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個人情報保護制度

この制度は、町が保有している個人情報を適正に管理し、行政の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人情報について開示、訂正、利用停止を求める権利を保障し、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報保護制度

対象となる個人情報

個人情報とは、個人に関する情報で氏名、生年月日等の記述により特定の個人を識別することができるものをいいます(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができる情報を含みます。)。

個人情報保護制度を実施する機関

個人情報保護制度は、町の行政機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会ならびにこれらに置かれる機関をいいます。)で実施します。

個人情報を取り扱う事務

個人情報を取り扱う事務について、詳しくは、次の個人情報取扱事務台帳の公表についてをご確認ください。

個人情報の適正な取扱い

個人情報の収集の制限

行政機関は、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明らかにし、必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって収集します。また、個人情報は原則として本人から収集するものとし、個人の思想、信条、宗教等に関する情報や人権侵害や社会的差別につながるおそれのある情報の収集は、原則として行いません。

個人情報の利用および提供の制限

目的以外の利用や提供は、原則として行いません。ただし、本人の同意があるときや法令等に定めがあるときなどは、目的外の利用や提供を認めています。

個人情報の適正管理

  1. 個人情報は、その内容を適正かつ最新のものにしておきます。
  2. 個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損等がないよう必要な措置を講じます。
  3. 個人情報の保有が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄または消去します。

開示、訂正、利用停止請求

開示請求

行政機関が保有している個人情報で、請求者本人に関するものについて、開示を請求することができます。

訂正請求

開示請求により開示を行った結果、行政機関が保有している本人の個人情報に誤りがあるときは、個人情報の訂正を請求することができます。

利用停止請求

開示請求により開示を行った結果、行政機関が保有している本人の個人情報が条例に違反して収集、保有、利用、提供されているときは、個人情報の利用の停止、消去、提供の停止を請求することができます。

開示請求等をすることができる人

誰でもすることができます。町内にお住まいの人に限らず、町外にお住まいの人も請求することができます。

請求方法

個人情報の開示請求等をされる人は、請求書に必要な事項を記入し、役場町民相談室に提出してください(請求される人は、本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類の提出又は提示が必要となります。)。

開示請求

訂正請求

利用停止請求

開示しないことができる情報

町の保有している個人情報は、原則開示となりますが、例外として次に掲げる個人情報は、不開示となります。

  1. 法令等の定めにより開示することができないとされている情報
  2. 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある情報
  3. 開示請求者以外の個人情報であって、氏名、生年月日等の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報
  4. 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  5. 個人に対する評価または判断を伴う個人情報であって、開示することにより事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
  6. 国等との協力、信頼関係を損なうおそれがある情報
  7. 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
  8. 行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれがある情報
  9. 行政機関の適正な事務・事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

開示・不開示の決定

個人情報開示請求書の提出があった日から15日以内に開示・不開示の決定を行い、決定通知書により通知します。ただし、やむを得ない理由のあるときは、15日を限度としてこの期間を延長します。また、開示請求の対象となる個人情報が著しく大量で期限内の開示・不開示の決定が困難である場合は、更に期間を延長することがあります。

開示方法

決定通知書にてお知らせした日時および場所において、行政文書の閲覧又はその写しを交付することにより行います。

開示に係る手数料等

行政文書の写しの作成にかかる手数料として、実費相当額を負担していただきます。なお、行政文書の閲覧には、手数料はかかりません。

  1. コピー(モノクロ) 1面につき10円
  2. コピー(カラー) 1面につき50円
  3. CD-R 1枚につき100円(紙媒体の文書等をスキャナにより電磁的記録とした場合は、100円に当該文書等1枚につき10円を加えた額)
  4. DVD-R 1枚につき120円(紙媒体の文書等をスキャナにより電磁的記録とした場合は、120円に当該文書等1枚につき10円を加えた額)
  5. 外部委託による写しの作成 委託にかかった費用

また、行政文書の写しの郵送を希望する場合は、郵送料相当額を負担していただきます。

開示請求に対する決定に不服があるとき

開示請求等に対する決定について不服があるときは、審査請求をすることができます。審査請求があった場合、行政機関は、大泉町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

条例・規則

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お問い合わせ先

総務部 総務課
電話:0276-63-3111(代表)
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