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都市再生整備計画(まちづくり交付金)

都市再生整備計画とは、都市再生特別措置法に基づき市町村が策定する地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標実現のために実施する各種事業等を定めた計画のことです。
また、この都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するためにまちづくり交付金が交付されます。(交付期間は概ね3年から5年間)

大泉町の取り組み

大泉町では、「大泉町小泉線周辺地区」と題し、次の主な課題を解決するために、目標及び指標を設定した都市再生整備計画を策定し、平成17年度から平成21年度までの5か年計画で事業を実施しました。

主な課題

  • 言葉や習慣の違い、外国人登録法の規制により、外国人住民に対する情報が行き届かず、共生や協働の障壁となっている。
  • 東小泉駅前は学生や通勤などで利用する住民が多いが、商店等も少なく、防犯安全上の不安がある。
  • 高齢者や学生など、自家用車を利用できない人たちが、町内外の公共施設や病院などへのアクセスするための公共交通が無い。
  • 第四次総合計画において「快適ですごしやすい生活環境を」を基本目標に掲げている中で、本地域では下水道整備などの生活に密着したインフラ整備の充実が遅れている。
  • 近年、急増した外国人住民を含め、地域の住民が文化・スポーツなどを通じて広く交流できる身近な拠点施設が無い。
  • 地区内の町営住宅は、住宅に困っている低額所得者の方々のために昭和38年度から40年度に建てられたもので、老朽化が激しく耐火性・耐震性に不安がある。

目標

「さまざまな人々が交流できる、安全・安心・快適な協働のまちづくり」
潤いのある多文化共生・協働のまちを目指して

  • 目標1 国籍や世代を超えた交流で、活力ある協働のまちづくりを推進する
  • 目標2 次世代を創る子どもたちが、夢を描ける魅力的で健全な地域づくりを目指す
  • 目標3 誰もが安心して暮らせる、豊で潤いのある快適な住環境を創る

指標

目標の達成度を定量化する指標として次の目標を設定しました。

指標 従前値 目標値
1.ボランティア活動参加意識 30.6% 40.0%
2.ふれあいセンターにおける交流事業 240回 480回
3.交通体系の形成への満足度 2.619点 3.500点
4.居住世帯の増加 21戸 63戸

実施した主な事業

大泉町の最上位計画である第四次大泉町総合計画との整合を図り、都市再生整備計画に掲げる目標を達成するために次の事業を計画し実施しました。

事業名 事業所管部署
道路事業(踏切拡幅改良事業、ボックスカルバート布設事業等) 都市建設部 土木課
西小泉駅前バスターミナル整備事業 企画部 企画課
大泉町北・南地区交流センター整備事業 教育部 庶務課
公営住宅(吉田北団地)整備事業 都市建設部 建築課
町内循環バス運行事業 企画部 企画課
多文化共生コミュニティセンター整備事業 企画部 国際協働課
大泉町北地区ふれあいセンター整備事業 健康推進部 長寿支援課
東小泉駅前安全センター整備事業 総務部 安全安心課
大泉町保健福祉総合センター整備事業 社会福祉部 福祉課
公共下水道整備事業 生活環境部 下水道課
安全安心パトロール事業 総務部 安全安心課
協働のまちづくり推進事業 企画部 国際協働課

事後評価

まちづくり交付金の事後評価は、交付金がもたらした成果等を客観的に検証して今後のまちづくりのあり方を検討することを目的としています。
事後評価の実施時期は、まちづくり交付金の交付期間が終了する年度に実施します。 また、事後評価の実施に当たっては、第三者の意見を求める機関として学識経験者等から構成される委員会(大泉町まちづくり交付金評価委員会)を設置し、事後評価作業の適切さの確認及び今後のまちづくり方策等の内容の妥当性について意見を求めます。

