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耐震改修促進計画

阪神・淡路大震災(平成7年1月、最大震度7)では、想定外の大地震により多くの死傷者が出ました。その後においても、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震など、大きな被害をもたらした地震が発生しています。
町では、大地震から人的・物的被害の減災を図るために、​平成21年度に平成27年度までの7年間を計画期間として建築物の耐震改修促進化の基本となる計画を策定いたしました。
この度、平成29年度から令和2年度(平成32年度)までの4年間を第2期計画期間として当該計画を策定しましたので、公表します。

第2期大泉町耐震改修促進計画

計画の目的

第2期大泉町耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に基づき、本町における建築物の耐震化の向上に努め、地震被害の軽減を図ることを目的とします。

計画の位置づけ

国の「建築物の耐震診断及び耐震改修促進を図るための基本的な方針」および「群馬県耐震改修促進計画(2011-2020)」に基づき、「第五次大泉町総合計画」、「大泉町地域防災計画」、「大泉町公共施設等総合管理計画」との整合を図り、本町の住宅・建築物の耐震診断および耐震改修の促進化を着実に推進するための指針となる計画として位置づけをしています。
この計画は、平成29年から令和2年(平成32年)までの4年間を計画期間としています。

計画本文

一括版

分割版

お問い合わせ先

都市建設部 都市整備課
電話:0276-63-3111(代表)
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