇所の修正、災害時要援護者施設の追加、帰宅困難者対策の追加、気象業務における注意報・警報の発表基準の修正、 水防防災用語の修正、避難所一覧の修正、防災協定書の追加等でございます。
  詳細につきましては、大泉町地域防災計画をご覧ください。



 

町営住宅の入居基準が変わります (H21.3.25)

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土木建築課   内線206

 
 平成21年4月から、公営住宅法施行令の一部が改正され、これに伴い町営住宅に入居できる収入基準の見直しにより、下記の基準額を超える人は入居申し込みができなくなります。

■収入基準表

改 正 前(現在)

改正後(平成21年4月〜)

一 般 申 込 者

 政令月収   200,000円

 政令月収   158,000円

裁量階層対象者

 政令月収   268,000円

 政令月収   214,000円


※裁量階層対象者とは、高齢者・障害者・子育て世帯などです。また政令月収とは、例えば給与所得者の場合、所得証明書などに記載されている給与所得控除後の給与などの金額から世帯構成に応じた所定の額を控除した後、月額換算した金額です。

詳しくは、土木建築課建築グループへ。


 

公園墓地の墓所使用許可申請を受け付けています(H21.3.10)

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生活環境課   内線126

 
 町では、親族などの焼骨を仮安置している人または改葬をする人を、緊急に公園墓地の墓所が必要となった場合として、随時に墓所使用許可申請の受付をしています。

1区画の使用料と管理料 ・使用料(永代)45万円
・管理料(年額)5,000円
申請資格 ・申請時に1年以上前から町に住民登録している人(申請は1世帯1人のみ)
・世帯全員が町税および国民健康保険税の滞納がないこと

※詳しくは、生活環境課環境グループへ。



 

中小企業緊急雇用安定助成金制度(H21.1.16)

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経済課   内線137

 
  中小企業緊急雇用安定助成金制度とは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。
  また町では、雇用調整助成金の支給決定を受けた、町内に1年以上事業所を有する中小企業者に対して、事業主負担分の一部をさらに助成いたします。

※詳しくは、ハローワーク館林(рV5−8609)または経済課商工振興グループへ。

■厚生労働省のホームページ
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html



 

公表します! 選挙人名簿抄本閲覧状況(H21.1.14)

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選挙管理委員会   内線222

 
  町選挙管理委員会では、年1回、町広報と町ホームページに掲載し、選挙人名簿抄本および在外選挙人名簿抄本の閲覧状況を公表します。今回は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの閲覧状況を公表します。

□選挙人名簿抄本の閲覧状況  下表のとおり

■大泉町選挙人名簿抄本の閲覧状況一覧
閲覧年月日
申出者の氏名
主なる事務所の所在地
(申出が法人である場合)
利用目的の概要
委託者
閲覧に係る
選挙人の範囲
平成19年
11月15日
社団法人 中央調査社
会長 若林清造
東京都中央区銀座
6−16−12
平成19年度
群馬県県政世論調査
群馬県知事
大澤正明
城之内、大字寄木戸、
大字坂田 合計47人
平成20年
3月19日
社団法人 中央調査社
会長 若林清造
東京都中央区銀座
6−16−12
時事世論調査
政治・経済・社会・日常生活などの諸問題に対する国民の意向を毎月、定期的に調査して、政府・公共団体・報道機関・有識者などへの通信記事にとりあげ、統計資料として利用される
株式会社
時事通信社
大字古氷 合計108人
平成20年
6月17日
株式会社テレビ朝日
代表取締役社長
君和田正夫
東京都港区六本木
6−9−1
世論調査
第8.1.7.17.10
投票区 合計195人
平成20年
9月9日
社団法人 中央調査社
会長 中田正博
東京都中央区銀座
6−16−12
時事世論調査
政治・経済・社会・日常生活などの諸問題に対する国民の意向を毎月、定期的に調査して、政府・公共団体・報道機関・有識者などへの通信記事にとりあげ、統計資料として利用される
株式会社
時事通信社
大字古氷 合計108人
平成20年
9月12日
株式会社テレビ朝日
代表取締役社長
君和田正夫
東京都港区六本木
6−9−1
世論調査
第7.17.10.12
投票区 合計90人
平成20年
10月6日
上毛新聞社
高橋康三
前橋市古市町
1−50−21
群馬大と上毛新聞が
共同で実施する世論調査
選挙人名簿すべて
合計53人


※この一覧表は、平成19年11月1日から平成20年10月31日までの期間において、公職選挙法(昭和25年法第100号)第28条の2第1項および第28条の3第1項の申出に係る選挙人名簿閲覧の状況について、同法第28条の4第7項および公職選挙法施行規則第3条の4の規定に基づき、上記のとおり公表します。

□在外選挙人名簿抄本の閲覧状況  閲覧はありませんでした

※詳しくは、町選挙管理委員会(内線222)へ。




 

滞納処分を強化します(H21.1.10)

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税務課   内線154

 
  期限内に納付している大多数の人と、支払い能力がありながら滞納している人との公平性を期すために町では、悪質滞納者への滞納処分を強化します。

□強化する滞納対策
・給与・預貯金・不動産(土地・家屋)などの差し押さえ
・自動車へのタイヤロック
・夜間の電話催告

※詳しくは、税務課収納グループへ。



 

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料・国民健康保険税のお支払いについて(H21.1.10)

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保健高齢課   内線127・税務課   内線156

 
  4月から「年金からのお支払い」と「口座振替」が選択できるようになります。

【長寿医療制度(後期高齢者医療制度)】
  長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料について、現在年金からお支払いいただいている人および、平成20年4月から平成21年3月までに75歳になったなど、長寿医療制度の被保険者となった人のうち、口座振替でのお支払を希望される人は、窓口へお申し出いただくことにより、保険料の年金からの引き落としを中止し、口座振替によりお支払いいただくことができるようになります。
  これまでは、@国民健康保険税の納め忘れがなかった人ご本人が口座振替で支払う場合や、A世帯主・配偶者が、ご本人(年金収入が180万円未満の人)に代わって口座振替で支払う場合に限って、口座振替とすることができましたが、こうした限定がなくなります。
  2月5日(木)までにお手続きいただくと、平成21年4月分の年金からのお支払いが中止され、7月から口座振替によりお支払いいただくことになります。お支払いいただく保険料の総額は変わりません。また、2月5日を過ぎてお手続きいただいた場合、6月分以降の年金からのお支払いより、中止となりますのでご了承ください。

※なお、支払い方法を口座振替に変更した場合、お支払いいただいた人の所得税および住民税の社会保険料控除額に合算できるようになります。
  お申し出には、通帳と通帳のお届け印・長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険証が必要です。
中止手続き終了後、今後の納期が記載された納入通知書を送付させていただきますので、ご確認ください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループ、またはお問合せ専用電話(0570・002299 受付は、平日の午前9時から午後5時まで)、県後期高齢者医療広域連合事務局(027・256・7171 http://www.gunma-kouiki.jp/)へ。

【国民健康保険税】
  国民健康保険税は、平成20年10月から加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯を対象に年金からの天引きを開始しました。
年金天引き対象世帯のうち口座振替でのお支払いを希望される人は、1月28日(水)までに税務課課税グループの窓口でお手続きいただくと、平成21年4月分の  年金から天引きが中止され、7月から口座振替によるお支払いとなります。お支払いいただく保険税の総額は変わりません。また、1月28日を過ぎてお手続きいただいた場合は、6月分以降の年金から天引きが中止となりますので、ご了承ください。
  なお、支払い方法を口座振替に変更した場合、お支払いいただいた方の所得税および住民税の社会保険料控除額に合算できるようになります。
手続きには、通帳と通帳のお届け印・国民健康保険証が必要です。申請書は、税務課課税グループの窓口にあります。

