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中小企業者­等が所有する固­定資産税等­の軽減について

更新日:2020年7月28日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等は、令和3年度に課税される固定資産税および都市計画税に限り、軽減の対象になります。なお、令和2年度分の固定資産税および都市計画税については、軽減の制度はございませんのでご了承ください。

軽減措置について

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、次のいずれかに該当する法人は対象外となります。

  • 同一大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減される資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋

事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

事業収入の減少割合に対する軽減率

令和2年2月から10月までのうち、任意の連続する3か月間における事業収入が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じて軽減率が定められています。

3か月の事業収入の減少率 減免率
前年同期比 50パーセント以上減少 全額
前年同期比 30パーセント以上50パーセント未満減少 2分の1

申請方法

  • 申請の受付期間や提出書類等につきましては、詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。
  • 軽減を受けるためには、中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関等による証明書が必要となります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認ください。

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お問い合わせ先

財務部 税務課
電話:0276-63-3111(代表)
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