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店舗リニューアル補助制度

本制度は、町のにぎわいを創出し、地域の活性化を図るため、町内の店舗若しくは空き店舗の改装又は改装に伴う備品等の購入に係る経費の一部を補助します。

店舗リニューアル補助制度

対象者

  • 町税の滞納がないこと
  • 個人又は法人登記上の本店の所在地が、町内にある営利を目的とする法人で、次のいずれかに該当するものであること
    ・町内の店舗において、現に事業を営んでいること。
    ・町内の空き店舗において、事業を営もうとしていること。

対象店舗

  • 建築後10年以上経過している店舗であること(ただし、空き店舗については、この限りではありません。)
  • 1,000平方メートル未満の店舗であること

対象業種

補助金の交付対象となる店舗は、日本標準産業分類による分類のうち、次のいずれかの業種とします。

  • I 卸売業、小売業(小売業に係るものに限る。)
  • M 宿泊業、飲食サービス業
  • N 生活関連サービス業(中分類80 娯楽業を除く。)

ただし、小分類のうち管理または経済活動を行う事業所、風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業受託営業、フランチャイズチェーン方式による営業は対象外になります。

なお、日本標準産業分類について、詳しくは次の総務省日本標準産業分類をご覧ください。

補助金額

  • 対象経費の10パーセント(ただし、千円未満は切り捨て。)
  • 補助金の上限は50万円(同一申請者につき1回。)

対象工事等

  • 20万円以上(消費税含む)の店舗の改装、改装に伴う備品等の購入
  • 大泉町小規模契約希望者登録事業者又は大泉町商工会建設部会に加盟している事業者で改装を行うこと

施工業者につきましては、次の大泉町小規模修理・修繕契約希望者一覧のページと、大泉町店舗リニューアル補助金の施工登録業者一覧をご確認ください。

申請方法

店舗リニューアルを始める前に、次の書類を提出し、補助事業の認定を受けてください。

  • 大泉町店舗リニューアル補助事業認定申請書(様式第1号)
  • 住民票の写し(本町の住民基本台帳に記録されていない個人の場合。)
  • 改装等の施工前の状況がわかる写真
  • 改装等の内容を確認することができる図面等
  • 店舗所有者の同意書(自己所有でない店舗の場合)
  • 店舗の賃借契約書の写し(賃借契約を結んでいる店舗の場合。)
  • 大泉町店舗リニューアル補助事業認定申請に係る承諾書(様式第2号)
  • その他町長が必要と認める書類

補助対象の期間

平成31年4月1日(月曜日)から令和2年3月31日(火曜日)まで。
土曜日、日曜日、祝祭日は除きます。
(令和2年3月31日までに補助金請求書の提出が必要なため、令和2年2月1日以降に補助事業認定申請書を提出するときは、事前に経済振興課までご相談ください。)

お問い合わせ先

住民経済部 経済振興課
電話:0276-63-3111(代表)
お問い合わせフォーム