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特別定額給付金について

更新日:2020年7月7日

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

申請書がお手元にない人

  • 申請書を紛失または誤って破棄してしまった人は、申請書を再発行する手続きをいたしますので、お早めにご連絡ください。
  • 申請書が届いていない人は、郵便局から返戻された申請書を役場で保管していますので、お早めにご連絡ください。
  • 理由があって住民登録地に居住していない人は、一定のお手続きをしていただいた後、実際にお住まいの居所へ申請書をお送りすることができます。まずはご相談ください。

特別定額給付金について

給付対象者

基準日(令和2年4月27日)時点で、本町の住民基本台帳に登録がある人
申請できるのは、世帯主の人(同一世帯全員分の申請)

給付額

給付対象者1人につき10万円

給付金の申請および給付の方法

郵送申請方式

町から発送した申請書に振込先口座情報を記入し、必要書類を同封のうえ返送します。

申請書の記入例

同封するもの

  • 氏名や住所が確認できる本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証の写しなど)
  • 振込先の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカードの写し

オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者)

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルから、世帯主および世帯員の情報を入力したうえで、振込先口座情報の確認書類をアップロードし、電子申請を行います。電子署名により本人確認をするため、本人確認書類は不要となります。お手続きは次のホームページより行ってください。

申請期限

郵送申請方式、オンライン申請方式ともに、申請期限は令和2年8月17日(月曜日)までとなります。なお、郵送申請の場合は、当日の消印まで有効とします。

給付方法

給付は原則として申請者本人名義の口座への振り込みによって行います。口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り窓口でも給付しますが、お渡しは後日となります。

申請受付から給付までの流れ

  1. オンラインまたは郵送で受け付けた申請内容を確認します。
  2. 確認の結果、内容に不備がない場合には、給付を決定します。
  3. 給付決定後、申請者が指定した口座への振り込み手続きを開始します。(口座をお持ちでない場合、窓口でお渡しする日をご本人へ連絡します。)
  4. 金融機関での処理が完了後、振り込みとなります。

給付スケジュール

  • 第1回給付日:令和2年5月21日(木曜日)
  • 第2回給付日:令和2年5月28日(木曜日)
  • 第3回給付日:令和2年6月2日(火曜日)
  • 第4回給付日:令和2年6月8日(月曜日)
  • 第5回給付日:令和2年6月16日(火曜日)
  • 第6回給付日:令和2年6月22日(月曜日)
  • 第7回給付日:令和2年6月24日(水曜日)
  • 第8回給付日:令和2年7月6日(月曜日)
  • 第9回給付日:令和2年7月13日(月曜日)
  • 第10回給付日:令和2年7月21日(火曜日)
  • 第11回給付日:令和2年7月27日(月曜日)

以降、金融機関と調整のうえ、週1回程度の給付日を設けながら順次振り込み手続きを進めてまいります。
申請内容の確認から振り込みが完了するまでに、2週間程度の期間が必要となります。なお、少しでも早く給付金をお渡しできるよう、振り込み手続きを優先して進めていることから、決定通知が遅れて届くことがございますが、ご了承ください。

特別定額給付金窓口

特別定額給付金に関する町の問合せ窓口を設置しました。

  • 電話番号:0276-55-0334
  • 対応時間:午前9時から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

また、総務省では、特別定額給付金コールセンターを設置しています。給付金の概要など、詳しくは次のコールセンターにお問合せいただくか、総務省ホームページをご確認ください。

  • 電話番号:03-5638-5855
  • 対応時間:午前9時から午後6時30分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

多言語による特別定額給付金のご案内

配偶者からの暴力を理由に避難している人への支援について

  • 避難している人が、その旨を申し出ることにより世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請および受け取りができます。
  • 申出を行った人とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても給付しません。すでに世帯主に給付が済んでいる場合には、申出者とその同伴者の分について返還していただきます。

対象となる人の要件

次のいずれかに該当する人

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること
  3. 令和2年4月28日以降に住民票を大泉町に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

ただし、申し出の時点で要件に該当していることが確認できない人であっても、同様の状況にあるような場合には、ご相談ください。

申出方法

企画戦略課(2階14番窓口)へ申出書および必要書類を郵送または持参にて提出してください。

必要書類

「申出書」とともに配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかを提出してください。

  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
  • 保護命令書の謄本または正本

申出書・総務省周知チラシ

給付金を装った詐欺にご注意ください

市町村や総務省の職員になりすまし、給付金を装った詐欺が全国的に発生しています。被害防止のため、次のことに注意してください。

  • 町や総務省の職員が、ATMの操作や手数料の振り込みをお願いしたり、クレジットカードの番号等の個人情報をお聞きすることはありません。
  • 現時点で、町や総務省の職員が、特別定額給付金の給付のために、住民の世帯構成や生年月日、銀行の口座番号等を、電話や郵便、メール等で問い合わせることはありません。

相談窓口

不審な電話等があった場合には、消費生活センターまたは最寄りの警察署へ連絡してください。

  • 大泉町消費生活センター(電話:0276-63-3511)
  • 大泉警察署生活安全課(電話:0276-62-0110)
  • 警察相談専用電話(#9110)

チラシ

お問い合わせ先

企画部 企画戦略課
電話:0276-63-3111(代表)
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