※詳しくは、税務課課税グループへ。




 

平成21年度税法の改正について 〜寄附金控除の改正〜(H20.12.25)

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税務課   内線156・157

 
■地方公共団体以外への寄附金
  これまで、住民税の寄附金控除の制度は、10万円を超える寄附金が対象でしたが、今回新たに5000円を超える寄附金から寄附金控除が適用できるようになりました(ただし、国に対する寄附金・政党などに対する政治活動に関する寄附金は対象になりません)。
  この制度は、平成20年1月1日以降の寄附金から対象となり、翌年度(平成21年度以降)の個人住民税から控除されます。

 

現行(平成20年度)

改正後(平成21年度以降)

対象寄附金

・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社に対する寄附金

・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社に対する寄附金
・都道府県または市区町村が条例により指定した寄附

控除方式

所得控除方式

税額控除方式

控除額

(寄附金額−10万円)×10%

(寄付金額−5,000円)×10%(町6%、県4%)

控除対象限度額

総所得金額などの25%

総所得金額などの30%


■地方公共団体への寄附金
  平成21年度から寄附金控除が大きく改正され、特に地方自治体に対する寄附金控除が大きく拡充されることになりました。
  地方自治体に対する寄附金控除は「ふるさと納税」の創設に伴い、「ふるさと」や「応援したい自治体」に対して貢献したい、応援したいという納税者の思いを形にする仕組みとして拡充されます。

 

現行(平成20年度)

改正後(平成21年度以降)

対象寄附金

・地方公共団体(都道府県または市区町村)

・地方公共団体(都道府県または市区町村)

控除方式

所得控除方式

税額控除方式

控除額

(寄附金額−10万円)×10%

次のア(基礎控除)とイ(特例控除)の合計額(町3/5、県2/5)
ア(寄附金額−5,000円)×10%
イ(寄付金額−5,000円)×(90%−所得税の税率)
※イは住民税所得額の10%が限度となります

控除対象限度額

総所得金額などの25%

総所得金額などの30%


【申告方法】
  毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日(平成21年度は3月16日)までに所得税の申告や住民税の申告に領収書を添付して行ってください。なお、住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の申告の代わりに住民税の申告を行っても構いませんが、この場合所得税の申告は受けられなくなりますのでご注意ください。

※寄附の方法については、寄附先の都道府県・市区町村によって異なりますので、あらかじめ寄附先にご確認ください。詳しくは、税務課課税グループへ。




 

平成21年度 町民税・県民税住宅借入金特別税額控除の申請(H20.12.25)

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税務課   内線156・157

 
■町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除の申請をお忘れなく
  地方分権を積極的に進めるために、国から地方への税源移譲が平成19年から実施されています。税源移譲によって所得税が減ったことにより所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)がある場合は、控除の減少分を住民税からも控除する制度(町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除)が平成19年分(平成20年度)より開始されました。なお、平成21年度の申請は下記のとおりです。
対象 平成11年から平成18年までに入居し、住宅ローン控除の適用を受けていて税源移譲により所得税から控除しきれない額がある人
適用期間 平成20年度から28年度分の住民税にて適用
申告方法 「町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する(申告書には「確定申告されない人用」と「確定申告される人用」と2種類あります)
@会社員など給与所得者で年末調整が済んでいる人…町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書に源泉徴収票(原本)・借入残高証明書(コピー可)を添付して税務課課税グループに提出してください
A所得税の確定申告をする人…所得税の確定申告書や町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書に源泉徴収票(原本)・借入残高証明書(コピー可)を添付し税務署へ提出してください
申告期限 毎年3月15日(平成21年度の申告期限は平成21年3月16日(月))□その他 該当と思われる人については、平成21年1月中旬以降に申告書を郵送しますので、申告期限までに必要書類を添えて返送、または申請してください。ただし、申告した全ての人が「町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除」を受けられるとは限りませんのでご承知ください

■給与所得の源泉徴収票に控除可能額が記載されます
  会社員などの給与所得者が会社から受け取る、平成20年分の給与所得の源泉徴収票には「住宅借入金等特別控除の額」とは別に、「摘要欄」に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されます。
  この「住宅借入金等特別控除可能額」に書かれている額が「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合は、町民税・県民税住宅借入金特別税額控除の対象となる場合があります。

※平成19年以降に入居して住宅ローン控除を受けている人は町民税・県民税住宅借入金等特別税額控除の適用はありません。詳しくは、税務課課税グループへ。




 

大泉町安全・安心メールの配信(H20.12.25)

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総務課   内線224

 
  町では、安全安心のまちづくりをめざして、不審者、火災などの緊急情報を、メール機能を利用してあらかじめ登録した携帯電話などにメールでお知らせする「大泉町安全・安心メール」を配信しています。
配信内容 ・防犯情報(随時)…不審者情報など
・火災情報(随時)…町内の建物火災情報など
・災害情報(随時)…災害対策本部からの地震、水害情報など
・その他情報…台風時などにおける気象情報など
登録方法 ・パソコンからの登録…町のホームページ(http://www.town.oizumi.gunma.jp/)へアクセスし、メールアドレスを入力して登録する
・申込書での登録…大泉町安全・安心メール登録・削除申込書(総務課にあります)に記入の上、総務課防犯消防グループへ申し込む

※火災情報は、大事に至らなかったものを除いて配信します。詳しくは、総務課防犯消防グループへ。




 

振り込め詐欺にご注意を!(H20.11.10)

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総務課   内線224

 
  振り込め詐欺は、被害者の心理を巧みに突き、手口を変えながら繰り返し行われる卑劣な犯罪です。
被害者の9割が振り込め詐欺を知っていて、そのうち7割が電話を受けた時、まったく疑わなかったと言っています。
中でも、県や市町村、税務署、社会保険事務所、NTT職員などを装って、還付金があるからと現金自動預払機(ATM)に誘導して現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が急増しています。
  最近では、警察官や銀行協会職員を装って暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取る新手の詐欺も相次いでいます。
  電話による還付金払い戻しの連絡は行われません。警察官や銀行協会職員が暗証番号を聞くことも、キャッシュカードを預かることもありません。
「自分だけは被害に遭わない」という思い込みを捨て、不審な電話や訪問を受けたら、大泉警察署(電話62・0110)に相談してください。

※詳しくは、総務課防犯消防グループへ。




 

感染拡大を防ぎましょうコイヘルペスウイルス病(H20.11.10)

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経済課   内線136

 
  町内でコイヘルペスウイルス病の発生が確認されました。感染拡大を防ぐため、群馬県内水面漁場管理委員会の指示により、持ち出し禁止水域の鯉に限り、生きたままでの持ち出しは禁止されました。
持ち出し禁止水域 ・常光寺用水路
・常光寺遊水池

  原因ウイルスはこの病気にかかった鯉からほかの鯉に感染していきますが、このウイルスは人に感染することはありません。仮に感染した鯉を食べても人に影響はありません。
※詳しくは、経済課農業振興グループへ。




 

工事請負書第25条第5項(単品スライド条項)の適用の拡充について(H20.11.6)