事後評価作業

事後評価方法書の作成

都市再生整備計画に記載した数値目標の計測時期や計測方法を確定しました。

効果発現要因の整理

都市再生整備計画に掲げた次の指標の達成状況を事後評価方法書で確定した計測時期や計測方法により計測をしました。数値目標の達成状況は次のとおりです。

指標 基準値 目標値 結果
1.ボランティア活動参加意識 30.6% 40.0% 41.8%
2.ふれあいセンターにおける交流事業 240回 480回 705回
3.交通体系の形成への満足度 2.619点 3.500点 3.404点
4.居住世帯の増加 21戸 63戸 63戸

上記指標のうち、「指標1.ボランティア活動参加意識」と「指標3.交通体系形成への満足度」の結果は、「まちづくり交付金事業(大泉町小泉線周辺地区)に関する住民アンケート調査」(平成21年7月から8月実施)により計測しました。

課題の変化

  • 多文化共生コミュニティセンターを整備し、そこに通訳を配置することで、外国人住民に対しては情報発信や相談窓口としての機能を充実できた。また、日本の文化と生活ルールを学んでもらう講座を設け、その受講者に「文化の通訳」として活躍してもらっている。しかし、センターの目的の1つでもある国籍や世代を超えた共生や協働の場としての活用や、それに対する行政側の支援体制の整備が進んでいないため、日本人住民の利用が少ない。
  • 東小泉駅前安全センターを駅前に設置し、電車の終電時間まで開所することにより、夜間の駅利用者の不安が解消された。また、安全センターを拠点施設とする安全安心パトロール事業を実施し、町内を巡回することにより、防犯上の不安が解消された。
  • 東小泉駅前安全センターの整備に併せ、自転車駐輪場を整備したことにより、駅前放置自転車の解消が図られ、車や歩行者の安全が確保された。
  • 西小泉駅前バスターミナルを整備し、町内循環バスの運行を開始したことにより、交通弱者の町内の施設や医療機関などへのアクセスが可能になったが、利用者数が伸び悩んでいる。
  • 下水道普及区域の拡大が図られ衛生環境が向上した。
  • 施設整備をとおして外国人を含めた地域の住民の交流の場が確保できた。
  • 老朽化が激しく耐火性、耐震性に不安のある木造町営住宅をバリアフリーを考慮した鉄筋コンクリート造に建替えたことにより誰もが安心して暮らせる住環境ができた。

今後のまちづくりの方策

効果発現要因の整理の結果、次のとおり事業の効果を持続するため及び新たな課題に対応するための今後のまちづくりの方策とします。

  • 外国人住民を含んだ地域住民との交流が活発化するような支援を行う。
  • 国籍等を問わず、それぞれの能力をまちづくりに活かしてもらえるような機会を設けていく。
  • 整備した施設を活かした事業を展開する。
  • PR活動の一層の強化を図る。

まちづくり交付金評価委員会

事後評価作業の適切さの確認及び今後のまちづくり方策等の内容の妥当性について、事後評価シート(原案)を提示し、「大泉町まちづくり交付金評価委員会」に意見を求めました。

委員会構成

  • 委員長 足利工業大学副学長 蟹江好弘
  • 委員 大泉町区長会会長 坂本幸彦
  • 委員 大泉町国際交流協会会長 山口武雄

委員会開催日

  • 第1回委員会 平成21年10月15日(木曜日)
  • 第2回委員会 平成21年11月26日(木曜日)
  • 現地視察 第2回委員会開催に先立ち実施した事業の現地視察行いました。

審議結果

2回の審議により次の事項が確認されました。

  • 事後評価の手続きは適正である。
  • 都市再生整備計画の目標達成状況を確認した。
  • 実施過程の検証やまちの課題の変化を鑑みて今後のまちづくりの方策は妥当である。

事後評価結果(確定版)

まちづくり交付金評価委員会の意見等を踏まえ、平成21年12月に事後評価シート最終案を国土交通大臣あてに提出しました。この最終案の内容について国(国土交通省)からの指摘や指導はなく、公表した原案と同じ内容でまちづくり交付金事業の事後評価が確定しました。

お問い合わせ先

企画部 企画課
電話:0276-63-3111(代表)
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