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平成29年工業統計調査を実施します

平成29年6月1日時点で平成29年工業統計調査を実施します。
この調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国および地域行政施策のための基礎資料として利活用されます。

平成29年工業統計調査

調査方法

支社などがない単独の事業所には、調査票は、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布します。
調査員がお伺いする場合は、必ず「調査員証」を身に付けていますので、安心してご回答ください。
支社などがある企業等には、国が本社などに傘下の支社分の調査票をまとめて郵送します。

調査の対象となる事業所

工業統計調査は、従業者数4人以上のすべての製造事業所を対象に調査を実施します。

回答方法

調査対象事業所については、統計調査員が調査票を配布しに伺いますので、回答をお願いします。

調査票の記入内容は厳重に保護されます

調査票に記入いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。調査の趣旨・必要性をご理解いただき、回答をお願いします。

お問い合わせ先

住民生活部 商工振興課
電話:0276-63-3111(代表)
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