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契約検査グループ 内線204

 
  今般、石油価格の高騰から端を発し、建設工事の資材価格が高騰している状況に伴い、平成20年7月1日付けで鋼材類及び燃料油の2品目を工事請負契約書第25条第5項(単品スライド条項)を大泉町が発注する公共工事に関して、適用しているところです。
  しかしながら、地域の実情や工事の内容によっては、この2品目以外にも工事材料費の高騰等が起因して、工事請負代金額が不適当となるおそれがあると考えられます。
  このため、鋼材類や燃料油以外の高騰している主要な工事材料についても、当分の間、平成20年10月15日付けで単品スライド条項の適用を大泉町が発注する公共工事に関して、拡充することとします。

1.単品スライドとは
  工事請負契約書第25条第5項に基づき「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当になったとき」に請負代金額の請求ができる措置です。

2.運用基準の拡充について
  鋼材類及び燃料油の2品目の他、高騰している主要な工事材料も対象とし、現行の単品スライド運用マニュアルの鋼材類の取扱を準用して適用します。



 

固定資産税の減額措置のお知らせ(H20.10.10)

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税務課   内線158

 
【住宅改修に伴う固定資産税の減額措置】
  次のいずれかの改修を行い、それぞれの要件を満たす場合は、申告(原則として改修後3か月以内)により一定期間、固定資産税が減額されます。
耐震改修 ■要件
@平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行ったこと
A昭和57年1月1日以前からある住宅であること
B居住部分の割合が2分の1以上であること
C耐震改修に要した自己負担額が30万円以上であること
■減額内容(工事完了時期)
・平成18年〜21年…3年間
・平成22年〜24年…2年間
・平成25年〜27年…1年間
上記期間、当該家屋(1戸当たり120u分まで)の固定資産税を2分の1減額
■必要書類
@改修工事の領収書(耐震改修工事に要した費用が確認できるもの)
A建築士・検査機関などが発行した地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)
バリアフリー改修 ■要件
@平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、次のいずれかのバリアフリー改修工事を行ったこと
・廊下、出入り口の拡幅
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・便所の改良
・手摺の取り付け
・床の段差解消
・引き戸への取替え
・床表面の滑り止め化
A次のいずれかの人が居住していること
・65歳以上の人
・要介護認定または要支援認定を受けている人
・障害者の人
B平成19年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)であること
C居住部分の割合が2分の1以上であること
Dバリアフリー改修に要した自己負担額が30万円以上であること
■減額内容 当該家屋(1戸当たり100uまで)の翌年度分固定資産税を3分の1減額
■必要書類
@納税義務者の住民票の写し
A改修工事に係る明細書(工事の内容・費用が確認できるもの)
B改修工事箇所の写真
C領収書
D住宅改造補助金交付および、介護保険給付金の決定通知書(該当者のみ)
E障害者手帳・療育手帳の写し(障害者の人のみ)
熱損失防止(省エネ)改修 ■要件
@平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に適合させるよう、次の熱損失防止(省エネ)改修を行ったこと
・窓の改修工事(必須)
・床などの断熱改修工事
・天井などの断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
A平成20年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)であること
B居住部分の割合が2分の1以上であること
C熱損失防止改修に要した自己負担額が30万円以上であること
■減額内容 当該家屋(1戸当たり120u分まで)の翌年度分の固定資産税を3分の1減額
■必要書類
@領収書(熱損失防止改修工事に要した費用が確認できるもの)
A建築士・検査機関等が発行した地方税法施行規則附則第7条第8項の規定に基づく証明書(熱損失防止改修工事証明書)

※申告先など詳しくは、税務課課税グループへ。




 

工事の入札公告(H20.9.26)

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契約検査グループ 内線204

 
入札公告(PDF:99KB)


 

還付金詐欺にご注意ください(H20.9.10)

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保健高齢課   内線127

 
  最近、町内において『還付金詐欺』の電話が増加しています。
  還付金詐欺の手口は、大泉町役場の国民健康保険の担当や社会保険事務所職員などを装って、「医療費を還付します」と言葉巧みに電話をかけ、お金を振り込ませるものです。
【被害にあわないためには】
  「携帯電話を持ってATMへ」と言われたら、還付金詐欺です。還付金をATMで還付することは絶対にありません。還付金詐欺が疑われる電話がかかってきた場合は、相手の言ったことを鵜呑みにせず、まずは役場や警察へお問い合わせください。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。




 

水道事業および下水道事業の中期経営計画を策定(H20.9.10)

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上水・下水道課   内線160・162

 
【水道事業および下水道事業の中期経営計画を策定しました】
  この計画は第4次大泉町行政改革大綱(平成19年〜23年度)に基づき、水道事業では経営健全化に取り組み効率的・計画的な事業運営を推進するため、また、下水道事業では健全経営の観点から具体的計画を定めるものです。

【水道事業】
計画の名称 大泉町水道事業中期経営計画
計画期間 平成19年度〜23年度
事業運営の目標 ・安心安全な水道水の安定供給
・お客様へのサービス向上
・経営の健全化・効率化
経営基盤強化の取り組みに係る基本方針 ・民間的経営手法の導入
・適正な職員給与と定員管理・人材育成の推進
事業計画 中期財政収支計画など
経営基盤強化の取り組みの内容 ・浄配水場の民間委託の推進…浄配水場の委託業務の拡充を進め効率的な運営を図ります
・収納率の向上…滞納整理を強化するとともに口座振替を推進します
・公的資金補償金免除繰上償還の実施…地方債の金利に係る負担の軽減を図るため、繰上償還を実施します

【下水道事業】
計画の名称 大泉町下水道事業中期経営計画
計画期間 平成19年度〜23年度
事業運営の目標 ・平成23年度末下水道普及率20・4%を目指します
・未接続世帯の啓蒙活動による下水道水洗化率と下水道使用料金収入の向上を図ります
・一般会計繰入金を平成18年度以上に増やさないことを目標とします
経営基盤強化の取り組みに係る基本方針 水洗化率の向上および下水道使用料の収納率の向上に取り組み、さらには職員の資質の向上、お客様に対するサービスの向上に努めます
事業計画 中期財政収支計画など
経営基盤強化への取り組みの内容 ・水洗化率の向上
・下水道使用料の収納率の向上
・公的資金補償金免除繰上償還の実施

※詳しくは、町ホームページ(http://www.town.oizumi.gunma.jp)、または上水・下水道課水道グループ(内線160)、下水道グループ(内線162)へ。




 

平成20年度建設工事請負業者等指名停止について(H20.8.27)

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契約検査グループ 内線204

 



 

NHK放送受信料の免除基準の変更(H20.8.11)

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福祉課   内線131

 
 10月1日から障害のある人を対象としたNHK放送受信料の免除基準が次のとおり変わります。

【全額免除】
「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税の場合に、全額免除となります。
・従来の「身体障害者」「重度の知的障害者」から対象を拡大します
・生活状態の条件を「市町村民税非課税」に統一します
・公的扶助受給者の免除基準に変更はありません

【半額免除】
 重度の障害者(身体障害者、知的障害者、精神障害者)が世帯主の場合に、半額免除となります。
・従来の「重度のし体不自由者」から対象を拡大します
・視覚障害者・聴覚障害者・重度の戦傷病者の免除基準に変更はありません
申込方法 福祉課社会福祉グループの窓口にて「放送受信料免除申請書」に減免対象者であることの証明を受け、申請書をNHK前橋放送局へ提出する(郵送可)
持参する物 印鑑、手帳

