秋イメージ

現在の位置:ホーム > 台風19号による被災者への支援情報

台風19号による被災者への支援情報

各支援内容によって、対象や提出書類が異なります。詳細は担当課にお問い合わせください。
なお、今後この支援内容については、随時更新していきます。最新の情報は町ホームページ等でご確認ください。

分野 名称 支援概要 担当課 り災証明書
必要の有無
福祉 災害見舞金 災害により家屋が床上浸水の被害を受けた人に対し、居宅1万円+被災者1人につき2千円の見舞金を給付します。 福祉課
62-2121
必要
福祉 共同募金災害支援 災害により家屋が床上浸水の被害を受けた人に対し、1世帯1万円の見舞金を給付します。 社会福祉協議会
63-2294
必要
(対象:床上浸水被害)
福祉 災害見舞金 災害により家屋が床上浸水の被害を受けた人に対し、居宅5,000円の見舞金を給付します。 社会福祉協議会
63-2294
必要
(対象:床上浸水被害)
福祉 災害見舞品 災害により家屋が床上浸水の被害を受けた人に対し、見舞い品を贈呈します。 社会福祉協議会
63-2294
必要
福祉 災害援護資金の貸付 災害により世帯主の負傷、住居、家財の損害を受けた人に、生活再建に必要な資金の貸付をします。 福祉課
62-2121
必要
福祉 生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付 11月7日更新
被災された人に、当座の生活費の貸し付けをします。貸付金額は被災状況により異なります。
社会福祉協議会
63-2294
必要
(対象:床上浸水被害)
町税等 町県民税の減免 災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の人に、町県民税を減免します。
ただし、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。
税務課
63-3111
必要
(対象:床上浸水被害)
町税等 国民健康保険税の減免 災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の人に、国民健康保険税を減免します。
ただし、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。
税務課
63-3111
必要
(対象:床上浸水被害)
町税等 固定資産税・都市計画税の減免 災害により著しく価値を減じた固定資産について、次の割合に応じ、固定資産税・都市計画税を減免します。
1.土地 被害面積の割合が2/10以上
2.家屋・償却資産 評価額の減額割合が2/10以上
税務課
63-3111
不要
町税等 後期高齢者医療保険料の減免 災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の人に、後期高齢者医療保険料を減免します。ただし、所得要件があります。 国民健康保険課
63-3111
必要
町税等 介護保険料の減免 65歳以上の高齢者が災害により住宅、家財その他の財産について、その5割以上の損害を受けた場合、その被害状況に応じ、介護保険料の減免が受けられます。ただし、所得要件があります。 高齢介護課
62-2121
必要
国保
後期
一部負担金の免除 町の国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している人で、災害により家屋が床上浸水などの損害を受けた場合は、医療機関の窓口でその旨を申告すると医療保険の一部負担金が免除されます。 国民健康保険課
63-3111
不要
福祉 介護保険利用者負担額の免除 住宅の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災を受けた人については、介護サービス事業所等で被災を受けたことを申告いただくことで、介護保険サービスの利用料の本人負担分について、令和2年1月末まで免除となります。 高齢介護課
62-2121
不要
福祉 障害福祉サービス等利用者負担金の免除 災害により床上浸水の被害を受けた場合は、障害福祉サービス又は障害児通所支援の利用者負担金の免除を受けられます。 福祉課
62-2121
必要
(対象:床上浸水被害)
福祉 福祉タクシー券の配布 被災された65歳以上の人に、500円券×20枚を配布します。 福祉課
62-2121
必要
福祉 高齢者ふれあいセンター「お風呂」無料開放 被災された人に、お風呂を無料開放します。 高齢介護課
62-2121
不要
福祉 いずみの杜「お風呂」無料開放 被災された人に、お風呂を無料開放します。 経済振興課
63-3111
不要
教育 就学援助費 災害により個人事業税、町民税、固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険税の減免を受けている人に学用品や給食費等の費用一部を援助します。 教育管理課
63-3111
不要
教育 給食費の減免 災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、給食費を減免します。
ただし、就学援助対象者を除きます。
教育指導課
63-3111
必要
教育 児童館(学童保育)使用料の減免 災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、児童館(学童保育)使用料を減免します。
また、被災した家屋等の片づけの理由で学童保育が利用できます。
こども課
63-3111
必要
教育 緊急一時保育利用料の減免 災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、緊急一時保育料を減免します。 こども課
63-3111
必要
教育 保育園・認定こども園の利用者負担額の減免 災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、保育料を減免します。 こども課
63-3111
必要
住宅 緊急リフォームへの補助制度 11月12日更新
台風19号により浸水の被害を受けて居住困難となった人の緊急リフォームを補助します。
建築年数不問
床上浸水:補助限度額200,000円
床下浸水:補助限度額50,000円
経済振興課
63-3111
必要
住宅 町営住宅の一時入居 11月20日更新
台風19号により住宅が被害を受けて居住困難となった人に町営住宅を無料で提供します。(期間3か月)
都市整備課
63-3111
必要
住宅 民間住宅の一時入居に関する家賃等助成 11月8日更新
台風19号により住宅が被害を受けて居住困難となった人の緊急避難先として民間賃貸住宅への一時入居費用を助成します。
1.持ち家の人:家賃1/2、上限30,000円、期間6か月
2.民間賃貸住宅の人:家賃1/2、上限30,000円、期間3か月
3.契約時に要した費用:1/2、上限30,000円、1回限り
4.移転費用:1/2、上限1回15,000円、2回まで
都市整備課
63-3111
必要
住宅 家財見舞金 災害により家屋が床上浸水したことにより家財に被害を受けた人に、見舞金を支給します。居宅10,000円 福祉課
62-2121
必要
住宅 被災住宅に対する応急修理 11月12日更新
被災した住家の日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理費用を負担します。
1.半壊・大規模半壊:595,000円以内
2.一部損壊(準半壊):300,000円以内
緊急リフォームへの補助制度と重複した修理範囲での併用はできません。
都市整備課
63-3111
必要
生活 弁護士相談 被災者を対象に弁護士による一定期間無料法律相談窓口を開設します。 住民課
63-3111
不要