※事前受付を開始しています。詳しくはNHK前橋放送局(電話027・251・1711)または、福祉課社会福祉グループへ。




 

国民健康保険入院時の各種申請(H20.8.11)

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保健高齢課   内線127

 
 国民健康保険では、医療機関へ入院した際に必要となる各種申請を受け付けています。

【食事療養費の減額申請】
食事療養費の標準負担額を、所得の状況に応じて減額しています。減額を受けるには、申請手続きが必要です。
・対象 住民税が非課税の世帯

■入院した際の食事代(1食)

一般(イ・ウ以外)

260円

住民税非課税世帯

90日以内の入院

210円

過去12か月の入院日数が         90日を超える入院

160円

イのうち、70歳以上で所得が一定基準に満たない人

100円


【限度額適用認定証の申請】
 70歳未満の人が入院した時に「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での医療費の負担が自己負担限度額までとなります。
 利用する前に町に申請をし、「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。
 なお、国民健康保険税の滞納がある場合には、この制度を利用できません。

※詳しくは、保健高齢課保険グループへ。




 

国民健康保険税の納付方法の変更(H20.7.25)

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税務課   内線156

 
 10月から国民健康保険税の年金天引き(特別徴収)が開始されます。
 年金天引きは、国民健康保険の加入者が65〜74歳の人だけの世帯の世帯主が対象となりますが、年金天引きの対象となる人のうち、これまでに国民健康保険税の滞納がなく、現在口座振替をしている人や、これから口座振替によって納付していただける人については、口座振替でお支払いいただくことが可能となります。納付方法変更には、「納付方法変更申出書」を税務課課税グループに提出する必要があります。
 申出書の提出後、速やかに年金からの天引きを中止する手続きを行いますが、中止される時期は申し出の月により異なります。中止手続き終了後、納税通知書を送付します。
 なお、年金天引き対象者は、7月中旬に送付された平成20年度国民健康保険税納税通知書の中に年金支払月ごとの納付額が記載されていますので、ご確認ください。
※詳しくは、税務課課税グループへ。




 

工事の入札公告(H20.7.24)

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契約検査グループ 内線204

 
入札公告(PDF:99KB)


 

ご確認ください 国民健康保険税の額や支払方法(H20.5.25)

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税務課課税グループ   内線156

 
【国民健康保険税の納期が6期から8期に変わりました】
 今まで6月に送付していた国民健康保険税の納税通知書と納付書(各納期分すべて)は7月中旬ごろの送付となり、1年間の保険税を7月から翌年2月まで(1期から8期)の年間8回で納付していただくことになります。
 あわせて、納付書で納付している介護保険料(普通徴収)の納期も同様に変わりました。

【長寿医療制度(後期高齢者医療制度)をみんなで支えるために「後期高齢者支援金分」が保険税の算定に加わります】
 国民健康保険税は、これまでの「医療分」、「介護分(40〜64歳までの人)」に「後期高齢者支援金分」を加えたものになります。これにより、賦課限度額も医療分47万円、支援金分12万円になりました。また、「後期高齢者支援金分」は、社会保険などの加入者も負担します。

【年金からの特別徴収(天引き)を10月から開始します】
 国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯(世帯主を含む)の保険税を世帯主の年金から特別徴収(天引き)します。
 対象にならない世帯はこれまでと同様、納付書や口座振替での納付となります。

【75歳以上の人が長寿医療制度(後期高齢者医療制度)へ移行したことにより、国民健康保険に引き続き加入する人の負担が急激に増えることのないよう配慮します】
@所得が低く保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ5年間、今までと同じ軽減を受けることができます
A国民健康保険の加入者が1人になる場合には5年間、世帯別で負担する額(平等割)が半額になります

※詳しくは、税務課課税グループへ。




 

公営企業経営健全化計画の公表について(H20.5.25)

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 国が地方財政の健全化を目的として、高金利地方債の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から平成21年度までの3年間の臨時特例措置として、補償金免除の繰上償還を認めることになり、その制度を受けるため本計画を策定するものです。
 大泉町は水道事業では7%以上、下水道事業では5%以上7%未満の企業債が対象となり、この制度を活用することにより利子分の軽減が見込めることから、両事業の経営健全化計画を策定し、平成19年12月に財務大臣と総務大臣の承認を受けましたので公表いたします。

【会計別繰上償還額等】
(単位:千円)
事 業 名

繰上償還額

利子負担軽減額

水道事業

201,233

30,076

下水道事業

18,379

6,855


○水道事業経営健全化計画はこちら
○下水道事業経営健全化計画はこちら

  お問い合わせ
上水・下水道課
電話0276−63−3111
水道グループ(内線160)
下水道グループ(内線162)



 

電子入札移行のお知らせ(H20.5.25)

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土木建築課契約検査グループ   内線204

 

 大泉町では平成20年6月より、建設工事については原則、電子入札に移行いたしますのでお知らせいたします。今後も、ぐんま電子入札共同システムポータルサイト(https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/)及び大泉町ホームページを随時ご確認ください。

1.実施時期
   平成20年6月から

2.対象案件
   大泉町が発注する建設工事(土木一式・建築一式・水道施設・造園等)

 

戸籍謄本などを交付申請する際に本人確認します(H20.4.10)

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生活環境課住民生活グループ   内線123

 
 5月1日から施行される住民基本台帳関連法令および戸籍関係法令の一部改正に伴い、住民票の写しや戸籍謄本などを交付申請する場合、法令に基づく方法で本人確認を行わせていただくことになりました。
実施時期 5月1日(法律施行と同時)から
本人確認のため窓口で提示していただくもの ・自動車運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなどの身分を証明できるもの(写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、国民健康保険などの被保険者証や国民年金手帳などの2点が必要になります)

※いずれもお持ちでない場合は、別の方法による本人確認をさせていただきます。その場合こちらが本人であると確認ができなかったときは、申請に応じられませんのでご了承ください。詳しくは、生活環境課住民生活グループへ。




 

各施設の利用料金(町外者)が改定されます(H20.3.10)

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 4月1日より、老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター(北小泉・吉田・寄木戸)、いずみの杜の各施設を利用される町外の人の料金を次のとおり改定します。
 なお、町内に在住の人の利用料金は今までのとおりです。

【改定後の料金】
老人福祉センター・高齢者ふれあいセンター(北小泉・吉田・寄木戸) ひとり1回300円
いずみの杜 ・一般…ひとり1回500円(利用回数券…11回分5,000円)
・小学生および中学生…ひとり1回200円(利用回数券…11回分2,000円)
・未就学児…ひとり1回100円(利用回数券…11回分1,000円)
・満60歳以上の人…ひとり1回300円(利用回数券…11回分3,000円)

※詳しくは、各施設へ。
・老人福祉センター        電話63・3555
・高齢者ふれあいセンター北小泉  電話61・0030
・高齢者ふれあいセンター吉田   電話20・0288
・高齢者ふれあいセンター寄木戸  電話20・3039
・いずみの杜           電話20・0035




 

延長されました不妊治療の助成期間

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保健センター 62・2121

 

 町では、不妊治療のための助成を行っています。平成19年度から助成期間が5年になりました。

対象

医師の診察を受けた医療保険適用外の不妊治療を行う戸籍上の夫婦で、双方または、夫か妻いずれか一方が引き続き1年以上町内に居住している人(町税および国民健康保険税の滞納のない人)

助成内容 治療費の2分の1以内(1年あたり上限10万円で連続5年支給)

※申請方法など詳しくは保健センターへ。

 

 

大泉町の電子入札について

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土木建築課契約検査グループ 内線204

 

 大泉町では、平成18年度から「ぐんま電子入札共同システム」が運用開始となったことに伴い、平成19年度から建設工事の一部工事を、平成20年度から測量・建設コンサルタント業務の一部を電子入札に移行し、概ね平成21年度には、物品・役務等を含めて全面的な導入を予定しています。
電子入札システムは建設工事、測量・建設コンサルタント、物品・役務等に関する入開札及び入札に係る通知等の各種手続きを電子的に実現するシステムです。そのため、操作する際には受注者用のマニュアルを熟読してから操作するようお願いいたします。
操作手順の詳細については、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」上のマニュアルをご覧いただきたいのですが、参考までに「一般競争入札基本操作」を下記に載せておきます。
また、ウイルスチェックにつきましても下記に示しますので、確認をお願いします。

「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」 http://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/

○一般競争入札基本操作
@調達案件の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_3-2.pdf
A競争参加資格確認申請書の提出方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_1.pdf
B競争参加資格確認申請書受付表の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_2.pdf
C競争参加資格確認通知書の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_4-1_3.pdf
D設計図書等の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid_open/const/bid_open_const_2-2_8.pdf
E入札書の提出方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-1.pdf
F入札書受付表の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-3.pdf
G入札締切通知書の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-4.pdf
H落札者決定通知書の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid/const/bid_cons_5-6.pdf
I入札結果等の確認方法について https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/usersguide/manual/bid_open/const/bid_open_const_2-2_13.pdf

○ぐんま電子入札共同システムにおけるウイルスチェックについて
  https://portal.g-ebid.e-gunma.lg.jp/Virus-check.pdf

 

 

税務課からのお知らせ

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税務課収納グループ 内線155

 

【自主納付が原則です】
納税の本来の姿は、定められた納期限までに自主的に納付していただくものです。
現在、納付の方法は納付書で、役場窓口、町税取扱金融機関、コンビニエンスストアで納付していただくか、口座振替にて納付していただいています。(コンビニエンスストアでは30万円を超えるもの、納期限を過ぎたものは納付できません)

【口座振替をご利用ください】
  町税取扱金融機関または税務課へ、通帳、口座の届け出印をもって一度申し込んでいただければ、指定した預貯金口座から確実に納付できます。口座振替を利用していただければ、納付のために窓口に行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。ぜひ便利で安心な口座振替をご利用ください。
  口座振替は、各納期日が引き落とし日となります。口座振替を申し込んでいただく場合は、納期の1か月前までに申し込みの手続きをお願いします。

町税取扱銀行
(郵便局では口座振替はできますが、納付書での納付はできません)

・群馬銀行
・東和銀行
・館林信用金庫
・足利銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・アイオー信用金庫
・東群馬信用組合
・中央労働金庫
・西邑楽農業協同組合
・郵便局
・足利小山信用金庫
・桐生信用金庫

【納期限を過ぎたら滞納】
滞納とは、決められた納期限までに町税の納付が無いことをいいます。納期までに納付していただけない場合には、督促状が発行されます。督促状が発送された日から起算して10日を経過した日までに納付していただけない場合には、法律の定めるところにより、財産(給与、預貯金、不動産など)を差押えることになりますので、遅れないようご注意ください。また、納期限の翌日から延滞金も加算されていきます。

【どうしても納期限までに納付できないときは】
  災害、病気、失業、事業の損失などの理由により、生活が著しく困窮し、納期内に納められない人には、一定の要件に該当する場合、納税の猶予、減免の適用や分割納付(納付計画に基づく分納誓約を結んでいただきます。場合によっては家計の収入、支出を記入した家計状況表を提出していただきます)などの納税相談を受け付けています。また、時間外納税窓口も実施していますので、お早めにご相談ください。

【時間外納税窓口の実施】
  現在、町では通常業務時間内のほかに毎週水曜日(午後5時30分〜7時30分)、毎月第3日曜日(午前8時30分〜午後5時30分)に納税窓口を行っています。納付だけでなく納税の相談も受け付けていますのでご利用ください。

【滞納処分の強化】
  町税の滞納について、督促や文書、電話、訪問による再三の催告をしたにもかかわらず納付していただけない場合や、約束が履行されない場合、またこのままでは滞納額を完納する見込みのない場合には、すでに納付されている人との公平性や、町政運営の財源を確保するため滞納処分を行うことになります。滞納処分とは、滞納者の財産(給与、預貯金、不動産など)を差押え、換価・公売することにより滞納額に充てることです。

【町税はあなたの暮らしを守る大切な財源です】
町へ納めていただく町税は、町民の皆さんが健康で豊かな暮らしができるようにと、町が行ういろいろな事業の財源として、有効に使われています。また町税の滞納は、このような財源が損なわれるだけでなく、徴収や滞納処分には多額の費用がかかるため、町にとって大きな損失となり、ひいては町民のみなさんの不利益となります。
  町民の皆さんの税金を最大限有効活用するために、納期内納付をお願いします。

※ 詳しくは、税務課収納グループへ。

 

 

チャイルドシート補助制度の廃止

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総務課防犯消防グループ 内線224

 


町では、平成14年度より実施してきた「幼児用補助装置(チャイルドシート)の購入費補助制度」を平成19年3月31日で廃止します。
なお、平成19年3月31日以前にチャイルドシートを購入された人については、現行のとおり取り扱いします。

※ 詳しくは、総務課防犯消防グループ(内線224)へ。


 

町障害者相談支援センターの開設

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町障害者相談支援センター 電話63−7543

 


  町では、町内在住の身体・知的・精神障害のある人やそのご家族が、地域で生活していく上での相談を行う障害者相談支援センターを開設しました。

 福祉の専門知識をもったスタッフが相談に応じますのでご利用ください。

開設日時

毎週月〜金曜日 午後1時〜4時(祝日を除く)

場所 町障害者相談支援センター(福祉作業所内 城之内1の22の1)
相談内容 福祉サービスの利用や手続きに関する相談、就労相談、療育・進路の相談、暮らしに関する相談など
相談方法 町障害者相談支援センターへ直接、または電話、FAX63・7543、Eメールoizumi-soudan@sunfield.ne.jpで相談する(必要に応じて訪問相談も行います)

詳しくは、町障害者相談支援センターへ。

 

訪問盗にご注意!

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総務課防犯消防グループ 内線224

 

 訪問盗は、役場職員・福祉関係者や電力会社の社員を名乗って訪問先に上がりこみ、家の調査や電気コンセントの点検を名目に、話し巧みに家人を安心させて、 隙( すき) を見て財布やバックなどを盗んで逃げるといったものです。

 一人暮らしの高齢者も狙われていますので、お気をつけください。

※このような訪問者には、必ず身分証明書の提示を申し出て、不用意に家の中に入れないようにしましょう。また、不審に思ったら110番へご連絡ください。詳しくは、総務課防犯消防グループへ。


 

みんなで守ろう 三ない運動

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町選挙管理委員会 内線222

 

きれいな政治、お金のかからない政治の実現のため、政治家、有権者ともに正しい選挙制度を理解しましょう。

□三ない運動 贈らない 求めない 受け取らない

□主な禁止寄附行為

・政治家が選挙区内にある者に対する寄附をすることは、罰則をもって禁止されています

・有権者が政治家に寄附を求めることも同様に禁止されています

・政治家は選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状を出すことは禁止されています

※その他にも法律で禁止されている事項があります。詳しくは、町選挙管理委員会へ。


 

事業変更のお知らせ 都市計画〜東毛幹線〜

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都市整備課都市整備グループ 内線208

 

 太田都市計画道路の東毛幹線が、都市計画事業として変更されました。
事業の施行に際し、ご迷惑をかけることもあるかと思いますが、ご理解ご協力をお願いします。

都市計画事業の種類および名称

太田都市計画道路事業3・2・2号東毛幹線

施行者の名称 群馬県
事務所の所在地 前橋市大手町1の1の1
事業地の所在 大泉町大字坂田、坂田七丁目、いずみ一丁目、いずみ二丁目、城之内五丁目、北小泉四丁目、並びに太田市東別所町および竜舞町地内
事業施行期間 平成11年10月19日〜平成24年3月31日まで

事業の内容などにつきましては、事業施行期間中、群馬県県土整備局都市計画課および町都市整備課において、関係図書を縦覧しています。
※詳しくは、群馬県県土整備局都市計画課または、都市整備課都市整備グループへ。

 

 

 

町税等の滞納者に対する行政サービスの制限を実施
                       (平成18年10月1日施行)

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務課収納グループ  内線154・155

 

○町税等の公平負担をめざして

大泉町では、納税の義務と町税等の公平負担を再認識していただくために、町税等の
滞納者に対する行政サービス制限をすでに実施しているものの他に、新たに15項目を
追加し、平成18年10月1日から実施します。

○制限の目的

町税等の滞納を放置することは、誠実に納税の義務を履行する町民の公平感を阻害
しかねません。また、健全な行財政運営に支障を生じかねないことから、町税等の滞納者
に対して、一部の行政サービスを制限することで、納付を促進し、納付に対する町民の信
頼を確保することを目的としています。

○制限措置の対象となる町税等

町税等の内容については、大泉町町税条例第3条に定める町税(町民税、固定資産税、
軽自動車税等)、大泉町国民健康保険税条例に定める国民健康保険税が対象となります。

○サービス制限の内容(別表)

 サービス制限の内容については、別表の大泉町町税等の滞納者に対する行政サービス
制限一覧表のとおりです。

○納付等の相談

 町税等について、それぞれ納付期限までに納付できない場合、納税相談を受付けて
おり、分割納付をすることにより、行政サ−ビスが受けられる項目もあります。

<お問い合わせ先>
大泉町役場 税務課 収納グループ  TEL 63ー3111   内線154・155



別表

<新たに制限するサービス>15項目(平成18年10月1日施行)

行政サービス制限項目 行政サービス概要
担当課
家族介護ヘルパー受講費補助金 ホームヘルパー養成研修の受講に要する費用の一部補助
保健高齢課
介護用車両購入費等補助金 ねたきり高齢者や身体障害者等が外出するために必要な車いす搭載仕様車両の購入又は改造に要する費用の一部補助
福祉タクシー券の交付 心身障害者及び高齢者が通院その他の生活上の必要によりタクシーを利用する際のタクシー代補助
福  祉  課
歩行補助用電動車購入費補助金 高齢又は身体障害者のための歩行補助車購入費の一部補助
心身障害者扶養共済制度加入者補助金 群馬県心身障害者扶養共済制度に加入した掛金の2分の1補助
浄化槽設置事業費補助金 浄化槽の設置に要する経費の補助
生活環境課
生ごみ処理機器購入費補助金 生ごみ処理機の購入者に対する補助金交付
し尿汲取業者等育成補助金 し尿等収集運搬車の整備に必要な費用の補助
犬及び猫の避妊又は断種手術費補助金 犬及び猫の避妊又は断種手術に要する経費の一部助成
住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金 住宅用太陽光発電システムを設置する者に対する補助
太陽熱利用温水器等設置費補助金 太陽熱を利用した温水器等の設置費の一部補助
単独処理浄化槽撤去費等補助金 既設の単独浄化槽の撤去に要する経費補助
勤労者住宅資金融資 勤労者に対し、住宅の新築等に必要な資金の融資
経 済 課
勤労者生活資金融資 勤労者の生活に必要な資金の融資
工場緑化推進事業補助金 工場が緑地設置事業を行った費用の補助

<制限されているサービス>11項目

行政サービス制限項目 行政サービス概要
担当課
幼児用補助装置購入費補助金 チャイルドシート購入者に対する費用の一部助成
総 務 課
国民健康保険被保険者人間ドック検診費助成金 人間ドック検診を受ける者に対し検診費の助成
保健高齢課
特定不妊治療助成金 不妊症のため、特定不妊治療費の一部補助
浄化槽廃止補助金 下水道に接続するために浄化槽を廃止する者に廃止に要する経費の補助
上水・下水道課
水洗便所改造資金等融資あっせん利子補給 水洗便所に改造する者に対し、その改造等に要する資金の融資あっせん及び利子補給
中小企業ISO認証取得支援事業補助金 ISO取得した中小企業者に対して補助する
経 済 課
設備導入奨励金 事業活動高度化のための設備を導入した中小企業者に奨励金を交付
産業エキスパートコンサルティング事業補助金 経営、技術、人材、情報等の課題を解決するため診断助言専門家の派遣を受けた中小企業者に対し自己負担金の一部補助
離職者等雇用企業奨励金 休職者を公共職業安定所の紹介により雇用した中小企業者に、奨励金交付
小企業者振興資金融資 小企業者が経営上必要とする資金の融資
町営住宅入居申込み 町営住宅入居
土木建築課





 

日本語講座ボランティア講師募集

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大泉国際交流協会事務局  内線212

 

 大泉国際交流協会では、外国人を対象に週5コース開設している日本語講座講師のボランティアを募集します。

開講日 

・通年コース…日曜日の午前、月曜日の夕方

・定期コース…月曜日・水曜日の夜、土曜日の午前

対象 資格・年齢は不問
申込方法 直接、または電話で大泉国際交流協会事務局(広報国際課内)へ申し込む
申込 随時

※詳しくは、大泉国際交流協会事務局へ。

 

住宅用火災警報器

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太田市消防本部  電話 33−0202

 

 消防法および太田市火災予防条例の改正に伴い、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられます。住宅用火災警報器は、国で定める基準がありますので基準に適合した火災警報器を選び、取り付けの際は悪質な訪問販売などの被害に遭わないようにしてください。

住宅用火災警報器設置義務開始年月日
新築住宅 平成18年6月1日
既存住宅 平成20年6月1日

※ 火災警報器の設置位置などの詳しくは、太田市消防本部へ。

太田市消防本部の住宅用火災警報器のホームページアドレスは、http://www.city.ota.gunma.jp/otafire/keihou/index.htmです。

 

“貸します詐欺”にご注意を

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東京都産業労働局金融部長賃金対策課  電話 03-5320-4779

 

大手金融機関などを装って「お金を貸します」といった内容の偽ダイレクトメールや携帯メールなどを送りつけ、保証金や保険金名目でお金を騙し取る手口が急増しています。

 被害に遭わないように注意しましょう。

「貸します詐欺」被害ホットライン(東京都貸金業対策課) 
電話 03・5320・4775
受付日時 月〜金曜日 午前9時〜正午、午後1時〜4時30分(夜間・休日は、留守番電話での受け付け)

※ 詳しくは、「金融機関等詐称被害に関する連携会議」事務局(東京都産業労働局金融部貸金業対策課)へ。

 

届出が必要です!年金受給者の住所変更

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生活環境課住民生活グループ 内線125

 

 年金受給者が引っ越しなどで住所が変わる時には、「年金受給者住所変更届」を太田社会保険事務所に提出してください。

 この変更届は、社会保険事務所や役場生活環境課にあります。また、はがきの様式になっていますので、50円切手を貼付し郵送による提出もできます。

 届出が遅れると、年金振込通知書や現況届などの重要な書類が変更後の住所に送られなくなる場合がありますので、お早めに提出してください。

※ 詳しくは、生活環境課、または太田社会保険事務所(電話49・3711)へ。

 

被害急増!「架空請求」に注意しましょう

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町民相談室 内線151

 

 利用した覚えのない利用料などを請求してくる「架空請求」による被害が急増しています。手口がいっそう悪質、巧妙化している「架空請求」に注意し、被害に遭わないようにしましょう。

架空請求の特徴

・はがきや封書、電子メールで送られるケースが多い

・ 「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」「司法処分出廷要請通達書」などもっともらしい名称を用いる

・「料金が未納のため契約会社、運営会社から民事訴訟として、訴状の提出をされました。連絡なき場合には、給料の差し押さえや動産、不動産の差し押さえを強制的に履行します」などと、不安をあおるような文面を用いている

・差出人が「民事訴訟通達管理機構」「民事訴訟管理機構」など、公的機関を装う名称を用いることが多い


架空請求への対処法

・ 利用していなければ払わない(身に覚えのない請求は放置し、脅し文句にもひるまないようにしましょう)

・ 悪質業者に連絡せず、一切無視する(電話で連絡をとってしまうと、こちらの電話番号を悪質業者に知られてしまいます)

・はがきや封書、電子メールなどの証拠を保管する

・町民相談室や消費生活センターへ相談する

・悪質な取り立てを受けた時などは、警察へ連絡する


架空請求に関する相談先


・町民相談室

・県消費生活センター(電話027・254・3000 ホームページhttp://www.pref.gunma.jp/d/01/syouhisen/index.html

※ 詳しくは、町民相談室へ。

 

国民年金付加保険料

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生活環境課住民生活グループ 内線125

 

 将来、より多くの老齢年金を受けるために、国民年金第1号被保険者(自営業者など)の人や65歳になるまでの任意加入被保険者の人は、希望により定額保険料に合わせて月額400円の付加保険料を納めることができます。

 付加保険料を納めると、老齢基礎年金に、付加年金を納めた月数に200円を乗じた付加年金が上乗せされます(ただし、国民年金基金に加入している人は、付加年金保険料を納めることができません)。

※ 詳しくは、生活環境課へ。

 

チビッ子を募集します!

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広報国際課広報情報グループ 内線 214
 

 広報おおいずみ毎月10日号のコーナー「チビッ子集まれ!」に登場してくれるお子さんを募集します。お気軽にお申し込みください。

対象 町内在住の3歳までのお子さん
申込方法 広報国際課(63・3111 内線214)へ直接、または電話で申し込む

※詳しくは、広報国際課へ。
 

退職金は中退共で
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経済課商工振興グループ 内線138

 

 中小企業退職金共済事業本部(中退共)では、中小企業で働く従業員のための退職金制度を運営しています。中退共は、国の制度なので、掛金助成や税法上の優遇など、有利な特色がたくさんあります。安全・確実な中退共制度をぜひご利用ください。
また、町でも中退共へ新規加入した従業員のいる事業主を対象とした補助制度を設けていますのでお問い合わせください。
※詳しくは、経済課、または商工会(電話62−4334)へ。

 

リサイクルプラザ〜リサイクル品を販売しています〜
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太田市外三町広域清掃組合 電話33−7980

 
  太田市外三町広域清掃組合(リサイクルプラザ)では、皆さんから搬入された家具・自転車などの補修をし、リサイクルした商品を販売します。販売品の見学は自由ですので、興味のある人はお越しください。

見学・申込日時 

月〜金曜日 午前9時〜11時30分、午後1時30分〜午後4時、および土曜日の午前9時〜11時30分

場所 太田市外三町リサイクルプラザ(太田市細谷町604−1)
販売品目

家具類(たんす、戸棚、ベッド、机など)、自転車(大人用、子供用、自転車用部品など)

対象

大泉町、邑楽町、千代田町、太田市に在住または在勤の18歳以上の人(営業目的でないことが条件)

購入点数 1人2点まで
申込方法

・毎月1日〜7日まで…組合事務所に直接申込書を提出し、抽選
・8日以降…随時販売します(先着順)

抽選日 毎月第2月曜日

※再生品(購入品)の搬出、運搬は各自でお願いします。詳しくは、太田市外三町広域清掃組合
(
http://www.city.ota.gunma.jp/gyosei/0120a/risaikuru/saiseihinhanbai.htm ) へ。

 

 

浄化槽の清掃はお忘れなく
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生活環境課環境グループ 内線126

 

浄化槽使用者には、保守点検と年1回以上の清掃が義務付けられていますので、必ず行うようにしてください。

※詳しくは、生活環境課へ。

 

定例相談
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〜秘密厳守・相談無料〜

 
町民相談 町民相談室 内線151
日時 月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時
場所 町民相談室(役場内)
内容 行政に対する苦情や要望、日常生活上の悩みごとや困りごと

*フリーダイヤル 0120−001304

 

教育相談 教育研究所 電話63−8626
日時 月〜金曜日 午前10時〜午後4時
場所 教育研究所(城之内4−2−1)
担当者 教育相談員
内容 非行、いじめ、登校拒否などの教育に関する悩みごと
対象 小学生、中学生、保護者ほか


《親と子の電話相談》
日時 月〜金曜日 午後2時15分〜5時15分
場所 教職経験豊かな先生
内容 学校での悩みごとなど

*フリーダイヤル 0120−001305



◎曜日が指定されているもの(毎月発行の「広報おおいずみ」で確認してください)

 

法律相談 町民相談室 内線151
日時 毎月第2・4木曜日 午前10時30分〜午後3時30分
場所 町民相談室(役場内)
担当者 顧問弁護士

*相談希望の人は、予約が必要なため、あらかじめ町民相談室(内線151)へ連絡してください。

 

人権・行政相談 町民相談室 内線151
日時 毎月第2火曜日 午後1時30分〜4時
場所 町民相談室(役場内)
担当者 人権擁護委員、行政相談委員

*5、6、10、12月は、町公民館(午前10時〜午後3時)で行います。なお、1月は開催されません。

 

健康相談 老人福祉センター 電話63−3555
日時 毎月第3金曜日 午後1時30分〜
場所 老人福祉センター(西小泉5−6−1)
対象 町内在住の60歳以上の人
相談方法 個人面接による指導
担当者 湯沢純治先生
 

ご利用ください 勤労者労働相談窓口
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経済課商工振興グループ

 

 町では、離職や労働関係のトラブルなど、勤労者からの労働相談をお受けしています。お困りの事がありましたらご相談ください。

相談方法

直接、または電話

相談窓口 経済課商工振興グループ

※土・日曜日および祝日は除きます。詳しくは、経済課へ。

 

設備導入奨励金交付制度
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経済課商工振興グループ 内線138
 
  町では、平成16年1月2日から平成21年1月1日までの間に、事業活動高度化のため新たに設備を導入した中小企業者に対し、奨励金を交付します。
対象

町内において、動産の製造、または加工を業として行なう中小企業者(資本金、または出資の総額のうち大企業(中小企業者以外のものをいう)の占める出資比率が50%以上を占めるものを除く)で町税を完納していること

対象設備

・生産能力拡大のための設備
・合理化・省力化のための設備
・技術・研究開発のための設備
・新技術開発のための設備

奨励金の額 固定資産税相当額(交付対象設備の課税標準額に定められた固定資産税の税率を乗じて得た額)の10分の8以内(限度額1申請者当たり100万円)
期間 当該交付対象設備に対し、新たに固定資産税が課せられることとなった年度

※詳しくは、経済課へ。

 

子どもに安全安心まちづくり事業「危険体験マップ」
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・町小・中学校PTA連絡協議会作成(PDF:4.8MB)

 

 

浄化槽の検査が変わります
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生活環境課環境グループ 内線126
 

 浄化槽を使用している人は、浄化槽法に基づき定期的に保守点検(機器の点検・調勢・補修や消毒剤の補給など)や清掃(溜まった汚泥の抜き取りなど)、法定検査(7条検査・11条検査)を受けることが義務付けられていますが、法定11条検査の受験率が低いのが現状です。
そこで県では、平成17年4月1日から50人槽以下の浄化槽の法定検査(11条検査)に新方式を導入します。この新方式では、現地検査とBOD検査用の放流水採取を保守点検業者が行い、書類検査と総合判定は (財)群馬県環境検査事業団が行います。これに伴い、浄化槽を使用している人は、保守点検業者と11条検査を含む維持管理契約をしていただくことになります。

□新方式11条検査料金 5,000円 年1回(平成17年4月1日(金)に改定となります。検査料金は、維持管理契約時に保守点検業者へお支払いください)

※浄化槽の保守点検料金および清掃料金は、別途必要です。詳しくは、環境課、契約の業者、県環境・森林局廃棄物政策課(電話027−226−2853)、(財)群馬県環境検査事業団(電話027−237−5111)へ。

 

分別収集にご協力ください
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生活環境課環境グループ 内線126
 町では、平成16年4月からのリサイクルプラザ(太田市内)の稼働に伴い、新たに分別収集を行っています。

《蛍光管、水銀体温計》

回収容器 水色のコンテナ
出すときの注意事項 ・蛍光管(電球型も可)は、紙製の保護ケースに入れて出しても可
・電球は、燃えないごみに出す
・蛍光管も水銀体温計も破損したものは、燃えないごみに出す

《スプレー缶、使い捨てライター》
回収容器 オレンジ色のコンテナ
出すときの注意事項 ・殺虫スプレー、携帯用燃料缶、化粧品用スプレー缶などは、穴を開けて出す
・使い捨てライターは、使い切ったものを出す

《白色トレイ》
回収容器 白色のネット
出すときの注意事項 ・発泡スチロール製の材質のもので、表も裏も白いものを出す
・油汚れのひどいもの、内容物が水洗いでも落ちないものは、燃えるごみに出す
・発泡スチロール製の梱包(こんぽう)材や保冷用の箱は、燃えるごみに出す

《その他プラスチック》
回収容器 灰色の折り畳み容器
回収している物 ・発泡スチロール製の材質で、全体に色の付いているものや、表に色や絵柄のついているトレイ
・シャンプー、リンス、台所洗剤の入っていたボトルの形をした容器(キャップを取り外して出す)
回収していない物
(燃えるごみに出す)
・発泡スチロール製ではないトレイ(持ち帰り弁当容器など)
・卵のパックやお総菜などを入れる透明性のプラスチック容器
・サラダオイルの容器
・コップ類
・その他(おもちゃ類、せんべいの袋、マヨネーズ、ヨーグルトの容器などの「プラ」表示のあるもの

《紙パック》
回収容器 青色のネット
出すときの注意事項 ・紙パックは、注ぎ口を取り外して出す
・内側に銀紙が張ってあるもの(酒のパックなど)は、燃えるごみに出す

※詳しくは、生活環境課へ。

「ポイ捨て」「犬のふん害」を防止するために条例を制定しました
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生活環境課環境グループ 内線126
 
  この条例の制定は、空き缶や空きびんのポイ捨てと犬のふんの放置を違反者に罰則を適用することで防止することを目的としています(ポイ捨てなどの違反行為に罰則を適用することが目的ではありません)。
  ポイ捨てなどをなくし、清潔で美しい町を作りましょう。

行ってはいけないこと

・びんや缶、ペットボトルをごみ箱や回収容器に入れないで道路などに放置、または投げること
・たばこの吸殻やガムのかみかす、紙くずを道路などに放置、または投げること
・犬のふんを始末しないで放置すること

自動販売機設置者の遵守事項

自ら設置した自動販売機から購入した飲物の空き缶や空きびんの回収容器を設置し、適正に管理しなければなりません

罰則が適用される場合

・ポイ捨てをした人、または犬のふんの後始末をしない飼い主を見た時、町の指定職員が、空き缶などを拾うことや犬のふんの後始末をするよう「原状回復命令」を告げても、正当な理由がなく命令に従わない場合
・空き缶などの回収容器の設置や適正管理されていない自動販売機設置業者に出 された改善勧告・命令に従わない場合

罰則 違反者に5万円以下の過料が科せられます(自動販売機設置者の氏名などを公表することもあります)

※詳しくは、生活環境課へ。

 

戸籍届出のときに「本人確認」をさせていただきます
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生活環境課住民生活グループ 内線124
 本人の知らない間に、第三者によって婚姻などの戸籍届が提出される−という虚偽の届出事件が発生しています。そこで、事件の未然防止と戸籍制度に対する信頼を確保するため、戸籍届出のときは運転免許証などで、本人確認をさせていただきます。

■対象となる届出 婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁など
■提示する身分証明書 運転免許証、パスポートなど写真がはられている官公署の発行する身分証明書

※運転免許証などの身分証明書を持っていない人や、届出人の代わりに届出書を持参した人でも届出はできますが、届出人に届出があったことを、郵便でお知らせします。ご理解ご協力をお願いします。詳しくは、生活環境課へ。

土曜日も交付している証明書のお知らせ
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生活環境課住民生活グループ 内線1246
 生活環境課住民生活窓口では土曜日(祝日の土曜日含む)も次の証明書を交付しています。 なお、住民票の請求は本人か同一世帯の人に限られます。また、印鑑登録証明書の請求には印鑑登録証(手帳)を必ずご持参ください。

取扱証明書および金額 ・ 「住民票」1通300円
・ 「印鑑登録証明書」1通300円
取扱時間 午前8時30分〜午後5時30分
取り扱いを行わない日 第3日曜日を除く日曜日、土曜日以外の祝日、および12月29日から翌年1月3日まで

※ 詳しくは、生活環境課へ。

追加となりました! 避難場所と避難施設
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総務課防犯消防グループ 内線224
 

 町では、災害時避難場所および避難施設を2か所追加しました。 《避難場所》
・県立大泉高等学校(北小泉2−16−1)グラウンドおよび体育館
・県立西邑楽高等学校(朝日2−3−1)グラウンドおよび体育館

※詳しくは、総務課へ。